”時代の風”

  「嫌韓」とは何なのか 国益なきストレス解消

   藻谷浩介 日本総合研究所主席研究員


      毎日新聞2019年8月18日 東京朝刊


   
   =宮間俊樹撮影

 もう10年近く前の話である。「日本は韓国から、年に2兆円近い経常収支黒字を稼いだ」と、ネット掲載のインタビューで語ったところ、「反日的な発言だ」とのコメントが寄せられた。どういう意味か悩んだが、「韓国が日本のためになっていると語るのは、韓国を認める行為、すなわち国益に反する行為だ」という発想らしい。「韓国を否定しない者は敵だ」という、他人にまでヘイトを強いる発想に、心が寒くなった。

 時は流れたが、昨年も日本は韓国から、同じく2兆円近い経常収支黒字を稼がせてもらった。しかるに今やネットや一部雑誌には、韓国を敵視する記事があふれかえっている。ついには「表現の不自由展・その後」と題された国際芸術祭の企画展が、危害行為の予告と抗議が相次いだため中止された。日本にはアート表現に対する懐の深い態度が残っていると、五輪の前年に世界に向けて発信すべきところ、逆の結果となってしまったのである。これは日本の国際的なブランドに対する手ひどい毀損(きそん)行為であり、脅迫行為こそが本当は国益に反するものだ。

 危害行為の予告はそれ自体が刑法犯罪(威力業務妨害や脅迫)であり、放置していては法治国家の根幹が揺らぐ。しかるに犯罪者の側ではなく表現者の側を論難する声が政治家からも聞こえるのには、驚くばかりだ。対外融和姿勢を取ると「非国民」と断罪された時代がよみがえったようで、実に不愉快である。

 もちろん実際に「嫌韓」を叫んでいる層は、国民のごく一部だろう。だが彼らの行為を傍観し黙認する人となると、はるかに数が多いように思う。「犯罪行為は良くないが、韓国の味方をするような展示を日本で行って、暴力行為を誘うのもいかがなものか」「最近の韓国の対日姿勢は国際ルール無視も甚だしく、容認すべきでない」という空気が、国内には確かにある。

 そんな中で安倍晋三政権は、韓国への輸出上の優遇措置の撤廃を進めている。過去にない思い切った措置で、外務省ではなく官邸-経済産業省ラインが主導したのだろうが、国民の支持率は高いようだ。だが、一連の措置で得をしているのは誰なのか。「言うべきことを言ってやった、スッキリした」というのは、庶民の一時のストレス解消に過ぎず、国益ではないのだ。

 そもそも国際関係において、「言うべきことを言えば相手が引っ込む」などということはあり得ない。たとえば韓国は、福島の原発事故の影響への懸念を理由に東北地方産の水産物の輸入を禁じており、それを世界貿易機関(WTO)までが認めてしまった。だが筆者も含む多くの日本人は、「韓国やWTOが何と言おうと、この措置は言いがかりだ」と考えており、「参りました」などとはゆめゆめ思わないだろう。同じことで、韓国がこれで引っ込むなどありえない。むしろ元徴用工問題の被告とされた日本企業は、ますます厳しい立場に立たされているのではないか。輸出規制の対象品を生産している日本企業にとっても、韓国企業の独自技術開発努力が加速する分、独占的地位を失う危険が高まるだけだ。

 それに、韓国内の隠れ親日派も旗色が悪いことだろう。そもそも昨年の訪日外国人の4人に1人弱は韓国人である。1年間に韓国国民の7人に1人が来日した計算だ。昨年は日本から韓国への旅行者も増えたが、それでも日本の韓国に対する旅行黒字は、過去最高の4300億円となった。韓国人観光客の減少は、関係事業者の売り上げの総計を、場合によっては数千億円単位で減らしかねない。

 日本政府の一連の措置で実利を得た者がいるとすれば、筆頭は反日姿勢で支持率を急回復させた韓国の文在寅(ムンジェイン)政権だろう。対して韓国への強硬姿勢をアピールした安倍政権は参院選の比例代表で自民党の得票数を減らしたが、「対外緊張を高めて憲法改正議論の追い風に」という計算があるのかもしれない。ヘイトをあおって部数や広告収入の増えた雑誌、ネットサイトもありそうだ。だが、まっとうな交易や交流に取り組む企業に損害をもたらしている責任を、誰も自覚せず、取りもしていない。

 我ら一般国民はいつまで、国益を損なうことを辞さず公私混同のストレス解消に走る「嫌韓」の人たちに、「何となく共感し続ける」のだろうか。=毎週日曜日に掲載