普天間合意25年

     各紙 社説

     2021年4月20日



【主張】普天間合意25年 辺野古移設の実現を急げ
2021.4.13 05:00 産経新聞

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還に日米両政府が合意してから25年がたった。

 移設先や工法をめぐる長期間の検討を経て、名護市辺野古の米海兵隊基地キャンプ・シュワブを移設先として、埋め立てによる滑走路を建設する現行計画が平成18年に固まった。それが今も完成していないのは極めて残念だ。

 市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性は明らかである。だが玉城デニー知事は辺野古移設に反対している。普天間周辺に暮らす県民の安全のためにも、玉城氏は移設協力へと転じ、早期の返還実現を図ってもらいたい。

 玉城氏は会見で返還が実現しないのは「(政府が)県民の頭越しに、日米で合意した計画に固執している」からだと指摘した。

 思い出すべきは、普天間飛行場の返還に熱心に取り組んだのは、平成8年当時の橋本龍太郎首相だったという点である。その前年に起きた米兵による少女暴行事件を受け、自ら駐日米大使らとの交渉に臨み、8年4月、移設を条件とする返還合意にこぎつけた。

 政府は県、地元自治体との協議の場を設け、具体策を何度も検討し直した。民主党の鳩山由紀夫首相は21年に「県外移設」を掲げた。無責任な思い付きで、結局は断念して県民の政治不信を高め、日米関係を悪化させた。

 26年に辺野古反対の「オール沖縄」勢力が県政与党の座についた。玉城氏は政府と県との対話の場を求めるが、移設反対一辺倒では建設的な協議は難しい。

 返還合意時と比べ、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している点を忘れてはならない。

 世界第2の経済大国となった中国は軍拡を進め、沖縄の島である尖閣諸島(石垣市)を奪おうと狙っている。中国はまた、沖縄のすぐ隣に位置する自由と民主主義の台湾の併呑(へいどん)を狙っている。北朝鮮は3月、約1年ぶりに弾道ミサイルを発射した。

 沖縄など日本の平和を守るうえで、在沖米軍の抑止力の重要性は高まっている。今取り組むべきは、在沖米軍を含む日米同盟の抑止力を維持しつつ普天間の危険性を除去することだ。それには、辺野古移設が「唯一の解決策」であると、3月の日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)が再確認した重みを踏まえなくてはならない。





<社説>普天間合意25年 辺野古抜きの返還探れ
2021年4月14日 08時11分 東京新聞

 日米両政府が沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還に合意してから二十五年。返還の前提とされた名護市辺野古への移設は完了のめどが立たない。辺野古移設によらない返還の道を探るべきだ。

 一九九六年四月十二日夜、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が官邸で並んで記者会見し、普天間の全面返還を発表した。

 九五年に起きた米兵による少女暴行事件が、在日米軍基地の集中で過重な負担を強いられた県民の怒りに火を付け、沖縄の負担軽減策の象徴として日米合意に達したのが普天間返還だった。

 当時の合意では返還予定は五?七年後。しかし四半世紀の長きにわたり合意が履行できないのは、この計画自体が、合理性や妥当性に乏しいからではないか。

 沖縄県民の負担を軽減するとしながらも、ヘリポートの県内移設を条件にし、政府が辺野古移設の計画を強引に進めたことである。

 二〇〇九年に政権交代した民主党の鳩山由紀夫首相は「最低でも県外(移設)」と公約したが、実現できずに結局、頓挫。

 安倍晋三首相時代の一三年には仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認したものの、続く翁長雄志、玉城デニー両知事は反対を貫き、軟弱地盤の影響で国は設計変更も迫られている状況だ。

 地盤改良に着手できても、新基地の供用開始は早くて十二年後。市街地に囲まれた普天間の危険性は合意後四十年近く放置される。工費は当初の想定を大きく超え、一兆円近くに膨らむだろう。

