”時代の風”

  経済政策の効果検証 議論は客観的数字で

   藻谷浩介 日本総合研究所主席研究員


      毎日新聞2019年7月7日 東京朝刊



=宮間俊樹撮影

 当欄への寄稿を拝命してから3年、毎回飽きもせずに同じことを書いている。「皆の大合唱をうのみにしない方がいい。数字と現場から何が『事実』なのか論理的に判断しなくては」という話だ。しかし微力という以上に無力で、現実の日本には、思い込みの暴風が吹き荒れるばかりである。

 たとえば日本の国際競争力。前回の繰り返しだが、2018年の日本の輸出は81兆円と史上最高であり、経常収支黒字19兆円はドイツに次いで世界2位だった。いずれもバブル期の1989(平成元)年の2・2倍である。「日本株式会社」の売り上げや経常利益は、円高が進んだ平成の間に倍増したわけだ。しかし、その稼ぎは一部大企業や株主にため込まれるだけのようで、輸出企業の従業員を含めた大多数に好景気の実感は乏しい。つまり日本経済の問題は資金循環の不全(いわば循環器系障害)なのだが、皆が「日本は円高で世界から稼げなくなった(いわば摂取栄養不足だ)」と間違いを大合唱するもので、適正な治療が始まらない。

 金融資産の増加分が消費に回らない現象は、株式市場を見ても顕著だ。「異次元の金融緩和」に伴う資金流入に加え、日銀による買い支えもあり、日本の上場株式時価総額(日本取引所グループ発表の各月末数字の平均)は、12年の273兆円が18年には667兆円と、年率16・1%のハイペースで増えた。しかるに日本人の国内での個人消費(帰属家賃を除く家計最終消費支出の名目値)は、12年が234兆円で18年は247兆円と、年率で0・9%しか伸びていない。経済学でいう「資産効果」が発生していないわけだが、これは貨幣数量説が根本原理として奉ずる「セーの法則」(貯蓄は必ず消費に回るという法則)の現実離れを、改めて示している。これを、経済学に関係ない人向けに意訳すれば、「異次元の金融緩和」は事実に反するえせ学説を妄信した愚行だった、ということだ。

 この間、日本政府も税収を上回る史上最高水準の財政支出を続けた。その結果、国際通貨基金(IMF)試算の日本政府の純債務(国及び地方の借金額から売却可能な資産額を除いた数字)は、12年から18年の間に114兆円も増え(年率換算では2・5%増)、空前のレベルに達している。だが国の借金をそこまで増やしたのに、個人消費は伸びてこなかったわけだ。

 この構造に目をつぶって「アベノミクスは成功」と言っている人は、自分のため込んだ額が増えたのを喜んでいるのかもしれないが、論理的に判断しているとは言いがたい。

 そもそも個人消費を増やし、国内津々浦々の事業所の売り上げを増やすことこそ、「アベノミクス」の目標だった。なのにその不発の事実をすっ飛ばし、政権は「雇用の増加」について胸を張る。だが日本の就業者総数(総務省労働力調査の季節調整済み値の各月平均。非正規労働者や外国人労働者を含む)は、12~18年に年率1・0%増と、個人消費と同じ低いペースでしか増えていない。しかも年齢別の内訳を見れば、44歳以下は年率0・3%の減少だ。過去半世紀近く少子化の続く日本では新規学卒者が年々減り、就職は容易になったが、働く若者の総数は減るばかりである。

 企業は人手不足を、出産後の女性と高齢退職者の再雇用でしのいでいるが(そのため45~64歳就業者は年率1・1%増、65歳以上は同6・3%増)、彼らには低賃金の非正規労働者も多いようで、消費盛り上がりには至らない。

 対策は、配偶者控除のさらなる見直しや夫婦別姓の公認を含め、働く女性の地位や賃金水準を男性と同等に向かわせる策を本気で実施することなのだが、政権は理解できているのか。

 国政選挙が巡って来るたびに金融緩和で経済成長という策の不発について指摘してきた。しかし、それが筆者の「個人の意見」と取られ、数字に基づく「事実の指摘」であると理解されないのは、歯がゆいばかりだ。皆の意見に付和雷同する多数派と、反発する少数派に分かれて、印象操作を競うだけでは、日本は一歩も前に進まない。

 主観ではなく客観を求める思考習慣を持ち、「蓋然(がいぜん)性の高低を論理的に推し量る技術」を磨く人が世の中に、とりわけ政財官学界に、一人でも増えてくれることを願うのみである。