”時代の風”

  少子化と放漫財政 平成日本の認識力劣化

   藻谷浩介 日本総合研究所主席研究員


      毎日新聞2019年5月26日 東京朝刊


 生身の歩行者の列に、鋼鉄製の車がノーブレーキで突っ込む。その恐ろしさと理不尽さを被害者側から見れば、理由がテロでも過失でも違いはないだろう。東京・池袋での事故の加害者は「ブレーキが利かなかった」と説明していると伝えられたが、警察の調べでは車に異常はなかったという。今後の捜査次第だが、実際には「間違えてアクセルを踏んだ」など、加害者の説明と異なる現実があったのではないか。

 本人の認識と現実が食い違うのは事故だけの話ではない。今の日本は、現実を調べず、無意識に「感じたままが正しい」と考えてしまう人だらけだ。そのことを示す例として、「平成の30年間に、日本の国際競争力はどうなったか」という話題を取り上げよう。

 バブル期の平成元(1989)年と30(2018)年を比べると、日本の輸出額は倍増、半減のどちらだろうか? 輸出とは、国内で生産され、税関を通り海外で売られたモノの総額だ。海外に移転してしまった日本企業の工場の生産額や、外国人旅行客が日本で買って帰った商品の額は、輸出には含まれない。

 半減だと思う人が多いだろう。だがネットで財務省の「国際収支状況」を確認すると、平成元年の輸出は37兆円。算出方法は一部異なるが、平成30年は81兆円(過去最高額)で、この間に2・2倍の増加である。内訳としては自動車も大きいが、電子部品、高機能素材、工作機械、産業用ロボットなど、日本でしか作れない無数のハイテク製品も中核となっている。

 とはいえ、輸出と同時に輸入も増え、平成30年の日本の貿易黒字は1兆円にまで減ってしまった。世間が「アベノミクスの大成功で日本経済復活!」と浮かれていた平成26(14)年の、10兆円の赤字(高度成長期以降では最悪)に比べればずっとましだが、それはそれとして、日本の経常収支は平成の30年間にどうなったのか? 経常収支とは、貿易収支(輸出-輸入)に、金利配当、観光、特許料、著作権料、ソフトウエア購入代金などの収支を合計したものであり、いわば「『ニッポン株式会社』の経常利益」である。

 同じく財務省の「国際収支状況」によれば、日本の経常黒字は、平成元年の9兆円から平成30年の19兆円へと、2倍超に増えた。IMF(国際通貨基金)まとめのドル換算の数字で比較すれば、この額はドイツに次ぐ世界2位である。改元を機にした多くの番組や論評で、「平成の間に日本の国際競争力は地に落ちた」と語った人たちは、それを知った上で話していたのか。数字を調べず、世の空気に乗っかって付和雷同していただけではないのか。

 そんな中、トランプ米大統領が来日している。不規則発言だけ追いかけても盛り上がりそうだが、こういう時だからこそ、日米中相互間の収支の基本数字も踏まえておきたい。

 昨年の米国の貿易赤字は過去最高の97兆円。うち46兆円が対中国で、対日本は7兆円台だった。だから、「米国の競争力を回復させる」と大見えを切ったトランプ氏の矛先は、まず中国に向かう。だが米国からそれだけ稼いだ中国も、国全体の経常黒字は5兆円台と、日本の3分の1以下なのだ。モノを売ったもうけの多くが、金利配当や特許料、国際観光、ソフト代などで海外に戻ってしまう経済構造で、懐に余裕は乏しい。

 そんな中国と、経常赤字54兆円の米国の泥仕合を、日本も「高みの見物」ができる立場にはいない。というのも昨年の日本は、財務省の統計で米国から12兆円、中国(+香港)から6兆円(過去最高額)の経常黒字を稼いだ。米中が不毛な貿易戦争で共に不景気になれば、日本のもうけも減る。つまりトランプ氏が中国にけんかを売るのを喜んでいる場合ではまったくない。

 もとより日本の本当の問題は、国際競争ではなく、歯止めなき少子化と放漫財政だ。国の膨大な借金を正当化するインチキ「理論」の流行は、絶望的な現実から目を背けたい気分の反映だろう。

 だがそれらだけではない。空気に付和雷同し事実を自分の目と手で確認しないという習慣が、政財官学界の中枢から市井の庶民の世界まで、上下左右にまん延したことこそ、平成年間に進んだ真に憂慮すべき日本の劣化ではなかっただろうか。=毎週日曜日に掲載