菅義偉首相の日本学術会議会員任命拒否問題
  今回のゲスト 古川隆久さん

   森健の現代をみる


      毎日新聞2020年11月22日 東京朝刊

 日本学術会議が推薦した次期会員候補のうち6人を菅義偉首相が任命拒否したことについて、「学問の自由を侵害する」といった批判が高まっている。政府による学問弾圧は戦前に多数あった。今回の任命拒否を、そうした歴史軸の中でどうとらえるべきなのか。日本近現代史が専門の古川隆久・日本大教授を招き、ジャーナリストの森健さんが聞いた。【構成・栗原俊雄、撮影・藤井太郎】


自由を守る、今が正念場 古川さん
新しい形の学問弾圧 森さん


 森 任命拒否問題を知っての第一印象は。

 古川 任命拒否を知ったのは10月1日夜の報道です。私がよく知っているのは、東京大の加藤陽子教授です。「加藤さんが除外されるのはあり得ない」と驚きました。翌日の報道で、拒否の理由が明らかにされておらず、かつ6人はいずれも憲法改正や安保法制、治安関係の法令問題など政府に異論を唱えてきた人たちと知りました。直感的に「これはただ事ではない」と思いました。

 森 加藤さんは右でも左でもなく、近現代の軍事や外交の研究をずっと続けている方です。

 古川 ええ。大学院のゼミで私のすぐ上の先輩で、敬愛しています。人文科学系で学問を忠実にやっていれば、時の政府の政策と違うことを言うことはいくらでもあります。政府はそういう広い視野でものを見ることで判断を間違わないようになります。だからこの任命拒否を放置しておいたら「何でもあり」になってしまいます。

 私は著書『昭和史』(ちくま新書)の中で、「多様な意見が言えるルートを残していないと民主主義は長続きしない」という趣旨のことを書きました。今回の任命拒否問題を受け、「ここで自分が何もしなかったら言行不一致になってしまう。早くスタートした方がいい」と思いました。

 森 任命拒否撤回を求めるオンライン署名を始めましたね。

 古川 東大の鈴木淳教授ら同志とともに、同3日から始めました。「前例のない学問の自由と独立の侵害であり、社会に計り知れない損害をもたらしかねません。菅総理に被推薦者全員の任命を強く求めます」と訴えました。多くの人に活動を認知してもらうことが重要ですが、「数百人くらいだったらどうしようか」と心配していました。ところが、署名数は48時間で10万筆、12日正午の終了までに14万筆を超えました。「おかしい」と思っていた人たちがたくさんいて、この署名活動でその疑念が形になったのでしょう。

 森 「滝川事件」=注<1>=や「天皇機関説問題」=注<2>=など、戦前にも学問弾圧がありました。今回のケースは、そうした近現代史の中でどう位置づけられますか。

 古川 連合国軍総司令部(GHQ)時代を除けば、戦後初の学問弾圧でしょう。戦前の学問弾圧は、実は政府が主導したものはほとんどありません。民間右翼や研究者、議員らが「不敬だ」などと騒ぎだし、政府が対応したものです。しかし今回は仕掛け人が政府です。

 森 政府が先、部外者がそれに続く新しい形の学問弾圧ということですね。今回の任命拒否が表面化して以来、与党議員や研究者などから、学術会議について激しい批判が起きました。たとえば軍事研究。政府は防衛施設庁が研究費を助成する形で、アカデミズムに軍事研究を促しています。これに対し、学術会議は2017年に発表した「軍事的安全保障研究に関する声明」について、「学術会議は軍事研究をさせないようにしている。学問の自由を弾圧している」といった批判の声が上がりました。

 古川 全くの誤解です。前提として通常の研究は研究者が自立的に行うもので、その成果は公表され、共有されます。しかし、軍事研究は研究成果の公開性が保障されにくい。また軍事関係の研究費が膨らめば、他の分野の研究を財政的に圧迫しかねません。声明はこうしたことを踏まえ、軍事目的の可能性がある研究については、その適切性を技術・倫理面から審査する機関の設置を大学などの各研究機関に求めたものです。軍事研究を禁止するものではないし、そもそも禁止などできません。

 森 「アメリカやイギリスのアカデミーには税金は投入されていない」「会員は学士院に行って、死ぬまで年間250万円の年金がもらえる」「学術会議は中国の軍事研究につながる『千人計画』に積極的に協力している」といったうそを、政治家や報道人などが堂々と発言し、それがネットなどで拡散されています。

