限界超えた米中「新冷戦」、コロナ後の和解は考えられない
    `THE ERA OF HOPE IS OVER' 

    ビル・パウエル(本誌シニアライター)

       2020年6月15日(月)06時55分 Newsweek

<貿易戦争はギリギリで回避したかにみえたが、パンデミックで米中対立は危険な局面へ。「中国もいずれ『普通の国』になると希望を抱く時代は終わった」。軍事面、経済面......米ソ冷戦との違いは何か。デカップリング以外の施策はあるか。本誌「米中新冷戦2020」特集より>

いずれ中国もわれわれの仲間になる──。この漠然とした思い込みは、過去40年間、アメリカの対中政策の根幹を成してきた。だが今、その「言い出しっぺ」の1人が、とうに自明になっていた事実を認めつつある。

20200616issue_cover200.jpgロバート・ゼーリック米国務副長官(当時)が、中国に「責任あるステークホルダー」になることを求めたのは2005年のこと。WTO(世界貿易機関)加盟から4年がたち、一段と好調な経済成長を遂げる中国に、政治や安全保障も含めたアメリカ主導の国際システムの一員になることを期待したのだ。


中国は、この期待に一部応えた。ゼーリックは昨年12月のスピーチで、中国が北朝鮮の核開発をめぐる国連制裁に協力したことや、核実験の全面禁止に応じたことを挙げた。だが、その上で、中国が「われわれの仲間」にはならなかったことを認めた。「習近平(シー・チンピン)指導部は、共産党を最優先し、国内の開放性や言論の自由を制限してきた。国民のプライバシーに踏み込む技術や再教育キャンプから成るディストピア的な社会のモデルをつくり上げ、自らを傷つけている」

その上で、ゼーリックは警告した。「香港の『一国二制度』を支える法の支配と開放性は、踏みにじられる恐れがある」

そして今、新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)をきっかけとして、米中関係は1979年の国交正常化以来、最悪となっている。

そもそもドナルド・トランプ米大統領の就任以降、両国は対立色を強めていた。そして今、11月の次期大統領選で再選を狙うトランプは、パンデミックから経済不振に至る全ての問題で、中国を悪者にするのに必死だ。両国が対立を棚上げし、新型コロナと戦うために手を組むのではという淡い期待は、見事に打ち砕かれた。

FBIは5月13日、中国のハッカーがアメリカの研究機関や製薬会社のシステムに侵入して、新型コロナの治療薬やワクチンの開発情報を盗もうとしていると警告。これに先立つ5月7日には、トランプ自身が厳しい批判の声を上げた。

「われわれは米史上最悪の攻撃を受けている」と、トランプは記者団に語った。「真珠湾攻撃よりもひどい。世界貿易センター(米同時多発テロ)よりもひどい。こんなことは発生源である中国で食い止められたはずなのに、そうはならなかった」

この発言には、対中強硬派の外交顧問たちも仰天した。トランプが歴史に例を探したことは理解できる。ただし新型コロナ危機は、真珠湾攻撃や米同時多発テロのように醜い戦争(太平洋戦争とアフガニスタン戦争)を引き起こすのではなく、新しい国際秩序の形成を決定付けるという意味で、1961年のベルリンの壁建設に近い。そしてその流れは、ホワイトハウスの主が誰になろうと変わらない可能性が高い。

民主党の大統領候補指名が確実なジョー・バイデン前副大統領は、トランプほどむやみに中国脅威論を振りかざすことはない。だがバイデンの外交政策顧問も、中国に対して厳しい姿勢を取っていく流れは変わらないだろうと言う。


ついに始まった冷戦2.0

2013年3月に習が国家主席に就任して以来、中国政府は100万人以上のイスラム教徒を「再教育キャンプ」に送り込み、国民監視のシステムを構築し、反体制派をことごとく弾圧してきた。さらにこの「統治モデル」を、必要な技術と共に権威主義体制の途上国に売り込んできた。

こうした事実に目をつぶる政治家は「民主党にも共和党にもいない」と、バイデンのある顧問は言う。「中国もいずれ『普通の国』になると希望を抱く時代は終わった。まともな人間なら、誰も否定しない」

政治家だけではない。ピュー・リサーチセンターの調査によると、今やアメリカ人の66%が中国に対して否定的な印象を持っている。中国でも、官製メディアや政府がコントロールするインターネットにより、ナショナリズムと反米感情が高まっている。その結果、世界最強の2国があらゆる領域で競い合っている。

