時代の風

    政治家と財政議論 闘う米国、日本及び腰?

     中林美恵子・早稲田大教授


     毎日新聞 2021/10/24 東京朝刊
    



 現職の財務次官が「バラマキ合戦」と苦言を呈した今回の総選挙では現金給付などの政策が目立つ。コロナ禍の今こそ財政出動の時だというのはその通りであるが、有効な使い方なのかとの指摘がある上、若い世代からは将来の増税を心配する声も聞かれる。

 政治の重要な役割の一つは、国民から集めた税金の使い方を決めることだ。そこにはお国柄が表れる。日本の場合は、財源の議論が抜け落ちる傾向が強いことは否めない。財務省がシッカリしているのではあるが、財源こそ役人任せではなく、政治家が考えるべき重要課題といえるだろう。


 米国では新型コロナウイルスによる死者数が70万人以上となり、世界一を記録した。当然ながら、コロナ対策費は今年に入ってからも1・9兆ドル(約216兆円)という巨費を早々に支出し、それは緊急財政出動に位置付けられている。しかし現在は、バイデン大統領が政権発足当初に約束していた米国雇用計画と米国家族計画を合体させた法案(3・5兆ドル規模)及びインフラ投資法案(約1兆ドル)、そして債務上限を引き上げるための法的措置に議論がシフトし、財源を巡っても、激しい闘いが繰り広げられている。

 共和党は伝統的に、小さな政府を志向し、財政規律を守る立場なので、今回の巨額な民主党案に、もちろん反対である。


 ただ、今年の予算審議では、バイデン大統領が身内の民主党内の対立解消に手を焼いているのが特徴的だ。超党派の支持がある約1兆ドルのインフラ投資法案でさえ、下院の急進左派グループが3・5兆ドル規模の大型支出を優先させたいとの思惑があり、下院で採決ができずにいる。

 コロナ禍という特殊事情もあって、オカシオコルテス下院議員やウォーレン上院議員などは、格差是正を前面に出し、企業や富裕層への増税の訴えを更に強化している。上院予算委員長を務めるサンダース上院議員は、6兆ドル規模の歳出を提言したほどだ。


 米国では、予算審議の環境を整えるために議会が「1974年予算法」を制定した。これにより、歳入と歳出を一体で審議する予算委員会が設けられたほか、数字的な根拠を示して審議を補佐する議会予算局(CBO)もできた。さらに、財政のバランスをとる目的で法改正が必要なら、予算決議に「財政調整措置」を含めて迅速に改正できるようにした。単純過半数での採決が基本であるため、上院のフィリバスター(議事妨害)を事実上回避できる。

 多数党が十分な議席を占めていれば党内の分裂を表面化させることなく強行採決できる仕組みなのだが、現在のように上院の議席数が50対50となると、民主党内の意見の違いがあぶり出されることになる。


 例えば、マンチン、シネマ両上院議員のように中道に位置する民主党議員たちは、財政支出や増税の規模に異を唱え、マンチン氏は歳出規模を1・5兆ドルに縮小すべきだとも発言した。

 債務上限の議論にも、財政規律に関する米国のお国柄がうかがえる。今月には、米国債のデフォルト(債務不履行)リスクを回避するため、共和党の譲歩案で12月3日まで政府資金を賄える分に当たる金額(4800億ドル)だけ債務上限を引き上げることになり、ひとまず2カ月ほど問題を先送りしたが、期限はすぐにやってくる。

 74年予算法に従って、民主党が3・5兆ドルを含めた財政調整措置に債務上限の引き上げも入れておけば、民主党単独で強行採決できたはずなのに、民主党はそれをしなかった。

 実は民主党内では、前出の中道の議員は、財政膨張につながるとして債務上限の引き上げを好んでいない。よって民主党単独で採決して党内分裂を表に出すことを避け、共和党に借金膨張の共同責任を負わせる格好を取ろうとしたらしい。

 興味深いのは、政党を問わず中道と右派は借金の膨張に加担することを嫌う事実だ。それは何より、自らの支持層が借金を嫌い、債務上限の引き上げは、常に選挙での受けが悪いと言われ、来年の中間選挙にも響いてしまうからだ。

 財政の議論は、政治家にとって有権者の目が気になるものである。だからこそ、日本でも財源の議論はぜひ政治家に行ってほしいものだ。=毎週日曜日に掲載