新冷戦・揺れる世界
    米中覇権争い、新局面
 

    【ワシントン鈴木一生、北京・河津啓介】

       毎日新聞2020年7月30日 東京朝刊

 米国は対立する中国との関係を民主主義対共産主義と位置づけ、両国の覇権争いは、イデオロギー闘争という新局面に入った。東西冷戦時とは異なり、経済面では深く結びついたままの2大国家。新しい形の冷戦は世界をどう変えていくのか。【ワシントン鈴木一生、北京・河津啓介】


米 「価値観」変革促す

 「レーガン元大統領は(相手の言葉を)『信頼しろ、されど確かめよ』の原則でソ連と向き合った。中国共産党については『信頼するな、そして確かめよ』の方針だ」。米西部カリフォルニア州にあるニクソン元大統領の公文書を保存した図書館。ポンペオ米国務長官が今月23日、対中政策に関する演説で声を張り上げると会場から拍手が湧き起こった。会場には、かつて共産党政権に抗議して米国に逃れた著名な民主活動家の魏京生氏、王丹氏もいた。

 この日の演説は、米中関係が曲がり角に来ていることを印象づけた。

 ニクソン氏は1972年に電撃訪中し、米中国交樹立への道を切り開いた立役者。以後の歴代米政権が重視してきたのが、中国を国際社会に招き入れて民主化を促す「関与政策」だ。だが「関与の結果は、国際社会が差し伸べた手を中国がかんだだけだった」――。ポンペオ氏はニクソン氏の生地であり、墓地もある象徴的な場所でそう指摘し、過去の政策との決別を宣言。そのうえで「ニクソン氏はかつて、中国共産党に世界を開くことでフランケンシュタインを作ってしまったのではないかと心配していると言った。今まさにそうなっている」と述べ、中国を怪物にまで例えた。

 制裁関税をかけ合う貿易戦争、次世代通信規格「5G」の技術覇権を巡るハイテク戦争――。米中はこれまでも、さまざまな場面で対立してきた。しかし今回の演説が特徴的なのは、単なる主導権争いを超え、ソ連との冷戦を引き合いに出して民主主義諸国に対中包囲網構築を呼びかけ、中国共産党の一党独裁体制の「変革」を強く促した点だ。

 背景には、米政権内の「対中観」の変化がある。新型コロナウイルスに対する中国の初期対応への批判が続く中、決定的だったのは中国が香港への統制を強める香港国家安全維持法(国安法、6月30日施行)の導入だ。米政権は対中制裁措置を段階的に実施して、繰り返し警告したが、中国はためらうことなく施行した。

 「習近平国家主席は自身を(ソ連の独裁者)スターリンの後継者と見ている」。オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は6月下旬の対中政策に関する演説で指摘した。国安法導入の動きを境に、政府高官らは続々と中国との「価値観の違い」を強調し始めた。

 こうした主張は米世論の中でも説得力を持ち始めている。11月の大統領選を控え、野党・民主党の大統領候補に内定しているバイデン前副大統領も外交誌「フォーリン・アフェアーズ」に発表した論文で、「中国の暴力的な振る舞いや人権侵害」に対抗するため、同盟国やパートナー国と「共同戦線」を結成するのが効果的と主張。ポンペオ氏の演説と似通う部分も多く、大統領選で政権が交代しても、対中政策は大きく変わらない可能性がある。

 ただ、中国側の変革を実現させる明確な決め手があるわけではない。オバマ前政権下で国務次官補(東アジア・太平洋担当)を務めたダニエル・ラッセル氏は米CNBCの番組で「今回の非難は逆効果だ。中国国内で習氏への支持を高め、米国への怒りを深めてしまう」と警告した。