その1つが軍事領域だ。アメリカと中国は南シナ海とサイバースペースでつばぜり合いを演じ、21世紀の重要技術で優位を確立する競争でも火花を散らしている。このためアメリカの新旧の政策立案者やチャイナ・ハンド(主に国務省の中国通の外交官)の間では、「冷戦2.0」の到来を認める見方が広がっている。

小学生時代にソ連の核攻撃を想定した避難訓練を経験した世代にとって、中国との新冷戦は米ソ冷戦とは大きく異なるものに感じられるだろう。「われわれは新たな、長い冷戦に突入しようとしているのかもしれない」と、チャイナ・ハンドの1人であるジョセフ・ボスコは語る。「それは前回の冷戦が楽だったと思えるものになるかもしれない」


核の優位より非対称の優位

アメリカの政策立案者たちは今、この新しい冷戦の形と、それに勝利する方法を探っている。

米中冷戦と米ソ冷戦の大きな違いの1つは、軍事面にある。中国の軍事費は、アメリカよりもはるかに少ないが、急ピッチで増えてきた。米戦略国際問題研究所(CSIS)によると、中国の2001年の軍事費は500億ドルだったが、2019年には2400億ドルまで膨らんだ(アメリカは6330億ドルだった)。

米ソの緊張は、核兵器を中心とする軍備拡張競争と切っても切り離せなかったが、中国は核の優位ではなく、最新技術を駆使した非対称の優位を確立しようとしている。

中国は既に「空母キラー」の異名を取る極超音速ミサイルを手に入れている。低高度で飛び、レーダーで捕捉しにくいこのミサイルは、太平洋上にいる米空母の中国本土接近を阻止できる。これは中国が米軍による陸と空からの攻撃を阻止する戦略「接近阻止・領域拒否(A2AD)」で大きな役割を果たすだろう。

仮に中国が台湾を武力で制圧しても、極超音速ミサイルがあれば、米空母は台湾の応援に駆け付けることができなくなる。

アメリカとの経済摩擦の根底にあるのは、量子コンピューターや人工知能(AI)をはじめとするさまざまな技術分野で優位に立とうとする中国の野心だ。しかし一方で、こうした技術は軍事的にも大きな意味を持つ。

1990年代を迎えて、湾岸戦争におけるアメリカの電撃的な勝利に衝撃を受けて以来、中国軍は差し迫った戦略的目標(例えば台湾)を念頭に置いた戦闘能力の構築を進めるとともに、軍事技術面での能力を磨いてきた。いつの日かアメリカを追い抜くために。

「その日」は近づいているのかもしれない。量子コンピューターがいい例だ。戦争のほぼあらゆる側面をデジタルネットワークが支えている時代には「量子が全てを支配する」と、新米国安全保障センターのエルサ・カニア上級研究員は言う。

サイバー戦においては、敵のネットワークを攪乱する能力を維持するとともに自軍のネットワークを敵から守る能力を備える必要がある。量子ネットワークはサイバースパイの被害を非常に受けにくいが、カニアは「(中国の)量子コンピューター能力は将来的にアメリカのサイバー能力を凌駕する可能性がある」とみている。

また中国は、アメリカが誇るステルス技術でも歯が立たないような、量子技術に基づくレーダーシステムの研究開発を進めている。「情報時代の戦争におけるアメリカの技術的優位、情報機関や衛星、通信ネットワークの安全性やステルス技術の土台が、こうした破壊力のある技術によって崩される可能性も否めない」と、カニアは言う。

量子テクノロジー開発への注力は、従来の中国の特徴だった「非対称的」な軍事アプローチよりも「はるかに大きな影響をもたらし得るかもしれない」とカニアは指摘する。だからこそ、中国の量子コンピューター研究の父と呼ばれる潘建偉(パン・チエンウェイ)は、中国が目指しているのは「量子覇権」だと述べたのだ。

アメリカの安全保障関係者の間で広く読まれている本がある。デービッド・キルカランの『竜と蛇──非西側諸国はいかに西側との戦い方を学んだか』だ。キルカランはオーストラリア軍の元将校で、イラク駐留米軍の司令官だったデービッド・ペトレアスの特別顧問を務めた経歴を持つ。

キルカランはこう説く。「重要な技術分野において、敵はわれわれに追い付いているか追い越している。もしくは戦争の概念を、われわれの伝統的なアプローチを行使し得る狭い範囲を超えて広げている。敵は(時代の変化に)順応しており、同じように順応しなければわれわれの没落は時間の問題だ」

