経済ニュースの文脈を読む 

  日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

   加谷珪一

   
      2019年08月27日(火)15時15分 NEWSWEEK
   
    日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

孫氏の発言は異例(写真は2018年11月)


日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない

「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。

実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。



数字で見ると今の日本は惨憺たる状況

このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が自覚しているはずだが、一連の状況はすべて数字に反映されている。

日本の労働生産性は先進各国で最下位(日本生産性本部)となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっている(IMD)。平均賃金はOECD加盟35カ国中18位でしかなく、相対的貧困率は38カ国中27位、教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位、障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位、失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位(いずれもOECD)など、これでもかというくらいひどい有様だ。

日本はかつて豊かな国だったが、近年は競争力の低下や人口減少によって経済力が低下しているというのが一般的なイメージかもしれない。だが、現実は違う。

先ほど、日本の労働生産性は先進各国で最下位であると述べたが、実はこの順位は50年間ほとんど変わっていない。日本経済がバブル化した1980年代には、各国との生産性の差が多少縮まったものの、基本的な状況に変化はなく、ずっと前から日本の生産性は低いままだ。1人あたりのGDP(国内総生産)が世界2位になったこともあるが、それはほんの一瞬に過ぎない。

日本が輸出大国であるという話も、過大評価されている面がある。

2017年における世界輸出に占める日本のシェアは3.8%しかなく、1位の中国(10.6%)、2位の米国(10.2%)、3位のドイツ(7.7%)と比較するとかなり小さい。中国は今や世界の工場なので、輸出シェアが大きいのは当然かもしれないが、実は米国も輸出大国であることが分かる。驚くべきなのはドイツで、GDPの大きさが日本より2割小さいにもかかわらず、輸出の絶対量が日本の2倍以上もある。



日本は「かつて豊かだった」のではない

ドイツは過去40年間、輸出における世界シェアをほぼ同じ水準でキープしているが、日本はそうではない。1960年代における日本の輸出シェアはかなり低く、まだ「安かろう悪かろう」のイメージを引きずっていた。1970年代からシェアの上昇が始まり、1980年代には一時、ドイツに肉薄したものの、その後は一貫してシェアを落とし続けている。

生産性や輸出シェアの数字を検証すると、ひとつの特長が浮かび上がってくる。

日本は1960年代までは敗戦の影響を色濃く残しており、社会は本当に貧しかった。しかしオイルショックを経て、70年代の後半から日本は徐々に豊かになり、バブル期には一時、欧米各国に近づくかに見えたが、そこが日本のピークであった。
 
日本は「昔、豊かだったが、今、貧しくなった」のではなく、日本はもともと貧しく、80年代に豊かになりかかったものの「再び貧しい時代に戻りつつある」というのが正しい認識といってよいだろう。

筆者はことさらに日本を貶めたいわけではないが、状況の認識を誤ってしまうと、処方箋も間違ったものになってしまう。日本は昔から貧しかったという厳しい現実を直視し、正面から対峙することこそが、本当に国を愛する心だと筆者は考えている。

冒頭でも紹介した通り、孫氏は、近年の日本企業について「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」であると指摘しているわけだが、以前の日本企業は違ったのだろうか。これについてもそうとは言い切れない部分がある。



日本企業の本当の強みは何か?

パナソニックという会社は、かつて松下電器産業という社名だったが、昭和の時代には、よく「マネシタ(真似した)電器」と揶揄されていた。トヨタも今でこそ、レクサスといったブランド商品を出せるようになったが、米ゼネラル・モーターズの自動車を参考に製品の開発を続けてきたのは有名な話である。

パナソニックに限らず、日本企業の多くは、欧米企業がヒット商品を出すと、すぐにそれを真似して(今の言葉で言えばパクって)、より安い価格の製品を出すというのが定番商法だった。マネシタ電器とはこれを皮肉った言葉だが、単にモノマネがダメだというニュアンスで、この言葉が使われていたわけではないことに留意する必要がある。

「日本人にはイノベーティブな製品を発明する能力はないが、既存製品を改良する優れた技能があり、それが日本人のパワーだ」とポジティブに捉える日本人は少なくなかった。当時、安値販売に邁進する日本メーカーの影響で、多くの欧米企業が倒産に追い込まれたが、国内世論は「安くて良いモノを出す企業が勝つのは当然だ」という雰囲気であり、路頭に迷う外国企業の社員について配慮すべきだという声や、顧客はよいモノに対して高いお金を払うべきだといった議論はほぼ皆無であった。

