木語

     逆風を招く中国外交

      坂東賢治(専門編集委員)


      毎日新聞2020年1月16日 東京朝刊

 

 日本では認知度が低いが、欧州ではデジタル時代の民主主義を志向する「海賊党」が各地に設立され、ドイツやアイスランド、チェコなどで勢力を伸ばしている。

 2006年にスウェーデンで創設され、ネット時代は著作権を見直すべきだと、権利のない「海賊版」をあえて党名につなげた。

 移民に寛容で環境保護を重視するなど中道・リベラル政策を掲げ、情報技術を活用した政治の透明性向上などを主張している。

 その「海賊党」に所属するチェコ・プラハ市のフジブ市長(38)が大国・中国を悩ませている。

 13日には「一つの中国」の順守にこだわる北京や上海との友好都市関係を見限る形で、台北市との姉妹都市協定に調印した。

 フジブ氏は18年の就任後、地方都市の友好関係は外交とは関係ないと「一つの中国」順守を前提とした北京市との関係の見直しに動いた。医大生時代に台湾で1カ月間研修を受け、好感を持ったことも影響したらしい。

 中国は反発し、良好な関係にあるチェコのゼマン大統領や中国と関係ある企業など、さまざまな筋を使って圧力をかけたようだが裏目に出た。

 昨年9月には中国で予定されたプラハ交響楽団の公演が延期され、他の楽団の中国公演も中止されたと報じられ、反発を招いた。

 チェコの文化相は、チェコ生まれの偉大な作曲家、スメタナやドボルザークの作品も「プラハに長く住んだというだけで禁止されるのか」と皮肉った。

 フジブ氏との対立が政府間の対立に発展したわけだ。事あるごとに中国と関係が悪化する弊害を訴えた現地の中国大使の発言も経済力を背景にした脅しと受け止められた。旧ソ連の戦車に「プラハの春」を踏みにじられたチェコの人々は大国の威圧には敏感なのだ。

 15年の抗日戦争70年式典に欧州連合(EU)加盟国の元首として唯一参加するなど「親中派」として知られてきたゼマン氏も対中関係修正に動き始めた。

 12日には4月に中国で開催予定の中国と中東欧17カ国の首脳会議に欠席する意向を示した。中国が約束した投資を実行していないという理由だ。本来、外交とは直接、関係ない自治体トップとの対立から国家元首との友好関係まで失うのでは割に合うまい。

 香港政策の失敗から台湾総統選で中国が望まない蔡英文総統の大勝という結果を招いたのとも似ている。米中貿易戦争こそ、いったん休戦に向かうが、中国外交の歯車がどこかで狂い始めているのではないか。