中国との地政学的な対立の最も大きな特徴は、相手が経済大国で先進国とも途上国とも深くつながっているという点だ。これに対し旧ソ連は、通商は東側諸国との間に限られ、経済的な孤立が目立っていた。また中国は「中国製造2025」という国家目標の下、量子コンピューターやAIにとどまらず、バイオテクノロジーや通信技術、グリーンエネルギーといった幅広い分野で優位に立つことを目指している。


強まるデカップリング論

現在、アメリカをはじめとする世界の国々は問題を抱えている。新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、防護具や医薬品の供給網を中国に置くことの危険性が明らかになったのだ。もし中国が医薬品やその原材料の輸出を禁止したなら、アメリカの医療機関はすぐに機能しなくなるだろうと、『中国への対処法』の著者ローズマリー・ギブソンは言う。

将来、多くの産業を支配しようとする中国のあからさまな野心は、中国市場に魅せられて多額の投資を行った世界各国の多国籍企業にとっては厄介な問題だ。中国の急速な技術的進歩が今後も続くなら、アメリカなどの諸外国の多国籍企業はそのうち、中国市場から完全に追い出されてしまうだろう。

「中国製造2025とは要するに、アメリカ企業を追い払い、アメリカ企業が売っているあらゆる価値ある製品をわが物にするということだ」と、『中国、通商および権力──西側の経済的働き掛けはなぜ失敗したか』の著者であるスチュワート・パターソンは言う。

トランプが課した追加関税と中国の野心を前に、アメリカの多国籍企業やアメリカの政策立案に関わる人々はある問いを胸に抱くようになった。アメリカは経済的に中国と距離を置くべきなのではないか?

そこに新型コロナウイルスの感染拡大と中国の対応が追い打ちをかけた。トランプの貿易戦争は経済的「デカップリング(切り離し)」へのゆっくりとした動きのきっかけをつくった。つまりそれほど高度な技術を必要としない利幅の小さい製品を扱う産業では、高関税を嫌って生産拠点を中国から移す動きが出ているのだ。繊維製品や靴、家具などを製造する企業においては中国離れの動きが特に目立つ。

パンデミック前とは大違いだ。在中国・米国商工会議所が中国で事業を行うアメリカ企業を対象に昨年10月に行った調査では、66%がデカップリングは不可能だと答えていた。ところが最近の調査では、デカップリングは不可能だと答えた企業の割合は44%に下落している。

トランプの顧問らによれば、再選されたあかつきにトランプは医薬品や医療機器以外の業界にも生産をアメリカに戻せと、何らかの形で圧力をかける可能性が高いという。実際にどんな形を取るかはまだ分からないが、側近たちは日本の例が参考になると考えている。日本政府は先頃、サプライチェーンの国内回帰を支援するため、総額2200億円の補助金を補正予算に組み込んだ。

アメリカ国内で中国に対する否定的な見方が強まるなか、企業経営者たちは厳しい選択を迫られている。パターソンの言葉を借りれば「敵と商売をしているとみられたいか否か」ということだ。

答えはさほど簡単ではない。多くの米企業は中国との付き合いを減らしたくないと考えている。何年もかけ、多額の投資をして築いたサプライチェーンを失いたくないのだ。

例えば、アメリカが今も中国に技術的な優位を保つ半導体産業。中国市場を手放せば、米半導体メーカーは世界のシェアを約18%失い、合計で売り上げが推定37%減ることになる。売り上げが減れば、研究開発にしわ寄せがいく。米企業は過去10年間に外国勢の2倍を上回る3120億ドルを研究開発に投じ、それにより先端技術で世界をリードしてきた。

ただ、米中デカップリングのコストはしばしば過大評価されていると、パターソンは指摘する。彼の試算によれば、米企業が中国市場で得ている利益は全体の約2%にすぎず、その大半は製造・販売とも中国で行っている事業で生まれている。仮に中国市場を失っても、その損失は「誤差の範囲内」に収まると、パターソンはみる。

とはいえ、例えば建設機械大手のキャタピラーは中国で30の工場を操業し、年間売り上げの10%を中国で稼いでいる。こうした企業は米中関係が史上最悪レベルに冷え込んでも、中国から撤退しないだろう。同じことは、中国全土で4300店以上を展開するスターバックスや、中国で年間100億ドル超を売り上げるウォルマートにも言える。これらの企業は中国が盗むような重要技術を持っていないから、中国で営業を続けても特に問題はない。


