論点 インタビュー 

  令和のはじめに 揺らぐ国際秩序

   ジョセフ・ナイ 米ハーバード大ケネディ行政大学院特別功労教授


      毎日新聞2019年5月29日 東京朝刊
   
インタビューに応じるハーバード大ケネディ行政大学院のジョセフ・ナイ特別功労教授=2019年5月8日、古本陽荘撮影

 第二次世界大戦後、米国が中心となり築き上げた国際秩序が揺らいでいる。カギを握るのは中国とトランプ米政権。緊張する米中関係の行方、日米関係の現状と将来を中心に、流動化する令和の国際情勢を国際政治学者でハーバード大ケネディ行政大学院のジョセフ・ナイ特別功労教授(82)に尋ねた。【聞き手・ワシントン古本陽荘】



現在の米中関係は冷戦期の米ソと違う

--日本は令和の時代に入りました。この時代の世界はどうなるでしょうか。

 国際秩序は変革期にある。変化は、部分的には中国とトランプ米大統領によってもたらされている。ただ、第二次世界大戦後に形成された「リベラル(自由主義的)な国際秩序」と呼ばれるものは、これからも有効であり続けるだろう。呼び方は変わるかもしれないが、ルールに基づいた国際秩序という考え方は続いていくと思う。

 中国については、民主化という意味ではリベラリズムに関心を示していない。南シナ海での行動は国際法を尊重しているとは言えない。一方、貿易分野では、世界貿易機関(WTO)のルールに常に従っているわけではないが、加盟国であり続けている。地球温暖化に関するパリ協定も締結している。ルールに基づく秩序に従う意欲があるかどうかは、イエスとも言えるし、ノーとも言える。

 ただ、多くの国にこういう側面があることも事実だ。米国だって国連憲章に背くような形でイラクに侵攻した。例えて言うなら、中国はテーブルの上でカードゲームをしている。有利になるよういろいろやっているが、席には着いていて、テーブルそのものをひっくり返そうとは考えていない。すべての秩序を変えてしまおうとは思っていない。

--トランプ氏はどうでしょうか。

 トランプ氏は国際秩序への脅威と言っても過言ではない。これまでの大統領は国際的な制度に敬意を払ってきたが、トランプ氏からはそれがまったく感じられない。多くの政治的指導者は長期的な制度の枠内で国際政治を考えてきたが、トランプ氏はビジネスマンが商売をするようにみているようだ。

 米国のソフトパワー=1=を考えたうえでも、トランプ氏は明確に負の材料だと言える。「米国を魅力的と考えているか」と他国で尋ねた世論調査の数字に表れている。トランプ氏が就任した2017年以降に数字は急落している。もし来年の大統領選挙で再選されれば、さらにその後の4年間で米国のソフトパワーにダメージを与え続けることになる。かつてベトナム戦争を戦っていた1960年代にも海外の対米評価は厳しいものがあった。だが、評価は回復した。それは政府によってもたらされたものではなく、市民社会が回復に寄与した。トランプ氏に2期目があった場合、かなりの損害を与えるだろうが、米国の回復が不可能だとは考えていない。

--トランプ政権は中露を念頭に「大国間競争の時代」に入ったと主張しています。

 トランプ政権が世界情勢について正確な認識を持っているとは思えない。非国家主体の力が増殖している点を見落としているからだ。ブッシュ(子)政権はテロリズムを誇張したと言えるだろう。トランプ政権は逆に、大国間の競争をかなり誇張している。非国家主体であるテロ組織はこれからも存在し続ける。サイバーの世界をみても、非国家主体の組織が力を持っている。もちろん、大国同士の競争という面があるのは否定しない。ロシアは衰退傾向にあるが、大きな混乱を引き起こす力は有している。勢いを増す中国も国際秩序に新たな挑戦を仕掛けていくだろう。

--米中関係については、米ソ冷戦のようにはならないと考えているようですね。

 冷戦時代のソ連と米国の間にはほとんど貿易がなかった。社会全体でもほぼ接触がなかった。現在の米中間にはかなりのレベルの貿易があり、観光客や学生の交流もある。私は現在の米中関係を「協調的競争」と呼んでいる。トランプ政権は競争の方にばかり焦点を当て、協力の方に十分注意を払っていない。

 例えば、これからの時代には地球温暖化がさらに大きな課題となるだろう。原因となる温室効果ガスの排出量は中国が最大で、米国が2番目に多い。南シナ海の権益を巡る問題では引き続き競争が続くだろうが、温暖化対策では中国との協力が必要だ。協力と競争の両方について考えていかなければならない。

