論点

  土砂投入、日米関係の「悲劇」

     山崎 拓


     毎日新聞2019年4月12日 東京朝刊


 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の全面返還で日米両政府が合意してから12日で23年。同県名護市辺野古への移設計画を進める政府と、反対する県の対立が続く。膠着(こうちゃく)状態の原因はどこにあるのか。その打開策は。今の計画の基になっている2006年の在日米軍再編合意==の決定過程に関わった山崎拓・元自民党副総裁(82)と経緯を振り返りながら考えた。【聞き手・上野央絵】


代替策の議論なく迷走 山崎拓・元自民党副総裁

 --自社さ連立政権(1994~98年)下で、沖縄の米軍基地問題に関する政策の調整に当たりました。いま改めて、普天間返還合意とは何だったと考えますか。

 95年の米兵3人による小学女児暴行事件で沖縄県民の反基地感情が高まったことを受け、沖縄県が基地返還を要求した中で、最も要望が強かったのが、住宅密集地にあり、事故の危険が大きい普天間でした。橋本龍太郎首相自らがモンデール駐日米大使と会談を重ね、全面返還が決まりました。画期的なことで、橋本首相の功績です。ただ、米側が求めた代替施設の具体策が合意の時点で決まっていなかったことが欠点でした。返還に9割方の関心が集まり、代替施設の議論はあまりありませんでした。

 --どうしてでしょう。

 日米両政府には、日米安保条約で「極東」と定められている防衛協力の範囲を「アジア太平洋地域」に拡大するという、もっと大きな目的がありました。合意の5日後に日米両首脳が発表した日米安保共同宣言は、アジア太平洋地域安定のため、米軍が約10万人の前方展開態勢を維持することを条件に沖縄の米軍基地を整理・統合・縮小すると表明し、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の見直しを盛り込みました。いま思えば、普天間だけに限らず、沖縄の海兵隊をどこに移すかを日米協議で決める、とすべきでした。

 --その後、当時の大田昌秀知事が県内移設反対を表明して政府と県の関係は悪化し、次の稲嶺恵一知事の下で辺野古沖を埋め立てる移設計画が決まりましたが、2006年再編で大幅に変更されました。山崎さんは再編当時、日米当局者と連絡を取りながら沖縄に入り、調整に当たっていましたが、なぜ変える必要があったのですか。

 稲嶺知事は「15年使用期限」「軍民共用空港」を公約していましたが、15年使用期限には米側が反対だったし、軍民共用には航空会社が立地条件や滑走路の短さから難色を示しました。何より、海上を埋め立てる工事が水深などで技術的に難しく、膨大な量の土砂が必要で、費用もかかることが予想されました。04年秋にボーリング調査が始まりましたが、反対派の阻止行動で作業が進まなくなりました。もともと、当時の小泉純一郎首相は地元・逗子の市長選応援で苦戦した苦い経験から環境問題に敏感で、「ダメなんだよ、海上埋め立ては」とよく言っていました。それで、辺野古沖埋め立て計画の白紙化を決断したのです。

 --しかし今、広範囲に海を埋め立てていますよね。

 防衛庁は当初、小泉首相の意向を踏まえ、海を埋め立てる必要のない米軍キャンプ・シュワブ内への移設を主張しましたが、既得権益を侵害される米側は容認せず、辺野古沖埋め立ての規模を縮小する案を主張しました。埋め立て利権をにらむ地元業者の意向も背景にあったと思います。05年10月の中間報告で移設先を辺野古沖からシュワブ沿岸部に移す折衷案で日米が合意しましたが、今度は名護市が「普天間と同じ騒音、危険の問題が起こる」と反発し、海上寄りに戻すよう求めました。最終的に「V字形滑走路」で防衛庁と合意し、06年5月の最終報告にこぎつけました。

 その経過の中で、なし崩し的に埋め立て面積が増えたわけです。小泉首相は、サンゴ礁など環境に影響を与えることはないとの説明を受けて納得していましたが、今ごろ「こんなはずじゃなかった」と思っているでしょう。県外移設も模索しましたが、引き受ける自治体がありませんでした。北海道の既存自衛隊基地内に移してはどうかという構想も浮上しましたが、海兵隊は朝鮮半島向けですから、米側は北海道は論外という受け止め方でした。

 --稲嶺知事はV字形を拒否し、後継の仲井真弘多知事も反対姿勢を引き継ぎました。さらに鳩山由紀夫首相が「最低でも県外」の約束を守れずに辞任した後、仲井真知事は「県外移設」に転じました。

 仲井真知事は13年に政府が申請した辺野古埋め立てを承認し、14年の知事選で落選しました。勝ったのは、民意を見通して「辺野古に基地は造らせない」と訴えた翁長雄志知事でした。県内に新しい基地を造ることへの県民の反発はそれほど強く、難しいということです。

 今の沖縄の状況は72年の本土復帰前とよく似ていると感じます。70年の国政参加選挙を視察したのですが、後に知事になった自民党の西銘順治さんや社会党の上原康助さん、沖縄人民党(後の共産党)の瀬長亀次郎さんら候補者全員が「ヤマトンチュ(本土の人)何するものぞ」と演説しました。日本独立の際、沖縄を米施政下に切り離したことに対する糾弾でした。安倍政権が全面支援した候補を玉城デニー知事が破った昨年の知事選は「ヤマトンチュ対ウチナーンチュ(沖縄の人)」の戦いでした。

