そこが聞きたい
 

  グローバル化時代の世界 広がった「社会の分断」

   「レギュラシオン理論」の仏経済学者 ロベール・ボワイエ氏


     毎日新聞2019年11月5日 東京朝刊
   



 米中貿易戦争は出口が見えず、英国の欧州連合(EU)離脱で欧州も揺れる。仮想通貨(暗号資産)が国家主権を脅かす中、情報技術(IT)を巡る大国の覇権争いは激しさを増す。グローバル化時代に世界はどこに向かうのか。経済学の新潮流「レギュラシオン理論」=1=の旗手、仏経済学者のロベール・ボワイエ氏に聞いた。【聞き手・福島良典、写真・根岸基弘】

――米中貿易戦争などで、第二次世界大戦後のリベラルな国際秩序が危機に直面しているのでしょうか。

 1971年に米ドルと金の交換が停止されたニクソン・ショック以来、米国が世界を支配するという戦後システムではなくなった。「米国帝国」は頂点に達し、流動的な過渡期に入っている。リーマン・ショックの起きた2008年から、中国が脅威となる新たな局面を迎えた。

 既存の「ドル基軸」を守りたい米国の狙いは、中国にブレーキをかけることだ。中国は経済圏構想「一帯一路」や、イタリアやポーランドなどの欧州諸国を取り込むことで優位に立っている。米国にとって深刻な状況だ。トランプ米大統領は中国の台頭を止めるための「最後の希望」だが、やり方は不器用だ。

 例えば中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)への対応だ。ファーウェイは次世代通信規格5Gで日米企業の先を走っている。米グーグルの基本ソフト(OS)「アンドロイド」関連アプリへのアクセスを封じることで、かえってファーウェイの独立性を高めることになる。トランプ氏は中国の技術力を強固にし、台頭の加速を助長した大統領として歴史に名を残すことになるかもしれない。

――グローバル化時代に生き残る国民国家の姿はどうなりますか。

 国民国家には三つのタイプがある。一つは、米国、中国、ロシア、インドのように広い領土と大きな人口を持ち、自己完結型の「大陸国家」。その対極にあるのが、スイス、フィンランド、ニュージーランド、オランダのような、国際社会に開かれた国であることでしか生き残れない「小国」だ。これら二つのタイプの諸国はうまくやっていける。

 不調なのは、日本、フランス、韓国のような「中規模国」だ。「大陸国家」のような世界規模の役割を持っていない一方、「小国」のように妥協点を見いだすことが容易ではない。つまり、社会民主主義を適用するには大きすぎ、帝国になるには小さすぎるのだ。中規模国にとって解決策は地域統合しかない。問題は統合を進めようとすると、ナショナリストが「ノー」と言うことだ。

――欧州統合の成否をどう見ますか。

 EUはユーロの発行までは成功だった。巨大市場を作り出すことによって、経済ナショナリズムを封じることができた。

 だが、通貨は政治だ。ドルが強いのは米国の外交、軍隊などがあるからで、人民元が強いのは中国共産党の力があるからだ。「政治力のない通貨」を作っても未来はない。「欧州政府」がないにもかかわらず、ユーロは欧州諸国の融和のために創出されたが、欧州域内の南北格差を拡大し、欧州の一体性を破壊した。

 欧州でリーマン・ショック後の最大の懸案は失業と生活水準だったが、今は移民だ。ポーランド、チェコなどが受け入れに難色を示す一方、仏独は受け入れの用意がある。移民受け入れに関する共通政策の合意は不可能だ。EUは人の域内移動に立脚している。移民の流入は欧州を解体しかねない。

 EU加盟国は現在28カ国だが、スペインのカタルーニャなど各地方が相次いで独立するような事態になれば、1000万人規模の小さな国が50前後集まるような形になる。そんなことになれば、欧州は地政学的な力を持たなくなるだろう。

 欧州はユーロについて野心的すぎた。今後は、各国が大事なものは手放さない、より「ひかえめ」な欧州を再構築しなければならない。

――米フェイスブック(FB)が発行を計画している仮想通貨「リブラ」は国家の通貨主権を脅かしますか。

 仮想通貨のビットコインは危なくないが、リブラはいわば「民間の世界通貨」であり、脅威だ。通貨を発行する権限が国家の枠組みを逸脱して、「独立」することになる。中央銀行総裁はこぞって反対している。リブラに対して身動きが取れなくなるからだ。

 リブラの発行手続きは不透明、非民主的、不安定であり、民主主義にとって極めて危険だ。「悪貨が良貨を駆逐する」のグレシャムの法則になぞらえると、放っておけば、「民間通貨が法定通貨を駆逐する」ような事態になってしまう。

 中央銀行が独自のデジタル通貨=2=を発行する構想は、中銀によるデジタル決済システムを作るものであり、リブラへの良い処方箋だ。リブラ対策になるのと同時に、取引コストを下げることができる。そうすれば民間通貨を出し抜くことができるようになる。

――グローバル化時代、ポピュリズム(大衆迎合主義)は民主主義にとっての危機ですか。

 30年間に及ぶグローバリゼーションは私たちの社会を様変わりさせた。人々はナショナリズムに走ることで、グローバリゼーションによって被った痛手を埋め合わせようとしている。ブラジルのボルソナロ大統領、英国のジョンソン首相はなぜトランプ氏に似ているのか。「(グローバリゼーションの)勝者と敗者」という形でいま、「社会の分断」が各国に広がり、その国際化が進んでいるのだ。もはや民主主義によって制御できないほどの状態である。

聞いて一言
 東西ドイツを分断し、冷戦の象徴だった「ベルリンの壁」が崩壊して間もなく30年を迎える。ドイツ再統一の歓喜はEUを東方へ押し広げ、ユーロ誕生への道筋を整えた。だが、ギリシャ危機をきっかけに南北の域内格差が深まり、移民流入にあえぐ。EUと東南アジア諸国連合(ASEAN)の比較研究に参加したボワイエ氏は「欧州は今のままでは持たない」と危機感を募らせる。どうすれば地域経済統合は可能なのか。「中規模国」日本に暮らす一人として考えたい。

 ■ことば

1 レギュラシオン理論
 1970年代後半にフランスで生まれた新しい経済学の理論。マルクス経済学とケインズ経済学を批判的に吸収。人間を取り巻く「制度」に注目し、通貨や競争の形態、賃労働関係、国家と国際経済などの間の「調整」(レギュラシオン)という概念で資本主義のメカニズムを分析する。経済安定には政府の介入だけでは不十分と説く。欧州の社会民主主義運動に影響を与えた。

 ■ことば

2 デジタル通貨
 紙幣や硬貨のような現金ではないが、インターネット上で決済などに利用可能な電子データ。リブラなどの仮想通貨(暗号資産)は、円やドルなどの法定通貨を発行する中央銀行や政府が管理していない。中央銀行が対抗して、独自のデジタル通貨を発行する構想もある。

 ■人物略歴

ロベール・ボワイエ(Robert・Boyer)氏
 1943年生まれ。パリ理工科大学校卒業。社会科学高等研究院研究部長などを経て米州研究所エコノミスト。近著邦訳に「資本主義の政治経済学―調整と危機の理論」(藤原書店)。