(論壇時評)

  この国のかたち タブーなき議論で再確定を

    歴史社会学者・小熊英二


     2019年2月28日05時00分朝日新聞



 日本はどういう国か。何をしたい国なのか。それが見えなくなっている。

論壇委員が選ぶ今月の3点(2019年2月・詳報)
 例えば防衛費の使い方だ。高額なF35A戦闘機の購入で整備費が減り、既存機の稼働率が下がっている。導入予定の空母も、自衛隊には「国威発揚の意味はあるだろうが、現場の感覚では必要ない」との声がある〈1〉。元海兵隊大佐のグラント・ニュログインシャムは「日本政府は自国を守るために必要なものが何かを包括的・体系的に評価しないまま、ハードウェアを購入している」と述べた〈2〉。

 そもそも、自衛隊の任務は何なのか。専守防衛で日本の領地だけで戦い、それ以外は人道支援のPKOだけなのか。それとも世界の広い範囲で、本格的な戦闘にまで参加するのか。そういう国の基本方針を決めないまま、漫然と兵器を購入しても予算の無駄遣いである。

 だが、こうした基本方針に関する議論は低調だ。そもそも国民は、自衛隊や憲法9条をどう考えてきたのか。

     *

 政治学者の境家史郎は、「日本人はプラグマティスト」で、絶対平和主義を信奉していたわけではないという〈3〉。9条への支持が高まったのは敗戦直後ではなく1960年代以降で、それは自衛隊や日米安保が定着した時期だった。つまり国民の多くは「9条は、『存在しても国防上の実害がない』」から支持したのであって、法的な整合性に深い関心はなかった。またそれは、自民党政権の方針とも合致していたというのだ。

 戦後の憲法観を別の側面から語っているのが、敗戦時に11歳だった評論家の田原総一朗だ〈4〉。若い頃の田原は、無謀な戦争の総括さえしていない「偉い大人たち」が、声高に「日本の自立」や国家理念を語るのを危険だと考えていた。その彼が共感したのは、憲法と自衛隊の矛盾を承知のうえで、9条によって自衛隊を「戦えない軍隊」に留めていた自民党ハト派の政治家たちだったという。

 私見では、境家と田原は、同じことを別の側面から語っていると思う。つまり国民の多くは、憲法と自衛隊の矛盾を承知のうえで、理念や法的整合性よりも実利を優先し、平和と繁栄のために憲法の有用性を評価していたというのだ。恐らく、この認識は正しいのだろう。

 とはいえ田原も、冷戦が終わり、戦争体験世代が減って、状況が変わったという。政治家の山尾志桜里は、かつての日本には戦争体験から発した「不文律」があったが、それが壊れてしまった現代では、自衛隊の任務を明確化する「立憲的改憲」が必要だと主張する〈5〉。

 そのうえで山尾は、憲法をよりよくするために「自由に話せる時代になるといい」と述べる〈5〉。類似の意見は、立場をこえて多いようだ。安保法制を批判する憲法学者の青井未帆も、憲法改正を支持する元陸将の山口昇も、集団安全保障と国際主義を支持する細谷雄一も、国民的な議論が足りないという論旨では一致している〈6〉。

 田原も言うように、憲法を改善する可能性を語り、国家の基本方針を議論するのは、危険だと考えられていた。戦争の記憶が生きていた時代には、そんな議論をしなくとも、「不文律」としての憲法評価もあった。だが今では、憲法や「国のかたち」を再確定するために、自由な議論が必要だと多くの人が感じている。

 私もそれに異論はない。9条だけでなく他の憲法上の論題、例えば同性婚や地方自治なども論じていい。タブー視されがちな天皇の憲法上の地位も、「国のかたち」の議論には欠かせないだろう。

     *

 折しもこの2月、そのことを再考させる事件があった。韓国国会議長の文喜相(ムンヒサン)が、天皇は元慰安婦に謝罪すべきだと発言し、日本政府が撤回と謝罪を求めた。注目すべきなのは、日本政府が文議長の発言のどこが不適切なのか明確に述べていないことだ。ありえそうな理由を考えてみると、四つ思い浮かぶ。

 (1)日本に謝罪すべき過去はない。

 (2)神聖不可侵な天皇への不敬発言だ。

 (3)現天皇に直接の戦争責任はない。また現憲法下の天皇は政治的権能がなく外交に関与できないから要求は不適切だ。

 (4)こうした要求を正式の外交関係から離れた場で軽々しく行うべきでない。

 私も(3)と(4)の理由から、議長の発言は不適切だと思う。だが文議長は、日本政府が(1)と(2)の理由で謝罪要求したと受け止めたようだ。だから議長は、「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か」と反発したのではないか〈7〉。

 日本政府も、(1)と(2)の理由で謝罪要求したわけではないだろう。(3)と(4)の理由だと明言して抗議した方が、国際的にも理解されやすく、説得力が増すはずだ。

 だが政府も首相も与党も、何が理由の謝罪要求なのか明示していない。こんなことが起きるのは、日頃から天皇の地位や「国のかたち」を自由に議論して、共通了解を作っていないからだ。だから、外国との無用な摩擦も生じてしまう。

 防衛問題も同様だ。国の基本方針を明らかにしないまま高性能の兵器を導入していれば、周辺国に警戒されても仕方がない。2018年の調査では、韓国人の36%が日本を軍事的脅威と感じており、北朝鮮と中国に次ぐ3位である〈8〉。

 冷戦が終わって30年、憲法が制定されて73年になる。世界が変わり、世代も変わったいま、「国のかたち」を再確定する議論は大切だ。たとえそれが、一昔前ならタブー視され、「非国民」扱いされかねないテーマだったとしても。

     *

〈1〉小村田義之「欺瞞(ぎまん)重ね9条の制約を超えた 過度な軍事傾斜は解にならず」(Journalism2月号)

〈2〉東京新聞社会部取材班「戦略なき軍拡」(世界3月号)

〈3〉境家史郎「9条への『無』意識進む 重要さ増す世論調査の質」(Journalism2月号)

〈4〉田原総一朗「連載 我が総括第3回――宮澤喜一と竹下登の軍隊観」(世界3月号)

〈5〉山尾志桜里「不文律を守らぬなら憲法に明文化 権力を統制する『立憲的改憲』を」(Journalism2月号)

〈6〉青井未帆「グローバルな日米同盟下での明記は憲法の『番外地』の現状を追認」(Journalism2月号)、山口昇「『なんとなく』が縛ってきた自衛隊 憲法を国民のものにするために」(同)、細谷雄一「ナショナリズムに基づく平和主義からリベラルな国際秩序に準拠した9条へ」(同)

〈7〉「韓国国会議長の謝罪拒否に『極めて遺憾』 菅長官が批判」(朝日新聞デジタル2月18日)

〈8〉言論NPO「第6回日韓共同世論調査 日韓世論比較結果」(2018年6月18日、http://www.genron-npo.net/world/archives/6941.html別ウインドウで開きます)

     ◇

 おぐま・えいじ 慶応大学教授。1962年生まれ。著書は『決定版 日本という国』『誰が何を論じているのか』『社会を変えるには』など多数。