--ナショナリズムが世界各地で不安定化の要因になっているようです。

 ナショナリズムという言葉が示す範囲は広い。国民を統合する健全なナショナリズムもある。例えば、令和時代になって日本で行われている一連の儀式はよいナショナリズムの具体例だ。宇宙を開発したり、病気を克服したりすることなども健全なナショナリズムにつながる可能性がある。一方で、ナショナリズムが過剰になり、しかも偏狭になると危険になる。この10年ぐらいで問題になっているのは偏狭なナショナリズムの方だ。ナショナリズムに背を向けることは解決にはならない。ナショナリズムが偏狭にならないよう、開放的でリベラルなナショナリズムは健全だと認識することが答えになる。

 米国でも白人によるホワイト・ナショナリズムが問題になっている。ただ、多数派になることはない。こうしたナショナリズムの再興は、08~09年ごろに経済が大きく落ち込んだことに起因する。自分たちをグローバリゼーションの犠牲者だと考え、外からの勢力に反発している。所得格差の是正は一つの解決方法だ。地方の小さな町の失墜した地位を回復するため、政府が支援するのも有益だろう。偏狭なナショナリズムが出てくることを避けるためには、取り残された人々に気を配る必要がある。


緊密な日米関係が中国の自制を促す

--現在の日米関係をどう評価していますか。

 今の日米同盟は驚くほど強固だ。それには二つ要因がある。一つは中国の大国化だ。中国の行動を抑制することで米国と日本が協力することが日米の利益だと認識されている。もう一つは安倍晋三首相がトランプ氏とうまく付き合っているという要素だ。同盟国の中でトランプ氏との関係で安倍首相より成功している人はいない。

 「米国と日本の間にくさびを打ち込むことができる」と中国が考えれば、中国の振る舞いは乱暴になっていくだろう。日米の緊密さが中国に協力的な姿勢、責任ある姿勢を取るように促すことになる。中国が国際規範に沿って行動しやすいような環境を作り出すことが、日米の利益になる。これから数十年は良好な日米関係が続くのではないだろうか。東アジア安定のカギは日米同盟が握り続けるだろう。これは、冷戦後の東アジアの安定のために、日米安全保障条約が基盤になると表明した96年の日米安保共同宣言=2=から続いている認識だ。

--安倍首相は憲法改正を掲げています。9条改正をどのように考えていますか。

 首相が改憲に言及していることは聞いているが、9条を改正するかどうかは日本国民が決めるべきことだ。日本はすでにかなりの防衛力を持ち、集団的自衛権を行使できる状態にある。問題は9条を改正して何が変わるかということだ。9条改正で防衛力に新たな能力が加わるのか、よく分からない。憲法を改正すれば近隣諸国に不安が広がる恐れがある。国民の多数が9条を変更すべきだと考えれば、改憲すればいい。しかし、多数が改正すべきではないと考えているならば、多大な政治的エネルギーを使う価値があるか疑問だ。

--トランプ氏は、海外に駐留する米軍を米国本土に引き揚げるという趣旨の発言をしてきました。在日米軍について変更の可能性はあるでしょうか。

 議会、政府の政策決定に関わる人の多くが日米同盟、在日米軍の存在が東アジアに安定をもたらしていると理解している。トランプ氏は海外に駐留する米軍の役割を非常に狭く解釈している。在日米軍を引き揚げようとすれば、米国内から非常に強い抵抗を受けることになるだろう。

--新しい時代に日本が取り組むべき課題についてはどう考えていますか。

 人口減少問題が課題であることは明白だ。女性の役割をもっと積極的に考える必要がある。また、ロボット技術や人工知能(AI)を使うことも急務だ。日本にとって容易ではないであろう移民の受け入れも求められる。過去にそうであったように、イノベーション(技術革新)を伴う力強い経済を維持していく必要もある。人口問題とイノベーションの二つを克服できれば、これまで同様の安定した社会を維持していくことができるだろう。

 ■ことば

1 ソフトパワー
 強制して従わせることなく、文化や価値観などで人々を魅了し、共感を得る力。軍事力や経済力を使って従わせるハードパワーの対義語としてナイ氏が提唱した。

2 日米安保共同宣言
 1996年4月、冷戦終結を受けて日米安保体制の意義を再確認するために橋本龍太郎首相とクリントン米大統領が東京で署名。日米同盟がアジア太平洋地域の安定の基礎だと確認し、この地域に10万人規模の米軍を維持する方針を明記した。

 ■人物略歴

Joseph S.Nye,Jr.
令和のはじめに 揺らぐ国際秩序 1937年生まれ。プリンストン大卒、ハーバード大で政治学博士号を取得。国防次官補など政府の要職も歴任。著書に「スマート・パワー」「アメリカの世紀は終わらない」など。