 この地域の海兵隊は分散配置が進み、沖縄駐留兵力もグアム移転などで数年後には半減以下になる見込みだ。仮に辺野古移設が完了したとしても、アジア・太平洋地域の安全保障環境の変化に適応できる確証はない。

 菅義偉首相は「沖縄の心に寄り添う」と述べてはいるが、辺野古移設に固執する政治の怠慢を続ける限り、状況は打開できまい。

 バイデン米大統領が就任後初の外国首脳として菅首相と対面で会談するのは、中国をにらんだ日米関係重視の表れだろう。

 米国では会計検査院やシンクタンクが辺野古移設の実現性に相次いで疑問を呈している。今こそ、辺野古移設によらない普天間返還の道を探る好機ではないか。

 普天間返還が進まない要因は、日本政府の沖縄県民に寄り添う気持ちの欠如や見通しの甘さだ。これ以上、沖縄県民を翻弄(ほんろう)することは断じて許されない。





社説:普天間合意25年 危険除去へ交渉続けよ
2021年4月13日 16:00 京都新聞

 「世界一危険な基地」とも言われる米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の全面返還に、日米両政府が合意し25年がたった。

 返還の期限は当初5~7年以内とされたが、期待に反して実現のめどは立っていない。基地負担の軽減を求める沖縄の民意を尊重し、両政府は事態の打開に向けた道筋を模索せねばならない。

 市の面積の約4分の1を占める飛行場周辺には住宅が密集し、住民は騒音や事故の危険にさらされ続けている。2004年には同飛行場を飛び立った米軍ヘリが沖縄国際大に墜落する事故が起きた。

 返還合意は、沖縄への米軍基地集中の負担軽減と危険性の除去が目的だったはずだ。一刻も早い実現が求められる。

 それにもかかわらず返還が進まないのは、日米両政府の合意が県内移設を条件としたからだ。紆余(うよ)曲折の末、日本政府は名護市の辺野古沖への移設を閣議決定し、13年に当時の仲井真弘多知事が埋め立てを承認した。

 だが、計画は予定通りに運ばす、移設予定地に軟弱地盤があることも発覚した。地盤改良や施設整備に必要な時間を考慮すると、普天間の返還は30年代以降にずれ込む見通しとなった。総工費も当初比約2・7倍の約9300億円に膨らんでいる。

 埋め立ての是非を問う19年の県民投票では反対が7割を占めた。しかし、政府は工事を続け、移設に反対する県と法廷闘争を繰り返している。

 政府は辺野古移設を「唯一の解決策」と繰り返すばかりで、その根拠を明確に説明していない。合理性を欠いており、県民の理解が得られないのも当然だ。

 県の有識者会議は、米海兵隊の訓練を県外の自衛隊基地や国外に分散移転したりローテーション配備したりすることで、普天間の返還を目指すべきだとした。米軍に部隊を分散させる構想もあることから、県内の兵力集中を見直す契機だとも指摘している。

 政府は辺野古にこだわらず、普天間の運用停止に向けたさまざまな可能性を探る必要がある。

 在日米軍の再編に関し、菅義偉首相と米海兵隊司令官が昨年11月に行った会談では、沖縄の基地負担の軽減も申し合わせた。

 菅氏は16日に訪米し、同盟国との協調を重視するバイデン大統領と初の首脳会談に臨む。沖縄の基地問題についても積極的に議題とし、普天間の危険除去について協議すべきだ。





普天間返還、合意25年 なお見通しなく対中抑止に不安
2021年4月12日 11:30 [有料会員限定]毎日新聞

米軍普天間基地の移設先として米軍キャンプ・シュワブ沿岸で進む土砂埋め立て工事(2020年12月、沖縄県名護市辺野古)=共同

日米両政府が米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の返還に合意してから12日で25年を迎えた。同県名護市辺野古への移設はなお実現の見通しが立たない。基地の見直しの遅れは中国に対する抑止力へのリスクとなり、日米同盟の安定にも影響しかねない。

