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  寄稿 日本、脱炭素けん引の好機

   トゥビアナ・元フランス気候変動担当大使、
   ロビンソン・元アイルランド大統領


     毎日新聞2019年11月20日 東京朝刊
   

     
ローランス・トゥビアナ元フランス気候変動担当大使=東京都港区で、丸山博撮影

 産業革命前からの気温上昇を2度未満、できれば1.5度に抑える目標を掲げる気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が来年本格的に始まる。欧州気候基金のローランス・トゥビアナ最高経営責任者と、人権問題として対策強化を訴えるメアリー・ロビンソン元アイルランド大統領が連名で毎日新聞に寄稿し、日本のリーダーシップに期待を示した。


     
メアリー・ロビンソン元アイルランド大統領=国際NGOエルダーズ提供

 日本は今、岐路に立っている。世界の気候変動対策のリーダーになるか、あるいは(環境に配慮した)グリーンエコノミーで得られる利益を失うかだ。日本は気候変動に伴う深刻な被害や、二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電所といった(投資に見合った資金の回収ができない)座礁資産による経済影響に直面している。日本政府が今、対策強化に踏み出せば、リーダーの地位を取り戻せるし、未来を支える革新的技術をけん引できるはずだ。

 日本は世界平均よりも速いスピードで気温上昇が進み、豪雨も増えている。沿岸低地に人口が密集する国なので、海面上昇の影響はあまりに重大だ。今年10月には台風19号が多くの犠牲者と破滅的な被害をもたらした。

 今年9月に米ニューヨークで開催された国連気候行動サミットで、日本政府がCO2排出実質ゼロを目指す国や自治体の連合体「炭素中立性連合」への参加を表明したことは評価したい。表明によって、日本は温室効果ガス削減戦略の仕切り直しと明確な目標設定を求められている。つまりもっと野心的な目標が必要なのだ。日本のような先進国は2050年までにCO2排出を実質ゼロにしなければならず、パリ協定に整合するように、現在よりももっと野心的なスケジュール感で進めなければいけない。私たちは今、気候変動の危機に直面している。日本の野心的な取り組みは私たちが技術や生活習慣の転換を進める指針になるはずだ。この2点は日本の経済や社会が優れている点でもある。

 次に日本がすべきことは、排出ゼロを達成する部門別の政策や道筋を作り、エネルギー政策だけでなく産業、運輸、農業など既存の政策を見直すことだ。全ての政府のお金の使い道をこの将来像に合致するようにする必要がある。また確実に排出ゼロを実現できるよう、(30年までの)短期的な目標も見直す必要があるだろう。

 日本には、1990年代後半から2000年代前半にかけて、気候変動対策で世界をけん引してきたという誇るべき実績がある。しかしながら、過去10年、世界的な気候危機に対する貢献はわずかで、その対応も遅かった。日本の社会や若者の期待に応えておらず、国際競争力も失いつつある。かつては省エネや温室効果ガス排出量の少ない技術開発をけん引してきたが、今や欧州連合や中国にも後れを取っている。実際、国内で価格競争力のある再生可能エネルギー普及に失敗し、海外の石炭火力発電に投資を続けることで国内経済もリスクにさらされている。

 日本には大きなチャンスがあり、逃してはならない。脱炭素を実現し、気候変動にも強い経済を構築して、世界をリードできる可能性がある。水素エネルギーからスマートシティー、蓄電池、電気自動車に至るまで、これまで蓄積してきた技術的ノウハウを活用し、世界が求める未来の革新的クリーンエネルギーシステム構築に生かすことができる。国連のグテレス事務総長は気候行動サミットで、20年以降は石炭火力新設を禁止すべきだという道筋を示した。仮に日本が世界をリードしなければ、他の国がその役割を担うだろう。

 日本の投資家やビジネス界が世界をリードできる重要なもう一つの側面は金融における脱炭素社会、気候変動に強い社会への移行だ。気候変動問題に関する情報開示の枠組み「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」に賛同する企業などが集まった国際会議が今年10月、東京で開催されたことは(日本のリーダーシップの)大きな成果だろう。

 20年は(世界の気候変動対策にとっての)正念場だ。各国が(30年までの)排出削減目標を見直し、それを評価することになる年で、日本のリーダーシップがこれまで以上に必要とされている。【訳・大場あい】(原文はニュースサイトに)

 ■人物略歴
ローランス・トゥビアナ氏
 1951年アルジェリア生まれ。2015年の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)でフランス気候変動担当大使を務め、パリ協定の合意に導いた。

 ■人物略歴
メアリー・ロビンソン氏
 1944年アイルランド生まれ。同国初の女性大統領(90~97年)。国連人権高等弁務官(97~02年)在任中から気候変動対策に尽力。14~15年に国連気候変動特使を務めた。