時代の風

    9・11後の世論と民主主義 党内争い止まりの日本

     中林美恵子・早稲田大教授


     毎日新聞 2021/9/12 東京朝刊
    



 菅義偉首相の自民党総裁選不出馬表明を皮切りに、自民党という一党内の選挙関連の報道がにぎやかだ。

 残念ながらほとんどの日本人は投票権を持たない。党員票も重みに限りがある。しかし総選挙が目前に迫るだけに世論調査が国民の意見そのものであるかのように議論が進む。さらに党内の派閥や世代間の競争が、あたかも政党間の競争に見立てられている。これでは、競争力のある複数の政党を育てる前に興味は尽きそうになる。

 このような状況では、日本では、総選挙で国民が投票権を行使したくなるような競争力ある複数の政党は育っていかないのではないかと心配になる。


 それでは競争力のある2大政党が出現すれば全てがバラ色かというと、必ずしもそう見えないのが昨今の米国政治の分断状況だ。アフガニスタン撤退作戦の混迷で、バイデン政権の支持率と不支持率が逆転した。新型コロナ変異株の拡大やハリケーンによる自然災害も加わって、不支持率は徐々に伸びている。

 競争相手である共和党は、ベトナム敗戦やカーター政権時代のテヘラン米国大使館人質事件(1979年)になぞらえて批判を強め、同時に、米軍に協力したアフガニスタン人を難民として受け入れようとする政権に、反対している。トランプ前大統領は「バイデンはいったいどれだけのテロリストを米国に連れてくる気だ?」と表現した。


 そんな中、世論調査を基に、早くも来年の中間選挙の議席予測が活発になってきた。オンライン世論調査などを中心にデータ分析をするシビクス社の調査によると、アリゾナ州やジョージア州でバイデン政権の不人気が議会選挙に大きな影響を及ぼしそうだ。上院の議席数は現在、50対50で拮抗する。中間選挙では、共和党の改選議席は民主党より6多いにもかかわらず、共和党側が51議席に届くと予想する。

 日本の自民党総裁選でも世論調査は重要な指標になっているが、バイデン政権も長年の世論調査結果がアフガニスタン撤退の根拠の一つとなった。「米国は世界の警察官ではない」と宣言したオバマ大統領も、それを引き継いだトランプ大統領も、基本的にアフガニスタン撤退支持だった。アフガニスタン侵攻を決断したブッシュ大統領も、世論の後押しを受けてテロとの戦争に突入した。2001年にアフガニスタンで空爆を始めた直後に行われた米ワシントン・ポスト紙の世論調査では、94%が軍事行動を支持した。当時は国民の多くが感情的だった。


 9・11同時多発テロの日、私は上院予算委員会で公聴会の準備中だった。財政均衡政策が軌道に乗り、久しぶりの黒字をどのように扱うかがテーマだったが、テロ勃発の瞬間に財政問題は吹っ飛んだ。ほどなくして国土安全保障省を創設する作業が始まり、対テロに必要と言えば予算措置は天井知らずになった。各デスクには星条旗の小旗が立ち、ビルの窓ガラスという窓ガラスには、大きな星条旗が張り付けられた。政府主催の犠牲者メモリアルサービスが行われた日は、皆が会議室に集まって、テレビ画面の前で涙を流した。

 民意が大きく揺らいだ時代だった。そして米国は莫大な戦費を投じ、米兵死者数も2500人近くを数え、国家は疲弊した。その20年間に中国は、発展の一途をたどっていった。


 今後米国は、アジア太平洋地域に資源を集中するとしている。しかし民意が変われば政権はそれに対応しなければならなくなる。また日本の抑止力は米国との同盟だと言い切れなくなる時代もくるかもしれない。バイデン政権は来年、中間選挙を控え、議会の多数派を失えばレームダック(死に体)化するだろう。9月以降に議会で審議される経済政策や制度改革がどの程度成功するかは試金石だ。つなぎ予算や債務上限引き上げ問題も、政権の命運を占う。分断が深まれば、国力はそがれ国民も疲弊してしまう。

 日本では総裁選という党内の選挙に世論調査が活用されるが、一方で2大政党が競い合う仕組みは今のところ機能していない。国民世論を巻き込み過ぎないのが日本政治の良さだという考え方もあるようだが、米国政治と比較するにつけ、複雑な気持ちになる。

=毎週日曜日に掲載