バイデン米政権になって初めて開いた3月の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)。岸信夫防衛相は辺野古の航空写真を米側に見せた。移設予定地の埋め立てを始める前と後を比較しながら、工事は着実に進んでいると説明した。

両政府はその後に発表した共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調した」と明記した。同じ文書に、辺野古移設が普天間基地を使わないようにするための「唯一の解決策」だとも改めて盛り込んだ。

台湾から北東へおよそ650キロに位置する沖縄本島は東アジアの安全保障にとって戦略的要衝だ。普天間基地はその重要拠点の一つとなる。

問題は普天間基地が宜野湾市の中心部に位置するため、米軍の航空機が住宅や学校の上空を飛ぶことだ。「世界一危険な基地」とさえ言われる。

1995年、沖縄で米兵による少女暴行事件が発生すると、米軍基地への大規模な反対運動が起きた。

危機感を持った日米両政府は96年4月12日に橋本龍太郎元首相が当時のモンデール米駐日大使と同基地の県内移設を決めた。それからの四半世紀は紆余曲折をたどった。

移設先を99年に辺野古に決めた後、2009年に発足した民主党政権は衆院選で県外移設を訴えながら断念した。

14年に辺野古移設阻止を掲げた翁長雄志前知事が当選すると、埋め立て承認の取り消しを巡って国と県の法廷闘争が続いた。現職の玉城デニー知事も辺野古移設に反対の立場だ。

政府は18年12月から辺野古への土砂投入を始めたものの、海域で軟弱地盤が発覚し計画の見直しが必要になった。政府は19年、最短で22年度としていた普天間基地返還の時期を30年代以降に修正した。

当面、普天間基地は使い続けなければならない。市街地に隣接する基地を使うリスクを避けるという返還の出発点である目標は達成されないままだ。04年に米軍ヘリが地元の大学に墜落し、17年には基地近くの小学校の校庭にヘリの部品が落下した。

政府には「また事故が起きて反対運動が起きれば、日米同盟が不安定になりかねない」との危惧がある。

日本周辺の安保環境は返還を決めた96年当時と大きく変わった。中国はこの10年間で国防費を2.3倍に増やし、最新鋭の艦艇や戦闘機を導入して近代化を進めた。

沖縄県尖閣諸島の周辺で中国公船が領海侵入を繰り返す際、近くの海域には中国海軍の艦艇が活動する。台湾への軍事的圧力も強まる一方だ。

沖縄に駐留する米海兵隊は司令部と陸上、航空、後方支援の機能を持つ。武力紛争や災害が発生した際に速やかに対処できるのが特徴だ。日米は普天間基地の機能の一部については、かねて沖縄県外への移転を進めてきた。

空中給油機の運用は山口県の岩国基地に、緊急時の航空機の受け入れ機能は九州にある航空自衛隊の2基地に移した。

それでもヘリによる輸送など「どうしても沖縄県内に必要な機能がある」(防衛省幹部)という。沖縄で米軍基地の使用に支障が出れば、中国への抑止力が弱まる恐れがある。

沖縄県知事選と辺野古が立地する名護市の市長選は22年に実施される見通しだ。政府による基地移設政策が再び地元の審判を受ける。菅政権は地元の理解を得る努力が不可欠となる。

米軍の対中戦略との調整も必要だ。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は3月、インド太平洋地域で米軍の拠点を一段と分散させる方針を示した。一部の基地に部隊を集中させると、精度を上げた中国のミサイル攻撃の標的になりやすいためだ。

対中抑止にとって沖縄の重要性が増す一方で、軍事戦略上は沖縄から他地域に分散させた方が望ましいとの見方も浮上する。

普天間基地の移設時期となる30年代までに安保環境は一段と変化する。東アジアの戦略に沖縄の基地をどう位置づけるか。日米両政府による不断の擦り合わせ作業が欠かせない。


