(論壇時評)戦争の呪縛 政治不信、逃れられぬ社会 

    歴史社会学者・小熊英二


     2018年8月30日05時00分 朝日新聞



 8月である。テレビは戦争関連の番組を流すが、近年は関心が低下ぎみだ。

 そんななか、現代史家の吉田裕と、劇作家の鴻上尚史の、戦争に関する本が話題だ〈1〉。前者は日本軍の劣悪な補給や医療を、データから記述したもの。後者は、爆弾を命中させれば死なずともよいという信念のもと、9回もの特攻出撃から生還したパイロットの記録だ。

 これらの著作が描いているものは、日本軍の人権軽視、無内容な精神主義、上官による「いじめ」などだ。鴻上の著作には、ビジネスマンや若い母親、女子高生などから、「うちの会社と全く同じ」「うちのコーチのことじゃん」といった共感の声が多いという〈2〉。

 このことは、日本に今も定着し続けている戦争観の特徴を示している。その特徴とは、「上層部」に対する不信だ。

 日本では、アジアに与えた加害を重視する戦争観は定着しなかった。しかし一方で、日本軍を英雄視する歴史観も定着しなかった。定着した最大公約数的な戦争観は、「政府や軍は愚かで、非合理な戦争だったが、民衆は被害者だった」というものだった。

 こう述べると、日本軍を英雄視する本も人気ではないか、との意見もあろう。だがそうした本でも、軍上層部や官庁を美化するケースはまずない。そうした本の戦争観は、「上層部は愚かで、非合理な戦争だったが、兵士はがんばった」というもので、基本は最大公約数的な戦争観と変わらない。兵士の健闘を認めない「左翼」を憎むことはあっても、政府を信用しているわけではないのだ。

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 本来なら敗戦直後の時点で、日本の民衆と一般兵士に多大の被害を与えた為政者の責任を日本自身の手で裁き、少額でも民衆への補償を行うことが望ましかっただろう。そのプロセスを経ていれば、他国の被害者への補償も進みやすかっただろう。自国の被害者が放置されているのに、他国の被害者を優先して補償するというのは、単なる外交配慮としか映らないからだ。戦後補償問題で右派的とされる言論には、日本の兵士には同情的な一方で、政府や「左翼」を外圧に屈した卑屈な存在と非難するものが多い。

 戦争を機に形成された政府への不信感は、戦後日本の民衆に幅広く共有され、良くも悪くも政治を規定してきた。例えば、税への抵抗感である。

 伊藤裕香子はスウェーデンで「税とは何か」と人々に質問してみた〈3〉。いちばん多かった答えは、「投資」だったという。「自己投資」と同じ感覚で、彼らは税を「社会への投資」「将来への貯蓄」とみなすそうだ。日本では自称「愛国者」でも、こうした税感覚や政府への信頼は持っていないだろう。

 戦後の日本では、「減税・福祉・平和主義」がワンセットで語られてきた。野党はもちろん、自民党ハト派もその傾向があった。これはもちろん、戦争が「増税・貧困・軍国主義」として記憶されていることのネガである。戦後日本の政治的対立軸は、こうした戦争の記憶をもとに形成されてきたのだ。

 北欧の社民主義を基準にすれば、減税と福祉を同時に唱えるのは奇妙である。ヒラリー・クリントンのような米民主党タカ派を念頭におくなら、フェミニズムや人権擁護を唱えながら防衛力整備を語ることには何の矛盾もない。しかし日本では、減税と福祉と平和主義、さらには人権擁護や言論の自由までも、不可分とみなす傾向が根強い。それは、戦争がもたらした政治不信という、日本の歴史的な遺産から発している。

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 このことは、現在でもあまり変わっていない。政治学者の谷口将紀は、政治への信頼が低い有権者は野党に投票する度合いが高いという調査結果を示している〈4〉。そして野党は、福祉給付の削減に反対で、増税にも反対だ。もっとも自民党や公明党も、増税は表立って主張しない。有権者に広く共有されている不信は、全ての政党を規定しているのだ。

 国際比較でものを考える政治学者などには、こうした状況に苛立ち、日本における戦争の遺産を断ち切りたいと考える人もいる。前田耕は、憲法9条をめぐる対立が野党を分裂させていると指摘し、9条を改正すればこの分裂が解消され、強力な野党が生まれて日本政治が活性化すると唱えた〈5〉。

 だが私は、この意見は空想だと思う。谷口の調査が示しているのは、有権者の多くが、政策の体系性よりも政治不信を基準に投票先を選んでいることだ。それが変わらなければ、9条を改正しても、体系的な政策綱領を掲げる野党が台頭するとは考えがたい。谷口は、現在は野党が吸収している政治不信が行き場を失えば、代わりにポピュリズムが台頭する可能性があると指摘しているが、そちらの方が9条改正後の未来像に近いだろう。

 政府や政治への信頼がなければ、体系的な政策も画に描いた餅である。政党政治の活性化には政策議論も大事だが、情報公開や責任の明確化など、信頼回復の努力が先になされるべきだと思う。

 吉田は、自著の読者から「日本の組織のあり方はあまり変わっていない」との声をもらうことが多いという〈6〉。鴻上は、日大アメフト部監督の責任を問うた関東学生アメフト連盟の調査を「直接的な証拠が出ていないからとウソをつきまくる官僚たちと大違い」と評した〈7〉。戦後73年を経ても、私たちの社会は、いまだ戦争の呪縛から逃れていない。

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〈1〉吉田裕『日本軍兵士』(中公新書、2017年)、鴻上尚史『不死身の特攻兵』(講談社現代新書、2017年)

〈2〉五木寛之・鴻上尚史「絶望のなかにこそ一筋の希望がある」(中央公論9月号)

〈3〉伊藤裕香子「税金とはinvestment(投資)だ」(WEBRONZA7月31日、http://webronza.asahi.com/business/articles/2018072600002.html別ウインドウで開きます)

〈4〉谷口将紀「ポピュリズムを招く新しい『政治的疎外』の時代」(中央公論9月号)

〈5〉前田耕「『一強多弱』の政治をどう見るか」(シノドス8月1日、https://synodos.jp/politics/21918別ウインドウで開きます)

〈6〉吉田裕・戸部良一「兵士の身体を通して見た日本軍という組織」(中央公論9月号)

〈7〉鴻上尚史・白井聡「『二度目の敗戦』をどう生きるのか」(週刊金曜日8月10日号)

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 おぐま・えいじ 慶応大学教授。1962年生まれ。著書に『生きて帰ってきた男』『決定版 日本という国』など。映画「首相官邸の前で」をUPLINK Cloud(http://www.uplink.co.jp/cloud/features/別ウインドウで開きます)でオンライン公開中。