時代の風

    米国防権限法 超党派合意、支持の基盤

     中林美恵子・早稲田大教授


     毎日新聞 2022/12/25 東京朝刊
    


 国際環境が激変する中、岸田政権が「安保3文書」を12月16日に閣議決定し、防衛予算も国内総生産(GDP)比2%を確保する考えを示した。5年間で43兆円、年間では2027年度に8兆9000億円程度になる予定という。

 今月の世論調査(毎日新聞)では、防衛費を増やすことに賛成が48%で、反対の41%を上回った。しかし、賛成の多い政策を追求した岸田政権の支持率は、政権発足以来最低の25%に沈み、不支持率は69%に膨らんだ。この矛盾について、1兆円強を増税で賄う案が不人気だったという指摘や、首相の説明不足との分析がある。しかしもっと根本的な問題は、そもそも日本では国会での議論が希薄に映ることではなかろうか。


 折しも米国では、同じようなタイミングで23会計年度(22年10月~23年9月)の米国防権限法(NDAA)案が、議会の上下両院で可決された。NDAAとは、国防予算の大枠を定めるものであり、伝統的に超党派の賛成多数で可決されてきた。今年も例外ではなく、下院は12月8日に350票対80票、上院は15日に83票対11票で可決した。バイデン政権が要求した金額より450億ドル(約6兆円)も上乗せされてしまったが、大統領は署名せざるを得ない。

 結果的にNDAAの予算総額は、過去最高の8580億ドル(約114兆円)と前会計年度に比べて10%強増えた。日本人の関心部分としては、「太平洋抑止イニシアチブ」に115億ドル(約1兆5000億円)が計上され、前会計年度より62%増えたことや、台湾への5年間で100億ドル(約1兆3300億円)もの軍事支援が盛り込まれたこと、また駐韓米軍の規模維持を明記したことなどが挙げられる。


 しかし興味深いのは、NDAAは必ずしも毎年の支出を保証するものではない点だ。歳出法が別途(年度ごとに)成立しなければ支出には至らないため、その段階に移ってからも更なる超党派の合意が必要になる。しかも上院では議員の60%の賛成が得られなければ審議が進まなくなるフィリバスターも可能だ。党派を超えた合意を得ようとするNDAAには、分断の激しさが増している議会において、古き良き伝統が残っているのである。

 また、与野党双方の参加が十分に担保されている点は、日本の政策形成に欠けている部分だろう。NDAAの作成を担当するのは、上下院それぞれの軍事委員会である。委員長が主導し少数党の修正案も取り入れながら作成されると、本会議へ送られる。上院と下院で意見が食い違えば、それぞれで審議を重ねる。委員会でも本会議でも、与野党議員の修正案が丁寧に討議される。


 またNDAAは、大統領に先回りする格好でさまざまな方針を打ち出してきた。たとえば19会計年度NDAAは、ジョン・マケイン上院軍事委員長(共和党)が存命中に尽力。中国に情報や技術が流出する問題を重く見て、輸出規制強化や対米投資の審査厳格化を盛り込み、実際に華為技術(ファーウェイ)や杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)など、中国の5社に対して政府調達を禁じ、更にその製品を扱う企業からも政府調達を禁止した。中国の孔子学院への規制や環太平洋合同演習(リムパック)からの中国排除も盛り込まれた。20年度には、人工知能、宇宙軍の創設などが盛り込まれた。21年度は半導体分野の強化、中国の軍民融合貢献者という中国企業リストの定義が明確化され、行政府に先駆けて立法化された。22年度には、中国の新疆ウイグル自治区の強制労働で生産された製品を国防総省が調達することを禁止する項目や、ウクライナへの支援も含まれた。

 軍事費に関する国民の合意形成の場として、NDAAなどの議会予算編成プロセスは、政権にとって頭痛の種かもしれない。しかし、多くの説明責任を果たすことにつながっている。


 米中間選挙では、僅差とはいえ共和党が下院を制した。今までバイデン政権が享受してきたような政策決定過程は望めなくなる。ウクライナへの支援予算にしても下院での厳しいチェックが待っているだろう。

 それでも、NDAAは超党派で決める伝統を継続しそうである。ここに米国の安全保障へのコミットメントの強さと、国民への説明責任を果たし支持を得る基盤があるのかもしれない。
=次回は1月8日に掲載します 毎週日曜日に掲載