「解決せねば米は失望」中林美恵子・早大教授
中林美恵子・早大教授
沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設について、米政府は「極めて日本の国内的な問題」というスタンスだ。日本政府でなんとかしてほしいとみている。

市街地に位置する普天間は事故のリスクが大きい。アジアの安全保障環境が厳しくなる中で、市街地でなにか起きれば反米感情につながる。米国政府にとって一番嫌なシナリオだ。

一方、バイデン政権で中国の脅威に対する日本への期待は大きい。日本へのミサイル配備の問題もこれから俎上(そじょう)に上ってくる。

25年間、普天間の移設が進まなかった現実を前にしても、沖縄の基地全体の重要性は重くなることはあっても軽くなることはない。

米国が抱く安全保障への危機感と日本の世論は圧倒的に温度差がある。日本政府が安全保障のあるべき姿へのコンセンサスを取れず「国内問題」を解決できない状況が続けば、バイデン政権は失望するだろう。 


「沖縄の米軍、抑止に不可欠」小谷哲男・明海大教授
小谷哲男・明海大教授
2030年代に中国が経済力や軍事力で米国をしのぐようになれば、いよいよ台湾へ武力侵攻する可能性が出てくる。そうなれば米軍が展開する沖縄も攻撃を受けかねない。台湾有事は日本の有事と捉えるべきだ。

中国が保有するミサイルの脅威に対抗するには、沖縄の在日米軍の能力を向上させることが何よりの抑止力となる。

沖縄に展開する米海兵隊は30年に向けて転換の途上にある。海から上陸して攻撃する「強襲揚陸」ではなく、海軍と協力して海上から中国の海空戦力をたたくための組織変革に取り組んでいる。

日本は自国の防衛力を高めつつ在日米軍との連携を強化し、正式な国交のない台湾とも安全保障上の情報共有から協力を始めていく必要がある。

日米両政府は3月の日米外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で米軍普天間基地の移設を進めていくと確認した。軟弱地盤の発覚もあって当初の目算が狂っているとはいえ、辺野古への移設を軌道に乗せるほかに選択肢はないだろう。


「合意時より増した戦略的重要性」神保謙・慶大教授
神保謙・慶大教授
日米が米軍普天間基地の返還で合意した1990年代より、現在のほうが沖縄の戦略的な重要性は高まっている。かつては主に朝鮮半島の有事を想定していたが、今は中国による作戦遂行を押しとどめる能力が重視される。

中国に近い沖縄は攻撃を受けやすいため、米海兵隊をグアムやフィリピンに分散させるべきだとの意見がある。理屈は分からないでもないが、米軍を前方に配備することが抑止力になっている面を過小評価すべきでない。

沖縄に展開する海兵隊は2030年に向けてモデルチェンジを進めている最中だ。以前は陸海軍に先駆けて敵地へ突入したり、テロの撲滅のような「対反乱作戦」を担ったりするのが主な役割だった。

中国の海洋進出に対抗するため、海兵隊も海軍や空軍と一緒に制海権を広げるための組織に生まれかわりつつある。

米側は中国による台湾侵攻のシナリオを真剣に考えている。台湾有事は日本の有事でもあり、日本も台湾の危機を意識して防衛力を高めていく必要がある。




きょうで合意から25年 普天間返還、いまだ実現せず 当事者はどう見る
2021年4月12日 05:30 沖縄タイムス

[普天間返還 合意25年]

新基地建設が進む米軍キャンプ・シュワブ沿岸部。辺野古側(手前)は海面がほとんど見えない状態まで埋め立て工事が進んでいるが、軟弱地盤が確認された大浦湾側(奥)は手付かずのままだ=9日午前11時5分、名護市辺野古(小型無人機で飛行禁止区域外から金城健太撮影)

 米軍普天間飛行場の5~7年の全面返還に橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が1996年に合意して12日で25年となる。合意に向けた準備の中心にいた田中均元外務審議官は当時、どういうプランが現実的かを考えたとして、県外移設検討の話は「なかった」とした。99年に条件付きで名護市辺野古への移設を受け入れたことがある稲嶺恵一元知事は、安全保障環境の変化を踏まえ「計画を見直すべきだ」と指摘した。