 今年2月の県民投票では辺野古埋め立てに「反対」の票が県知事選での玉城知事の得票を上回りました。しかも、辺野古移設によって返還されるはずの普天間を抱える宜野湾市も含め、全市町村で「反対」が「賛成」「どちらでもない」を上回ったのです。これは単に基地問題というよりは、沖縄が受けている不当かつ過重な負担に対する抵抗の意思表明です。せめて具体的な解決策の方向性だけでも示さなければ、県民の怒り、政府に対する不信は消えないでしょう。

 --具体的解決策の方向性とは。

 改めて県外移設を模索することが最善だと思います。今さら難しいとしても、民意を無視することは許されません。この際、政府は、米側と日米地位協定の本体部分の改定交渉に踏み込むべきです。基地の外で発生した事件・事故は無条件で国内法を適用する、治外法権を認めないということです。95年の小学女児暴行事件で沖縄から上がったのも地位協定改定を求める声でした。

 米ソ冷戦終結で幕を開けた平成の時代が米中新冷戦の気配の中で幕を閉じようとするいま、日米防衛協力の範囲はアジア太平洋地域から「インド太平洋」にまで拡大しようとしています。沖縄の東アジアにおける軍事拠点としての役割は非常に重要ですが、そこに海兵隊がどの程度必要なのかは検討の余地があります。沖縄の民意に沿う解決策を共に模索し、答えを見いだす努力こそが政府に求められています。




もう一つの大きな原点 元沖縄県北部市町村会会長・儀武(ぎぶ)剛


 「普天間飛行場の危険性の除去が原点」と言われるが、1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告で合意した11米軍施設・区域の返還は、もう一つの大きな原点だ。返還跡地の開発による経済振興で沖縄は大きく変わるイメージがあった。

 私は、町面積の約6割を米軍基地が占める金武町の町長を2002年から3期務めた。任期中、特に印象に残ったのはSACO最終報告で合意した米軍ギンバル訓練場の返還が実現したことだ。ヘリパッド施設の町内移設が条件で調整が難航し、合意から返還までに15年かかったが、今では跡地に地域医療施設やスポーツ施設が完成し、プロチームがキャンプに来るなど、地域活性化につながっている。

 名護市の普天間移設受け入れ表明を受け、政府は00年度から北部12市町村を対象に北部振興事業をスタートした。06年米軍再編では、「防衛庁と名護市の交渉難航で振興事業が打ち切られるのではないか」との危機感があり、北部町村として交渉がスムーズにいくよう働きかけた。過疎化に悩むやんばる(北部地域)を北部振興事業で活性化させ、自立につなげようという目的があった。V字形滑走路での合意を受けて北部市町村会で支持を打ち出し、政府に事業の継続・拡充を求めた。

 普天間返還合意は沖縄県民が一つになって日米両政府を動かした結果だったと思う。95年の小学女児暴行事件に抗議する超党派での県民大会に8万5000人が集まり、96年の県民投票でも日米地位協定見直しと基地の整理縮小に賛成が多数となった。大衆運動的要素に政治もメディアも合致した結果だった。

 一方、辺野古埋め立て反対が多数となった2月の県民投票は、県民が一つになりきれていない印象を与えた。「普天間の代替施設はどうするのか」「嘉手納以南の返還はどうなるのか」を巡る議論が不足していた。とはいえ43万の「反対」という民意は重い。多くの県民同士の対話が必要だ。沖縄の中で与野党の議員が議論を戦わせ、それを見て住民が判断するという環境を作り上げ、「沖縄の側からビジョンを示し、一つになってこそ政府を動かすことができる」ということを県民は冷静に判断すべきだ。

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普天間飛行場移設問題の経過(肩書は当時)
1995年 9月 沖縄県で米兵3人による小学女児暴行事件が発生
  96年 4月 普天間の5~7年以内の全面返還で日米合意
  98年11月 稲嶺恵一氏が「期限付き」「軍民共用」を公約し、知事初当選
2002年 7月 政府・県・名護市が辺野古沖埋め立て計画を決定
  06年 5月 V字形に移設計画を修正、嘉手納基地以南6施設の返還で合意
  09年 9月 政権交代で「最低でも県外」を主張する鳩山由紀夫首相が就任
2010年11月 仲井真弘多知事が「県外移設」を公約し再選
  13年 4月 日米が嘉手納以南の返還計画を発表。普天間は22年度以降
  13年12月 県が政府の申請した辺野古埋め立てを承認
  14年11月 移設反対の翁長雄志氏が移設推進の仲井真知事を破り初当選
  18年 9月 翁長氏後継の玉城デニー氏が39万6632票を獲得し、知事初当選
  19年 2月 県民投票で辺野古埋め立てに「反対」が43万4273票


 ■ことば

2006年の在日米軍再編合意
 1996年のSACO最終報告を踏まえ、2014年までに普天間飛行場の代替施設を建設し、在沖縄海兵隊約8000人をグアムに移転する▽嘉手納基地以南の6施設を返還する--などで合意。嘉手納以南の一部返還と普天間所属の空中給油機の岩国基地(山口県)移転が完了。嘉手納の米軍機訓練が県外・国外で分散実施されている。

 ■人物略歴

やまさき・たく
 1936年生まれ。早稲田大卒。福岡県議などを経て72年、衆院議員に初当選し、計12期。防衛庁長官、建設相を経て自民党政調会長、幹事長、副総裁などを歴任した。