メディア時評


    提携後の展望をもっと 

    周佐喜和・横浜国立大教授

       毎日新聞2020年1月16日 東京朝刊


 昨今の世界の自動車産業の話題といえば、新エネルギー自動車や自動運転などに関する技術転換に関するものが中心だろう。新技術開発に伴う投資額は今後ますます高額になっていき、世界的に見て一部の企業しか存続できないだろうという論調が主流のようだ。毎日新聞12月12日朝刊「中国EV販売急減速」や同19日朝刊「いすゞ ボルボと提携」及び「フィアットとPSAが対等合併で最終合意」は、基本的にこの論調に沿ったものだった。ただし、こうした企業間提携あるいは企業統合に関しては、もう少し知りたいこともある。

 単に研究開発資金確保のための規模拡大というだけで企業間提携や企業統合を進めて成功する保証はない。記事のように他の自動車メーカーと組むのなら、技術や顧客層(例えば大衆車が得意か高級車が得意か)、世界の中で得意とする地域などで補い合える関係になければ提携や統合はうまくいかないはずだ。違いが大きすぎても(例えばかつてのダイムラーとクライスラーの統合)、似すぎていてもまずい。提携後あるいは統合後の事業展開の見通しはどうなっているのか、もっと情報があれば、と思った。

 また、技術開発に必要な費用が上昇傾向にあるとしても、それに耐えられる企業が世界でどれだけなのかという点は、実は未知数である。自動車産業の場合、少数の企業グループが世界を支配するという主張が共有されているようにも見えるが、現状では、全世界で満遍なく販売実績をあげている大企業はまだ存在しない。トヨタやフォルクスワーゲン(VW)クラスの大企業でも現状で不得意な地域は存在する(トヨタなら欧州、VWなら米国と日本)。だから、全世界で満遍なく強い大企業が出現したら、それは画期的なことである。その場合の世界事業展開の構想や中身についても情報があれば、と思った。(東京本社発行紙面を基に論評)

 ■人物略歴

周佐喜和(しゅうさ・よしかず)氏
 1961年東京生まれ。専門は国際経営論。企業活動のグローバリゼーションに伴う経営課題を研究している。