 両氏は10日までに本紙インタビューに応じた。

 田中氏は合意から25年たっても返還が実現していない現状に「これだけ長い時間がかかっているのは、とても残念」と語った。

 米軍キャンプ・シュワブ沿岸の埋め立て案となったが、個人的に考えていたのは「ヘリポート」で、「今想定されているような滑走路ではなかった」と回顧した。

 稲嶺氏は「国際情勢や技術の発達など、時代時代で基地の機能や在り方は変わる」と述べ、国が計画を見直すべきだとした。新基地建設を巡り、国と対立を続ける玉城デニー県政に対しては「全面的な対立は望ましくない。高い政治力が問われる」と指摘した。

 米軍普天間飛行場を巡っては、2004年に沖縄国際大学構内にヘリが墜落、17年には普天間第二小学校に重さ約7・7キロのヘリの窓が落下した。外来機の飛来も増加し、騒音被害も続いている。

 移設先となる辺野古の埋め立て海域は軟弱地盤の改良工事が必要なため、沖縄防衛局が県に埋め立て変更承認申請を提出。仮に知事が承認しても、移設まで少なくとも12年かかる。知事は承認しない構え。




新聞赤旗
主張「普天間」合意25年 最もあり得ぬ辺野古は断念を

 1996年4月12日に当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が会談し、沖縄県の米海兵隊普天間基地(宜野湾市)の「全面返還」で合意してから、あすで25年になります。両政府が普天間基地に代わる同県名護市辺野古の新基地建設で現行の計画を決めてからも15年がたとうとしています。いまだ普天間基地の返還が実現しないのは辺野古への「移設」を条件にしているからであることは、この四半世紀が証明しています。


「痛み」はどこでも同じ

 橋本・モンデール会談での合意は、普天間基地を「5~7年以内」に返還するとしていました。しかし、当初から、普天間基地の能力と機能を沖縄県内に維持することが前提とされていました。

 これを踏まえ、日米両政府が96年12月に発表したSACO(沖縄に関する特別行動委員会)最終報告は、普天間基地に代わる新基地を海上に造ることを打ち出し、後に辺野古沖が候補地とされます。普天間基地を狭隘(きょうあい)な沖縄のどこに移そうとその「痛み」に変わりはないと、県内外で反対の世論と運動が沸き起こったのは当然です。そのため、計画は行き詰まり、建設案も二転三転しました。

 2006年5月、日米両政府は米軍再編の「ロードマップ(行程表)」に辺野古沿岸部にV字形の滑走路を持った新基地を建設するという現行計画を盛り込み、「14年までの完成」を目標としました。しかし、県民の粘り強い反対運動などによって新基地建設は進まず、沖縄本島の嘉手納基地以南の米軍基地統合計画(13年4月)では普天間基地の返還は「22年度またはその後」に先送りされました。

 しかも、その後、新基地建設のために埋め立てを予定している大浦湾の海底に軟弱地盤が広がっていることが判明します。日本政府は19年12月、軟弱地盤の改良工事のため、新基地の完成と米軍への提供手続き完了までに約12年かかり、総工費は約9300億円に上ることを明らかにしました。

 沖縄県が設置した有識者による「米軍基地問題に関する万国津梁(しんりょう)会議」は今年3月にまとめた提言で、辺野古の新基地計画は、政府が言うように普天間基地の危険性除去のための「唯一の解決策」ではなく、「最もありえない選択肢」だと強調しました。

 その理由として▽軟弱地盤の改良工事に伴う工期長期化と工費増大の問題が未解決▽政府が18年12月から強行している埋め立て土砂の投入は1月末時点で必要量の4・3%にすぎず、大浦湾は未着手のままで完成の見通しがない▽コロナ禍の下で新基地建設のばく大な費用を別の用途に回す方がはるかに有益―と指摘しています。