つまり、マネシタ電器という言葉は100%悪い意味ではなく、賢くて商売上手であるというニュアンスが含まれており、むしろ、パクり商法で利益を上げることこそが、弱小国家が生き残る道であるとポジティブに評価していたのだ。

だが、バブル期を経て、社会が多少、豊かになり、日本人は自らの技術力を過信し、昔から傑出した技術大国であったという錯覚を持つようになってしまった。この基本認識の違いが、現状維持のバイアスを強く発揮することになり、結果として孫氏が指摘するように「衰退産業ばかりにしがみつく」結果をもたらしている。

もはや投資会社に変貌しているソフトバンクに対しては、自らは技術を開発しないという点で、常に虚業であるとの批判が寄せられてきた。だが、モノマネに代表されるように、自身ではイノベーティブな開発はしないものの、アイデアと狡賢さ、そして行動力で勝負するのが日本企業の強みであるならば、実はソフトバンクというのは、典型的な日本企業とみなすこともできる。

日本は後進国に転落したという事実を謙虚に受け止め、これを逆手に取って、もっと狡猾に立ち回る企業が増えてくれば、袋小路に入った日本経済にも光明が差してくるのではないだろうか。




「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

2019年09月10日(火)15時00分
   
「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」への反響を受け、もう一つカラクリを解き明かす

厳しい現実に正面から対峙することこそが国を愛する心ではないだろうか

「日本が後進国」という内容に衝撃を受けた方は少なくない。なぜなら、日本は1人当たりGDPが主要国トップになったこともあり、メディアではこの部分が肯定的に大きく取り上げられる。しかしその一方で、労働生産性は最下位だ。その理由から見える、日本の課題とは

前回、「日本はもはや後進国であることを認める勇気を持とう」という記事を書いたところ、多くの反響をいただいた。日本の労働生産性は主要先進国中、最下位という状況が50年以上続いており、世界における日本の輸出シェアが高かったのも実は1980年代だけである。こうした現実を考えると、日本は「昔から貧しかった」と考えた方が、状況をより適切に把握できるという内容だが、この表現には疑問を持った方も多いかもしれない。

【参考記事】日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

労働生産性は豊かさを示す代表的な指標のひとつであり、これがずっと最下位なのは事実だが、一方で日本の1人当たりGDP(国内総生産)は主要国でトップになったこともある。1人当たりGDPが主要国トップなのに、なぜ労働生産性は最下位なのだろうか。今回はこのカラクリについて解説したい。



付加価値と労働時間と社員数で生産性は決まる

労働生産性は、企業が生み出した付加価値を労働時間と労働者数で割って求められる。マクロ的にこの指標を取り扱う際には、付加価値の総和であるGDPを用いることが多い。数式の分子がGDP、分母が労働時間と労働者数の積なので、GDPが多ければ多いほど生産性は向上し、労働時間が長く労働者数が多いほど生産性は低下する。つまり、儲かるビジネスをできるだけ少ない社員数で、そして短時間でこなせば生産性は向上するという話だ。

逆に言えば、日本の労働生産性が著しく低い理由は、儲かるビジネスができていないか、労働時間が長すぎるか、社員数が多すぎるのかのいずれかである。現実には上記3つのすべてが該当している。薄利多売のビジネスが多く、企業が生み出す付加価値が小さくなっており、しかも大人数で長時間残業しながら業務を行っているので、生産性は上がりようがない。

日本は戦後、焼け野原の状態から産業を立ち上げたが、1960年代前半までは、日本メーカーの製品は「安かろう悪かろう」と言われ、低品質の代名詞だった。今の若い人にはピンとこないかもしれないが、今から20年くらい前の中国製品を想像してもらえばイメージが湧きやすいだろう。

しかし、日本企業の技術が進歩したことで、1960年代後半からは欧米企業に近い水準の製品を出せるようになってきた。日本人の賃金が安かったこともあり、日本メーカーの製品は「低価格で高品質」というイメージに変わり、市場シェアを拡大していった(これは今の韓国製品に近いイメージだろう)。1980年代には物作り大国であるドイツと肩を並べるまでに輸出シェアを拡大したが、そこがピークとなり、その後はシェアを一貫して落とし続け、現在に至っている。



1人あたりGDPが急上昇した原因はプラザ合意による過剰な円高

本来であれば、日本企業の競争力が拡大した1980年代に、薄利多売をやめ、高付加価値の製品に特化する先進国型の産業構造に転換すべきであったが、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」という言葉に酔いしれ、こうした努力を怠ってしまったのが最大の敗因である。



