普天間返還合意25年 日本政府の決断で移設は可能だ

     小川和久・静岡県立大学特任教授

     2021年4月15日




 4月12日、沖縄の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の返還が日米両政府によって合意されて25年を迎えた。当初5年から7年とされた代替施設への移転はおろか、原点であるはずの危険性の除去もまったく実現していないのには失望せざるを得ない。

 その一方、同県名護市辺野古の代替施設建設は軟弱地盤問題が露呈したこともあり、費用は1兆円を超えるものとみられ、2030年代とされる完成予定も実現の見通しすら立っていない。

 私は昨年3月、最初から関わった普天間問題の当事者の一人として24年間のメモをもとに回想録「フテンマ戦記 基地返還が迷走し続ける本当の理由」(文芸春秋)を上梓した。実名を挙げて当事者の責任を問い、米国との交渉記録なども盛り込んだため367ページの分厚さとなった。

 以下、拙著で明らかにした普天間問題膠着(こうちゃく)の根本原因をいくつか挙げておきたい。



決断できなかった日本政府

 その第一は、普天間問題は返還合意後、日本の国内問題として解決すべきなのに、日本政府はそれを理解できず、一貫して米国側の顔色をうかがい、決断できなかったという問題である。

 普天間問題に関する米国側の基本姿勢は、移設によって軍事的能力が低下せず、同時に負担軽減によって沖縄県民の対米感情を悪化させない、という2点に尽きる。あとは日本側が、米軍の作戦所要を満たし、沖縄県民の半数以上が受け入れに同意する移設計画を示すことだが、日本政府にはこれを実行する能力がなかった。



軍事知識の欠如

 第二に、外務省と防衛省の事務方の基本的な軍事知識の欠如がある。「フテンマ戦記」に実例を詳述してあるが、米国政府の事務方も実は軍事知識を備えておらず、米国のアマチュアの言い分を日本の素人がかしこまって聞く構図が続いてきた。米軍側も、シビリアンコントロールの手前、間違いが明らかでも、求められないのに口を挟めなかった。

 軍事知識の欠如が極まったのは、普天間の危険性の除去である。周辺が住宅密集地の普天間で墜落事故などが起きたら大惨事は避けられない。日本の政権が吹き飛ぶだけでなく、反米・反基地感情の噴出で日米同盟にヒビが入るかもしれない。だから日米両政府は返還に合意した。

 そうであれば可及的速やかに普天間の航空機を、固定翼機は山口県岩国基地などに、回転翼機の部隊は沖縄県内の仮の移駐先に移し、普天間を閉鎖することが最優先されなければならない。



キャンプ・シュワブに仮移駐

 私は隣接している米軍キャンプ・ハンセン(沖縄県金武町など)と米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)という二つの広大な海兵隊基地を一つの基地として捉え、移設計画を描いてみた。両方の基地を合わせると普天間飛行場が15個入る面積がある。このうち狭い方のキャンプ・シュワブに仮の移駐先を短期間で建設し、回転翼機を移した時点で普天間を閉鎖するというものだ。

 沖縄県民の日本政府への信頼を取り戻す効果まで計算すると、最短で2日、長くて1カ月ほどで仮移駐先を建設し、普天間を閉鎖すべきだろう。これは実際の戦場で行われてきた常識的な作業で、敵に攻撃されそうなヘリベースを2、3日で移動させることは日米とも訓練を重ねている。

 ところが、日米の事務方は自分たちの軍事知識の欠如を棚に上げて、「できない」を繰り返し、危険にさらされている住民の心情を思うことなく「普天間は戦場ではない」とまで言い放った。

 事務方がいかに基礎知識を欠いているか、それは16年10月29日から11月4日まで沖縄本島で行われた、第3海兵師団による「ブルー・クロマイト2017」演習で証明された。ドック型輸送揚陸艦「グリーン・ベイ」などで構成するシーベース(海上基地)から発進したオスプレイなどの航空部隊は、地上部隊を迅速に輸送できるよう、地上部隊の展開地点近くにヘリベースを突貫工事で造成し、待機したのだ。

 私が提案したキャンプ・シュワブへの仮移駐先建設は、大量の土木機材を備えた陸上自衛隊の施設団レベルの部隊を海上自衛隊の輸送艦からLCAC(大型ホバークラフト)で上陸させるものだ。舗装などは後回しで、まずは仮移駐に必要な更地を造成する。48時間の突貫工事で造成できるのは間違いない。

 普天間の移設先を設計するにあたって、事務方は第1海兵航空団が本国を含めて保有している機数456機を把握していなかったばかりか、有事には沖縄にも300機が展開することを想定せずに、普天間と岩国に展開する合計100機ほどを前提に考えていた。しかし、イラク戦争を見るまでもなく第2、第3の海兵航空団は各430機以上を投入している。



キャンプ・ハンセンに陸上基地

 それだけではない。私は普天間の本格的な移設先をキャンプ・ハンセンの旧チム飛行場跡地に建設する案を提示してきた。紙幅の関係で詳細は拙著をご覧いただきたいが、ここなら普天間と同規模の陸上基地を建設できるし、海兵隊の訓練の邪魔にもならず、海抜50メートルと津波にも対応できる。海の環境を破壊することもない。

 この案に匹敵するものはいまだ示されていないが、基地内なので米国の法律を適用し、環境アセスメントまで含めても着工から4年以内に完成できる。米国の前例では同規模の陸上基地は1年半で完成しているし、同規模の静岡空港の建設費は490億円だ。当初示された3500億円の範囲内で、しかもこれまで埋め立てに要した費用を支払っても、800億円ほど余る。基地内を通る沖縄自動車道の付け替えなどに回せばよい。1兆円規模を投入するなど考えられないことだ。

 危険性の除去だけでも沖縄県民はじめ国民の信頼を回復できるのに、菅義偉首相には実行する意志はないのだろうか。