◆冷戦終結30年
   民主主義「終わりの始まり」か

   吉田徹


      毎日新聞2019年10月24日 東京朝刊
   
   
炎を上げる装甲車の列を見つめる市民ら=北京・復興門内大街で1989年6月4日、浜名晋一撮影


民主主義「終わりの始まり」か 

 2019年は冷戦終結の30周年にあたる。1989年にソ連がアフガニスタンから撤退し、ポーランドで民主化が始まり、「汎ヨーロッパ・ピクニック」が開催されて東ドイツ市民数百人が西へと亡命し、東西両独市民の手によってベルリンの壁が打ち壊された。アメリカのブッシュ大統領とソ連のゴルバチョフ書記長がマルタで冷戦の終結を宣言するのは12月になってからのことだった。その過程では、天安門事件があった。


政治的自由は低下

 あれから30年が経ち、果たしてポスト冷戦期の輪郭があらわになったようにみえる。90年代末に世界各国の6割近くに当たる120カ国が民主主義国家への体制転換を経験したが、民主主義国の数は00年代に入り頭打ちとなったばかりか、ロシア、タイ、トルコ、ケニアなどで「民主主義の崩壊」(政治学者ラリー・ダイアモンド)が観察されるようになった。あるいは、先の総選挙で「法と正義」(PiS)の続投が確定したポーランド、非リベラルな民主主義を標榜するオルバン政権をいただくハンガリーなど、ヨーロッパ諸国では、定期的選挙を経ながらもメディア、司法といったオポジション(対抗勢力)を抑圧して長期政権を築く「競争的権威主義体制」が定着するようになった。中東や香港の事例が示すように、各国の政治的自由と市民権の水準を測るフリーダムハウス指標は、05年を境に13年連続で低下し続けている。


中間層も強権支持

 89年に「歴史の終わり」で名を馳せたフクヤマはすでに7年前の論考で、中間層の発展と維持こそが民主主義安定の要だと説いた。すなわち、中間層は自由や権利を保障するリベラリズムの原則に忠実なのではなく、自らの財産や地位を第一に考える保身的な層であって、それゆえ経済成長なき時代に貧困層のための再分配を強めようとする政権には敵対的になる。だから質的・量的マイノリティーを抑圧する強権的な政治が支持されるのだ。実際、戦後のマルクス主義の目論見がはずれ、西側デモクラシーの安定がもたらされたのは、冷戦に加えて、中間層が史上初めて社会の多数派を占めたことによる結果でもあった。政治の安定のためには、自由貿易や技術革新によって没落の恐怖に怯える中間層を再興しなければならない、と。

 フクヤマは自由民主主義における現下の最大の挑戦者は中国だとするが、その国力は市民的自由を抑圧し、輸出主導に支えられた経済成長に依存しているために持続可能でないとする。89年は砂山が記すように、天安門事件を経験した中国がグローバル派と国内格差是正派との対立を生み、その後市場経済と愛国主義にかじを切るきっかけを作った年でもあった。すなわち、現在の中国共産党支配の安定は、市民の豊かさと民族的一体性を付与して中間層の将来展望と安心に拠(よ)っているのである。


中国は最先端体制?

 日本や欧米でも評判の悪い、中国のスマホアプリを用いた社会信用スコアがなぜかくも広範に根付き、支持されているのかも、ここから理解できる。個人の行動や消費をスコア化する実態を「ル・モンド・ディプロマティーク」でリポートした仏・中2人のジャーナリストによれば、アリババなどが提供するこうしたサービスは、融資可能な個人を特定すると同時に、市民に善き行いを促すという、天安門事件以来の課題となった経済拡大と公正の論理の両方を提供する技術であり、決して監視国家の統治ツールだけにとどまるものではない。だから中国は、先進国民主主義が依存してきた中間層の安定を脅かす存在なのではなく、その最先端の事例なのかもしれないのだ。

 89年からさかのぼること70年、イタリアはミラノで新たな政治的指針をぶち上げた政治家がいた。19年3月23日、聖セポルクロ広場ではムッソリーニが「イタリア戦闘ファッシ」の結成を宣言し、「経済民主主義」と「道徳的革新」を民衆に訴えかけた。この歴史上初となるファシズムの綱領は、ドイツのナチズムを含む、20年代から影響力を拡大していくファシスト勢力に大きな知的影響を与えることになった。そして、これらは資本主義とボリシェビズムという、今では経済的、社会的グローバル化とでも言い表される外的脅威に怯える広範な市民からの支持を――物理的暴力を用いながら――集めることになったのだった。

 伊独のファシズムを構造的に生んだのは、第一次世界大戦後のパリ講和会議とそのもとで両国のナショナリズムを傷つけたベルサイユ体制だった。川島がリマインドするように、中国もまたこの会議で山東利権の回復が認められないなど、西欧列強と日本に対して屈辱的な経験をした。習近平体制が推し進める「一帯一路」は、近代中国が列強に対して行われたことを、近隣諸国にやり返しているとみることすらできるだろう。

 「人は歴史に囚われ、歴史は人に囚われている」としたのは、作家ジェームズ・ボールドウィンだった。果たして89年を乗り切った中国は、一度は民主化を経験した新興民主主義国の先を行く形で、世界史における新たなモデルとなるのだろうか。1919年はまた、世界で最も民主的といわれた戦後ドイツのワイマール憲法が短命に終わる命運を授かった年でもある。歴史の足跡は、歴史が終わった時にしか明らかにならない。それでも2019年が終わりの始まりでないとは言い切れないのだ。


 ◆今月のお薦め4本
 ■歴史の未来(フランシス・フクヤマ、フォーリン・アフェアーズ・リポート2012年2月号掲載、定期購読会員専用データベースで閲覧)
 ■見失われた「1989年」(砂山幸雄、思想10月号)天安門事件以後の「自由主義派」と「新左派」の相克を追う。
 ■社会信用システムによる市民の採点 良い中国人と悪い中国人(ルネ・ラファエル、リン・シー、ル・モンド・ディプロマティーク日本語版7月号 http://www.diplo.jp/articles19/1907?04Chinois.html)
 ■近代日中関係の変容期(川島真、中公新書「日本近現代史講義」所収)


 ■人物略歴
吉田徹(よしだ・とおる)氏
 北海道大教授(比較政治)。東京大大学院博士課程修了。著書に「『野党』論」「感情の政治学」「ポピュリズムを考える」など。1975年生まれ。