時代の風

   日本の貿易交渉戦略 「専守」外交、転換の時

   小倉和夫・青山学院大学特別招聘教授


      毎日新聞2019年5月5日 東京朝刊
  
  小倉和夫・青山学院大学特別招聘教授



 第二次世界大戦後、我が国は、安全保障面では専守防衛に徹してきた。厳密に言えば、基地の提供という形とはいえ、米軍への協力を通じて、日本がベトナム戦争やイラク戦争などでの米軍の「侵略的」行為に加担した面をどう考えるかという問題はあるが、ここではそれはおく。

 同時に、日本の経済貿易外交もほとんど「専守」に傾いてきた。それは、経済貿易交渉において、相手側の要求を基本的には是認して、日本側がそれに「対応」するという姿勢を意味していた。

 1950年代から60年代初期にかけて日本は、やれ「ダンピング輸出だ」、やれ「市場かく乱の源だ」と烙印を押され、それに対して、相手国に特例的なセーフガード(緊急輸入制限措置)を認めたり、輸出自主規制を実施したりするなど、日本側の措置で応じてきた。相手国における産業調整の必要性と、そのための政策について、日本側(当局)から相手に強く迫る姿勢はほとんどなかった。

 対米貿易交渉の歴史を振り返ると、50年代の繊維、陶磁器、金属洋食器、60年代以降の鉄鋼、テレビ、自動車、半導体の輸出規制や、後の対米投資による妥協など日本側の「措置」、それも日本側が「自主的」に取る措置であるという偽善を含んだものによって、妥協がはかられてきた。

 農産物についても、主要な対日輸出国である米国や欧州が自国内の農業支援、輸出補助金を手厚く措置しながら、日本に「自由貿易原則」を迫る矛盾を日本から強く糾弾することはまれであり、せいぜい相手国が自国の都合で農産物の対日供給を制限しないよう要請するのが関の山だった。米国による温州ミカンの輸入制限を日本が攻め立てたのは例外的「攻勢」だった。

 米国の対日赤字問題も、大きな原因はむしろ米国の景気対策や消費者の消費性向にあり、マクロ経済的な要因が主因であることが多かったが、その点を日本側が声高に論じた場面は比較的少なかった。

 こうした専守外交の裏側には、第二次大戦以来、「悪いのは日本」と烙印を押された歴史を自然に反映していたという事情と同時に、敗戦の論理、すなわち、「敗北と自責をテコに自らを変革することこそ国際社会に生きる道である」という隠れた心理が働いたことも事実であろう。また、筋を通して外交・政治摩擦を起こすより、妥協した方が実利を得られるという、経済的「計算」もあったであろう。

 その後、日本が経済大国と認められ、主要7カ国(G7)の一員として「旦那衆」の一人となると、いわゆる経済協力を通じて、貧しい国々の経済発展に寄与し、民主的社会の育成を促す政策が取られ、一見すると、専守経済外交は、やや能動的な「貢献外交」的側面を持つようになった。しかし、日本の経済協力政策は、そもそも戦争の被害国や被植民地への「賠償」的要素を多分に持ち、あくまでも相手国の「要請」に従った支援だった。日本側から先に、戦略的考慮から経済援助に乗り出すのはまれであり、「専守」思想はそこにもにじみ出ていた。

 こうした「専守」思想は、国際社会が全体として国際主義とコンセンサスを指向している場合には、日本そして国際社会全体にとって一定の意味(たとえば、日本自身の国際化や、国際社会の安定への寄与といった意義)を持っていた。

 しかし、現在、米国が保護主義と一国主義に大きく傾き、欧州は統合への勢いを失っている。中国やインドは開発途上国の地位を主張して、既存の国際秩序に一定の留保を付けており、明日の世界経済秩序の構築に大きな責任を負う立場にない。

 こうした状況下、日本は依然として専守外交に徹していてよいのであろうか。

 その観点から、欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)の締結、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)の批准促進は時宜を得たものだ。

 さらに、中国との包括的経済連携の強化▽北朝鮮、モンゴル、ロシア極東地域を含めた環日本海経済圏構想の促進▽環境保護、貧困撲滅、災害対策、国際感染症対策などの世界的課題に関する国際協力機関や基金の強化、拡充--なども図るべきである。対米交渉のやり方も含め、基本的姿勢の転換が必要なのではあるまいか。