危険性放置は許されない

 沖縄戦の犠牲者の遺骨が今も残る本島南部を埋め立て土砂の調達先にしている政府の方針に「米軍基地建設のために使うのは戦没者への冒涜(ぼうとく)だ」と強い批判も起こっています。

 普天間基地では、他基地からの米軍機の飛来増などにより騒音被害や事故の危険が増大しており、いよいよ放置は許されません。

 新基地ノーの沖縄の民意も、この間の県民投票や知事選、国政選挙などで繰り返し示されています。新基地建設の中止と普天間基地の無条件返還こそ問題解決の唯一の道であることは明らかです。





普天間合意25年 辺野古抜きの返還探れ
2021年4月14日 05時00分 (4月14日 05時01分更新)中日新聞

 日米両政府が沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の返還に合意してから二十五年。返還の前提とされた名護市辺野古への移設は完了のめどが立たない。辺野古移設によらない返還の道を探るべきだ。

 一九九六年四月十二日夜、橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が官邸で並んで記者会見し、普天間の全面返還を発表した。

 九五年に起きた米兵による少女暴行事件が、在日米軍基地の集中で過重な負担を強いられた県民の怒りに火を付け、沖縄の負担軽減策の象徴として日米合意に達したのが普天間返還だった。

 当時の合意では返還予定は五?七年後。しかし四半世紀の長きにわたり合意が履行できないのは、この計画自体が、合理性や妥当性に乏しいからではないか。

 沖縄県民の負担を軽減するとしながらも、ヘリポートの県内移設を条件にし、政府が辺野古移設の計画を強引に進めたことである。

 二〇〇九年に政権交代した民主党の鳩山由紀夫首相は「最低でも県外(移設)」と公約したが、実現できずに結局、頓挫。

 安倍晋三首相時代の一三年には仲井真弘多知事が辺野古埋め立てを承認したものの、続く翁長雄志、玉城デニー両知事は反対を貫き、軟弱地盤の影響で国は設計変更も迫られている状況だ。

 地盤改良に着手できても、新基地の供用開始は早くて十二年後。市街地に囲まれた普天間の危険性は合意後四十年近く放置される。工費は当初の想定を大きく超え、一兆円近くに膨らむだろう。

 この地域の海兵隊は分散配置が進み、沖縄駐留兵力もグアム移転などで数年後には半減以下になる見込みだ。仮に辺野古移設が完了したとしても、アジア・太平洋地域の安全保障環境の変化に適応できる確証はない。

 菅義偉首相は「沖縄の心に寄り添う」と述べてはいるが、辺野古移設に固執する政治の怠慢を続ける限り、状況は打開できまい。

 バイデン米大統領が就任後初の外国首脳として菅首相と対面で会談するのは、中国をにらんだ日米関係重視の表れだろう。

 米国では会計検査院やシンクタンクが辺野古移設の実現性に相次いで疑問を呈している。今こそ、辺野古移設によらない普天間返還の道を探る好機ではないか。

 普天間返還が進まない要因は、日本政府の沖縄県民に寄り添う気持ちの欠如や見通しの甘さだ。これ以上、沖縄県民を翻弄(ほんろう)することは断じて許されない。




普天間返還合意25年、続く対立
REUTER2021.04.18 By 共同通信, Kyodo

普天間返還合意25年、続く対立

 日米両政府による米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還合意から12日で25年を迎えた。米軍機による事故はなくならず、県民の悲願である基地負担軽減は先行き不透明な状態だ。政府が進める名護市辺野古移設に対し、玉城デニー知事は「県民の頭越しに日米で合意した計画に固執している」と工事中止を求め、両者の対立が続く。

 1996年4月12日、当時の橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が発表した合意は5~7年で全面返還する内容だった。代替施設を県内で確保するのが前提で政府は99年12月、名護市辺野古移設を閣議決定したが、返還は実現していない。