 古川 会議のホームページなどをみれば、間違いだとすぐに分かることが流布しています。それを多数の人が信じ込み、ネット上で学術会議を激しく批判しています。また、菅首相は国会で「閉鎖的で既得権益のようになっている」とし、「会員約200人、連携会員約2000人の先生と関係を持たなければ、全国で90万人いる(研究者の)方が会員になれない」などと批判しました。

 「首相がこんなでたらめを言っていいのか」と驚きました。ファクトチェックをすべきマスコミまで、事実と違うことを報道している。知らないでやっているとすれば怠慢だし、知っていてやっていたらジャーナリズムの倫理に反します。

 森 「学術会議は発信力が弱い」という批判もあります。

 古川 「もっと発信力を」というならば、それに見合う予算を国がつけるべきです。国は学術会議に年間約10億円の予算を支出しています。およそ半分は事務局常勤職員50人の人件費で、他は会員や連携会員が委員会に出席する際の旅費や手当です。菅首相らは「公務員」と強調しますが、一般公務員のような給料をもらっているわけではありません。ボランティアに近い活動もあります。10億円は活動規模と成果に比べればむしろ少な過ぎます。

 これで多数の政策提言を行い学問の成果を社会につなげています。提言が政策につながった例は多数あります。自然科学と人文科学を横断するような総合的研究の拠点でもあります。

 森 学術会議法は定員を210人としています。欠員が出た現状はそれを満たしていません。

 古川 理由も説明されないまま任命拒否された6人は、会員としてそれぞれの役割が期待されていました。欠員のままでは、学術会議の運営にも影響します。政府は、この先も恐らく本当の理由を説明できないでしょう。まず筋としては6人を改めて任命する。その上で学術会議に改革の必要があるならばやればいい。

 森 菅首相や自民党内には、今回の任命拒否は「学問の自由とは関係ない」と主張していますが、自分たちの意に沿わない思想の学者を追い出したのは明らかでしょう。戦前の内務省、特高の言論統制、学問弾圧を連想させますね。たった6人の任命を、理由を説明しないまま拒否することで大きな萎縮効果をもたらしかねない。

 古川 学問の自由は社会、国の健全さを維持する上で不可欠です。今回の介入がまかり通れば、次は科学研究費補助金の採否が、学問的な正当性ではなく、時の政権への貢献度で決められるようになるでしょう。国立大学の学長や教員人事にも及びかねません。さらに許認可権などをたてに、政府のマスメディアに対する介入にもつながりかねない。政府に反対することができない世の中が、また来るかもしれません。今が正念場だと思っています。

キーワード
注<1>=1933年、京都帝国大の滝川幸辰(ゆきとき)教授が、自身の自由主義的な刑法学説を批判され大学を追われた事件。

注<2>=統治権の主体は国家にあり天皇は国家の最高機関として憲法に従って統治権を行使する、という学説。1935年に批判が高まり、提唱者である憲法学者の美濃部達吉は貴族院議員辞職に追い込まれ、著書は発禁となった。



対談を聞いて
 菅義偉首相の支離滅裂な説明を見る限り、政府は今回の6人任命拒否がこれほど大きな批判を浴びるとは予想していなかったのだろう。まっとうな理由が説明できないならば、古川さんが指摘する通り改めて任命すべきだ。しかし来年必ずある衆院選で野党や有権者の関心が薄くなるのを狙っているのではないか。このまま政府の「逃げ得」を許してはならない。【栗原俊雄】


 ■人物略歴

古川隆久(ふるかわ・たかひさ)さん
 1962年生まれ。東京大大学院人文科学研究科博士課程修了。専攻は日本近現代史。横浜市立大助教授などを経て2006年より現職。著書に『昭和天皇 「理性の君主」の孤独』(中公新書)、『近衛文麿』(吉川弘文館)など。

 ■人物略歴

森健(もり・けん)さん
 ジャーナリスト、1968年生まれ。早稲田大卒。在学中からライターを務めた。2012年『「つなみ」の子どもたち』で大宅壮一ノンフィクション賞、17年には『小倉昌男 祈りと経営』で大宅壮一メモリアル日本ノンフィクション大賞受賞。