その結果、1980年代には一時的に労働生産性が向上し、欧米各国の豊かさに近づいたものの、再び貧しかった時代に逆戻りしようとしている。一方で、日本の1人当たりGDPは1980年代後半に急上昇を開始し、1989年には全世界で2位になったこともある(図上)。

生産性では遠く各国に及ばないにもかかわらず、なぜ1人当たりGDPだけが主要国でトップになったのだろうか。そのカラクリは為替レートの計算方法にある。

1人当たりGDPを各国で比較する場合には、通貨が異なるため、ドルに換算するのが基本ルールとなっている。つまり為替市場で自国通貨が上昇すると、1人あたりのGDPはその分だけ上昇する仕組みになっているのだ。1980年代から90年代の前半にかけて、日本の1人あたりGDPが大きく上昇したのは、急激に進んだ円高が原因である。

米国は日本企業の競争力強化に警戒感を抱き、日本円の切り上げを強く要請。1985年のプラザ合意をきっかけに、為替市場では怒濤の円高が進み、わずか10年間で、1ドル=250円台から80円台まで、日本円は一気に3倍に高騰した。これは実体経済を無視した市場の暴走であり、当然のことながら、名目為替レートを用いて計算する1人当たりGDPを急上昇させた。この時代、日本の1人あたりGDPが世界2位になった理由は、ほぼすべてが為替要因といってよい。



大国であることを前提にした戦略は見直しが必要

労働生産性もドルに換算して比較するのが基本だが、こちらの計算については、実体経済や現実の生活実感に近い、購買力平価の為替レートを用いることになっている。購買力平価の為替レートは、一物一価の原則を基本に、どのくらいの購買力があるのかという視点で算出された為替レートである。

為替市場ではプラザ合意によって急激な円高が進んだものの、購買力平価の為替レートは、物価の変動がそれほど大きくなったことから、ゆっくりと円高が進むだけであった。このため、日本の労働生産性が過剰に高く算出されることはなく、ずっと最下位のまま推移してきた。

ちなみに、購買力平価の為替レートを使って1人当たりGDPを計算すると、1990年代に上昇が見られるものの、労働生産性と同様、日本の順位は基本的に低いままである(図下)。やはり日本経済というものは、戦後、貧しい状況からスタートし、1980?90年代に欧米水準に近づいたものの、再び、貧しい状況に戻りつつあるというのが現実と考えた方がよさそうである。



日本製のパソコンは本当に競争力があったのか?

産業競争力という面でも、日本は昔から傑出した技術大国だったわけではない。

筆者の大学の専攻は原子核工学だったが、専門課程に進み、本格的に原子炉物理学など学び始めた時、日本の得意分野であるとされていた原子力技術についても、重要な部分はすべて米国によって確立されているという現実を知り、少しばかりショックを受けた記憶がある。

ITについても同様である。1980年代、一世を風靡したPC-8800シリーズ、PC-9800シリーズといったパソコン製品は、製造こそ日本で行われていたが、パソコンの中枢部であるCPUの基本設計は米インテル社が、パソコン全体については米IBM社が行ったものである。日本メーカーはこれを流用して製品を製造していたに過ぎない。

当初、日本メーカーは日本語環境で差別化できるとしていたが、パソコンの性能が向上するにつれて、ソフトウェアで日本語を処理できるようになり、日本メーカーは完全に敗北した(ちなみにインテルがCPUの基本技術を開発するにあたっては、渡米してインテルに採用された日本人技術者が大きな役割を果たしている。個人の才能を企業や国家に生かせない日本の欠点も昔から同じである)。

厳しい現実だが、正しい戦略を立てるためには、現状を正しく認識することが重要である。日本がこれ以上、貧しい国にならないためには、大国であることを前提とした企業戦略や国家戦略をゼロから見直す必要があるだろう。

person
1969年宮城県仙台市生まれ。東北大学工学部原子核工学科卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当。独立後は、中央省庁や政府系金融機関など対するコンサルティング業務に従事。現在は、経済、金融、ビジネス、ITなど多方面の分野で執筆活動を行っている。著書に「新富裕層の研究-日本経済を変えるあらたな仕組み」(祥伝社新書)、「お金持ちはなぜ「教養」を必死に学ぶのか」(朝日新聞出版)、「お金持ちの教科書」(CCCメディアハウス)、「教養として身につけたい戦争と経済の本質」(総合法令出版)、「億万長者の情報整理術」(朝日新聞出版)などがある。