(「沖縄」を考える 土砂投入)

  土砂投入、日米関係の「悲劇」

     ロバート・D・エルドリッヂさん


     2018年12月17日05時00分朝日新聞




ロバート・D・エルドリッヂさん=恵原弘太郎撮影
元米海兵隊政務外交部次長 50歳 大阪大大学院准教授や米海兵隊太平洋基地政務外交部次長を歴任。主著に「沖縄問題の起源」。「正論」など保守系論壇に多く登場している。


 来日して10年以上、日米の政治外交の研究を重ねた後、2009年から15年まで沖縄の海兵隊で働きました。地域住民とのパイプ役として基地の実情を話したり、時には、米軍関係者が起こした事件事故に対応することもありました。

 私は安倍政権を評価する立場ですし、日米同盟は当然、強く支持しています。それだけに辺野古への土砂投入は、非常に残念です。いったん砂を入れてしまえば、なかなか取り出せない。日米関係における「悲劇」だと思います。

 海兵隊も辺野古移設を望んでいるわけではありません。移設後の基地は、普天間飛行場よりも滑走路が短く、有事に動く主力の軍用機が離着陸できない。普天間のように高台にもないから津波にも弱い。

 日本の方々には今も、米国に占領されているような意識があると思います。私は即時、沖縄にあるすべての基地を自衛隊の管理下に置き、日米の共同使用にすべきだと思います。基地の中で何をしているのかが今は県民に見えませんが、自衛隊管理となれば透明性が高まります。

 長い目で見れば、いずれ米軍はいなくなります。自衛隊が引き継いだときに、今のような反発を招いた基地で本当にいいのでしょうか。国民のお金を使い、使えない施設を造る。これは、政治・行政の大きな失敗といえます。

 辺野古では、警察や警備会社の方々が大変な苦労をされて、反対している人たちを排除しています。そこまでしないといけないのは、日本政府が説明責任を果たしていないからです。

 一方の米国務省や国防総省は、ある時期までは日本政府よりも沖縄を知っていました。でも、繰り返し日本と米軍再編に合意したこともあって、いまは極めて無関心。「あくまで日本の問題」という立場です。

 ただ、その再編協議自体は、強引なものでした。

 沖縄問題が靴ひもの結び目であるとしましょう。日米政府の関係者が「基地問題」と書かれた靴ひもを無理やり引っ張って、結び目が固くなってしまったのが、いまの状態です。丁寧にやれば、きれいにほどけるはずでした。沖縄問題はお金では解決できない。「哲学」が必要です。

 県民投票が来年2月に予定されていますが、県民投票は、民主主義を実践する最大の手法です。私の知人に多い保守系の方々には、実施に反対したり、ボイコットしたりする動きがありますが、辺野古への移設に本当に賛成であれば、その立場から大いに参加すればいいと呼びかけています。

 住民投票には法的拘束力はありませんし、権力者は住民投票を軽んじたい。ただ、日米同盟は結局のところ、権力者の意向ではなく、両国民の理解と支持に支えられているのです。

 正しく実施されれば、住民投票ほど正確なものはありません。県民が本当にどう考えているのかを知る、非常に良い機会です。

 民主主義を大切にする本来の米国ならば、結果は真剣に受け止めるでしょう。

 (聞き手・成沢解語)