問題は電気自動車(EV)大手のテスラのような企業だ。同社の先進的な技術は何としても守らなければならないが、同社は上海工場でEVを製造しており、産業スパイの格好の標的になる。

そこでデカップリングよりも賢明な施策として、米シンクタンク・ハドソン研究所の上級研究員ジョン・リーは、社会的距離ならぬ「経済的距離」を置く戦略を提案する。「重要な技術分野で中国が優位に立つことを防ぐ」ためにカギを握るのは先進国の市場への中国の参入を制限することだと、リーは言う。「アメリカ、EU、東アジアへの参入が制限され、こうした地域からのインプットがなくなれば、(中国の計画達成は)はるかに難しくなる」

それには同盟国との協調が必要になるが、トランプ政権は同盟国と強力なタッグを組んでこなかった。その点はバイデンが大統領になれば変わるかもしれない。


同盟国との共同戦線がカギに

パンデミックが始まる前から、EUや日本などの対中感情は悪化していた。カナダもそうだ。米政府、EUと共同戦線を張れば、中国との通商交渉により強気で臨めたはずだと、カナダの元高官は言う。

それを妨げたのは?

「アメリカは『安全保障上の脅威』を理由にカナダの鉄鋼輸出を制限した。同じNATOの加盟国に対して、その扱いはないだろう!」

バイデンの顧問らも、中国に対抗する共同戦線を築くために同盟国とより緊密に調整を行いたいと考えている。バイデン政権が発足したら、通商政策で真っ先に取り組むのは、オバマ前政権が推進した環太平洋諸国の貿易協定TPPの練り直しだろう。新たなTPP交渉は、より露骨に中国を排除したアメリカと同盟国との自由貿易交渉になりそうだ。

だがそれも、バイデンが大統領選に勝てばの話だ。

米中貿易交渉で中国は、トランプが求める国有企業への補助金停止に応じず、「中国製造2025」で掲げた目標を取り下げる姿勢も見せなかった。パンデミック後に、経済交渉で米中が和解に至るシナリオはまず考えられない。


インドはこれまで米中間でうまく立ち回ろうとしてきたが、アメリカの対中政策では軍事的にも地政学的にもインドの立ち位置が重要になる。11月の米大統領選で誰が勝っても、アメリカはトランプ政権のアジア政策である「自由で開かれたインド太平洋」の枠組みにより強力にインドを取り込もうとするだろう。

アジアでも欧州でも、米政府が同盟国と連携を強化し、対中共同戦線を構築できる機運はかつてなく高まっていると、ランド研究所のスコット・ハロルドは言う。「私たちが接触した限り、どの国も(今の中国に)満足していなかった」


「熱い戦争」だけは避けたい

米主導の共同戦線を構築するためには、米政府は同盟国に一貫性のある明確なメッセージを出す必要がある。中国とのイデオロギー競争が激化するなか、「自由な国際秩序を擁護する国々、同じ志を持つ民主主義国家」の団結を訴えれば、同盟国は「自分たちの利益と価値観を守るために攻勢に出るはずだ」と、ハロルドは言う。

激化する米中の覇権争いでは情報戦がカギを握る。この点ではトランプ政権の成績はパッとしない。トランプは習との貿易交渉で成果を上げるのに必死で、香港の民主化運動に支持を表明することも怠った。パンデミックの勃発後は、特に途上国に向けたプロパガンダ戦で、アメリカは中国に出し抜かれている。中国共産党は「中国モデルを模範にせよ」とばかり、習近平の感染封じ込めの手腕を喧伝し、成果を上げている。

とはいえ、アメリカの次期大統領には素晴らしいロールモデルがいる。米ソの冷戦時代を通じて歴代の米大統領は自由主義陣営の価値観を雄弁に語ってきたが、ベルリンの壁崩壊の1年ほど前にホワイトハウスを去ったロナルド・レーガンはとりわけ説得力のある自由の守り手だった。

次の米政権が中国の挑む勝負を受けて立つなら、私たちはその手並みを見守ることになる。アメリカの影響下で中国が軌道修正するという読みは甘かった。次期大統領はそんな幻想にとらわれず、同盟国と共に強力なライバルを巧みに御しつつ共存の道を探らねばならない。

ミッションは明快だ。21世紀の冷戦を果敢に戦うこと。ただし、決して「熱い戦争」にしないことだ。

<2020年6月16日号「米中新冷戦2020」特集より>