 一方、戦後世界をリードしてきた米国の民主主義自体も、トランプ政権下で揺らいでいる。例えば中西部ミネソタ州で5月下旬に起きた黒人男性暴行死事件に対する抗議デモ。トランプ氏は連邦軍の投入も辞さない姿勢を示して批判を浴びた。「米国も強権的な中国と変わらないのでは」。ポンペオ氏は記者会見でそう質問されると、「全く違う。そういう質問自体が中国ではできないのだ」と色をなして答える場面があった。

 「ソ連は我々の自由な世界から閉ざされていた。しかし、中国はすでにその中にいる」。かつてのソ連と違い、各国との経済関係を深めた現在の中国に対抗する難しさをポンペオ氏は強調し、各国に力の結集を求めた。だが近年、伝統的な同盟国や多国間の枠組みを軽視してきたのは他ならぬ米国だ。その呼びかけは独り相撲になる可能性もはらんでいる。


中 体制維持、外交展開

 28日にオンラインで開催された中国主導の国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」の年次総会。開会式で中国の習近平国家主席は、中国が「開放、協力、ウィンウィンの精神で、世界各国と共同で発展していく」と演説した。イデオロギー対立をあおるトランプ政権に対し、中国と連携する「実利」を国際社会にアピールした形だ。

 王毅国務委員兼外相は28日、「世界を『新冷戦』に引きずり込もうとしている」と米国を批判し、対中包囲網への警戒心を隠さなかった。何より、中国共産党の一党独裁体制に対する批判は、中国にとって絶対に受け入れられないものだ。

 28日付中国紙「環球時報」は社説で「対外開放の堅持こそ、米国の『新冷戦』戦略を打ち破る鍵だ」と強調した。中国共産党は改革開放政策による経済発展によって独裁体制を維持し、対外的な影響力も強めた。

 社説は「外部(の国々)が中国との交流で得られる満足感を、絶えず強化する必要がある」と指摘。経済力こそ、今の苦境を乗り切る要というわけだ。

 中国は米国に対抗し、活発な外交活動を展開する。2国間対話はもちろん、6月は欧州連合(EU)やアフリカ連合と首脳会議を開催。7月も中央アジア、アラブ、中南米などの地域と外相会議を開いた。

 ロイター通信によると、王外相は23日、中南米諸国との外相会議で、米国と開発を競う新型コロナウイルスのワクチンについて言及。「中国で開発されたワクチンはあらゆる人が入手できる財産になる。この地域の国が(ワクチンを)入手するのを支援するため、10億ドル(約1050億円)の融資を設定する」と述べた。

 各国ともワクチンの確保に不安を抱えている。途上国を中心に、中国の支援外交を歓迎する声は根強い。

 中国外務省や英外務省によると、6月30日にスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会では、中国が香港の統制を強化する「香港国家安全維持法」(国安法)を巡り火花が散った。

 英国が国安法などに懸念を示す声明を発表したが、賛同したのは日独など28カ国。イタリアや韓国の署名はなかった。支持を表明するキューバ主導の共同声明には53カ国が名を連ねた。

 新型ウイルスによる世界経済の苦境も、中国の存在感を増大させている。欧州主要国は香港問題で中国に厳しい目を向けるが、経済面では中国を必要とする。トランプ政権も、中国が米農産品の購入拡大を約束した米中貿易の「第1段階」合意を維持したままだ。

 一方、中国ではトランプ政権の強硬な対中政策は「11月の米大統領選のため」とも指摘されるが、専門家らの間では大統領選後も米中関係の大きな改善は望めないとの見方が一般的だ。

 米中関係に詳しい中国人民大の時殷弘教授は「中国にとってトランプ政権の言動は許せるものではないが、民主党のバイデン氏が当選しても対中戦略の方向性は大差ないだろう」と指摘。時氏は「バイデン氏が当選すれば中米関係が予測しやすく、米国の横暴な行動が減るメリットはある。だが『人権問題』を持ち出し、トランプ政権で溝ができた欧州やアジアの同盟国との関係を立て直せば、中国にとって不利となる」と分析した。=随時掲載