時代の風
 

  世界に拡散する反格差デモ 日本にも「怒り」潜在

   中西寛・京都大教授


     毎日新聞2019年11月3日 東京朝刊
   



中西寛(ひろし)・京都大教授

 南米のチリが国内の暴動を理由に、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議と国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)の主催を中止したニュースには驚かされた。中南米諸国では政治の不安定化が目立っているが、チリは例外的に政治的、経済的に安定していると見られていたからである。

 事態は先月初めに政府が地下鉄料金の値上げを発表したのに対して学生を中心とする市民が反発したことから始まった。急激に拡大し、一部で暴徒化したデモに対して、焦った政府が非常事態宣言や夜間外出禁止令を出して力に頼ったことがかえって事態を悪化させた。警察力による鎮圧は、1973年にピノチェト将軍が左派のアジェンデ政権に対してクーデターを起こし、90年ごろまで続いた強権政治の記憶をよみがえらせたのである。約20人もの死者が出るに及んで、政府は運賃値上げの撤回や最低賃金の引き上げといった措置を打ち出したが、事態は収束していない。

 チリで起きている事態は中南米のみならず、世界に広まりつつある状況の一例に過ぎない。つまり、公共料金の値上げや増税、福祉カットによる生活水準の悪化に不満を抱く民衆が激しい大衆行動に訴え、政府を揺るがすほどの深刻な事態に陥るという状況である。先月末には中東のレバノンで、無料アプリへの課税を試みた政府に抗議するデモが2週間続き、ハリリ首相が辞任に追いこまれた。イラクでも失業や腐敗に対する怒りから大規模デモが発生し、約200人の死者が出ている。

 こうした世界的な潮流の始まりは、昨年11月、燃料税の上昇への抗議から始まったフランスの「黄色いベスト運動」かもしれない。マクロン政権が地球温暖化対策を理由に打ち出した政策は、車に頼る地方市民の怒りを買い、都市住民との生活格差への不満を浮かび上がらせた。一部で暴徒化したこの運動は、規模を縮小しながらも1年後の今日も続いている。

 香港では、中国への容疑者引き渡しを可能とする条例改正案への反対がきっかけとなったが、デモが長期化し、一部の暴徒化が見られる点では共通している。「1国2制度」の下で曲がりなりにも香港が享受してきた自治が奪われる危機意識に加え、中国マネーの流入による香港の若者の生活環境の悪化が運動に持続力を与えてきたようである。

 これらの運動はSNSを通じた呼びかけによって行われることが多く、運動の中核となる組織が存在しないことも政府側の対処を困難にしている。非組織的な大衆デモを前にして政府は誰と交渉すればよいか分からず、事態の収拾を図る糸口を見いだせないまま混乱の長期化を招いている。

 しかし根本にあるのは、中産階級や労働者階級が感じている自らの生活環境の悪化と、支配階層との格差や腐敗に対する怒りであろう。この状況が世界に共通する構造となっている。リーマン・ショック以降、各国がとってきた金融財政の拡張政策は、しばらくは好景気をもたらしたが、2010年代後半になると株や不動産の資産上昇に頼る形になった。資産上昇は富裕層の資産を急拡大させる一方、家賃などの物価を上昇させ、所得が伸び悩む中産階級以下の生活水準を後退させる。更に、米中2大経済大国の成長の減速傾向に両国の経済摩擦が拍車をかけ、庶民の受ける圧迫感は更に強まっている。

 今後、景気後退が一層進めば、既に限界を見せている金融政策より、財政拡張を求める世論が各国の中で強まるであろう。アルゼンチンでは財政ポピュリズムと呼びうる新政権の誕生が決まったし、イタリアではいがみ合っていた五つ星運動と民主党が手を組むという非常手段で、過激な反緊縮政策をとる「同盟」をかろうじて封じ込めている。

 日本はこれまでのところこうした過激な大衆運動からは免れている。先進国最高水準の政府債務にもかかわらず、低金利政策で毎年の財政赤字が減少傾向にあることが一因であろう。しかし文部科学相が大学入試の英語民間試験に関して発した「身の丈」発言が呼び起こした反響は、単に入試の問題だけでなく、日本社会に潜在する格差への不満の一端を示すものであるだろう。日本でも大衆の怒りが噴出する時が来ないとは言いきれない。=毎週日曜日に掲載