松尾貴史のちょっと違和感

  「学術会議任命拒否事件」 あからさまな違法行為、追及を


      2020年11月15日 02時11分(最終更新 11月15日 03時12分)



 菅義偉首相による「学術会議任命拒否問題」というよりも、これは「学術会議任命拒否事件」というべきではないだろうか。もちろん問題であることは確かだが、ここまであからさまな違法行為をやって居直っているこの国の首相については「事件」として追及を緩めるべきではない。

 当初の言い訳は、「総合的、俯瞰的な活動を確保するため」というものだった。抽象的だが、何か一見大義名分なのかと感じさせるような単語を並べていたが、苦しくなってくると「(推薦段階の)リストを見ていない」と言い出した。見ずに判断するとはどういうデタラメなのか。そして「一部の大学に」「男女の比率が」「年齢層が」と、いろいろな偏りを言い訳にした。リストを見ないで偏りを判断するという超常現象のようなことが起きたわけだが、拒否された6人の学者の属性とも矛盾するその場しのぎとしか思えない釈明となった。

 さらには、公の場で「説明できることとできないことがある」と、夫婦げんかの言い訳のようなことを言い出して逃げようとした。人生にはそういう局面もあるだろうけれど、それが許されるのは私生活の場であって、公職、それも日本の最高権力の地位にある者が、法に基づいて行われたとされる行為について説明できないとなると、職務遂行能力が無いか、責任を感じていないかのどちらかだ。説明できない人が政治家をやっていていいはずがないではないか。

 もちろん、政策などについての考え方が菅氏自身と違うという理由だったから言えないのだろう。世界で最も権威があるとされる学術雑誌の「サイエンス」誌も批判的な記事を載せたほか、2017年3月にも「日本の科学研究はこの10年間で失速し、他の科学先進国に後れをとっている」と論評したイギリスの科学雑誌「ネイチャー」は、コロナ禍での政治と科学の関係の悪化について警鐘を鳴らし、フランスの「ルモンド」紙は、菅首相が「知性と戦争中」であると伝えている。

 日本は、科学技術立国を標榜している。いや、標榜していたはずなのだが、近年、その看板を下ろそうとしているような現象ばかりが目立っている。日本、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、中国、韓国の中で、人口比での修士号、博士号を取る人の割合が減っているのは日本だけだ。論文の数も、中国、インド、アメリカ、韓国などが増やす中、日本は著しく減ってしまっている。05~15年にかけての数字で「2番目に」減っているのはベラルーシで、321本減だが、ワースト1位の日本は何と9850本も減っている。断トツという表現すら無理があるほどの数字ではないか。

 中国の進めようとしている「千人計画」なるものがけしからんと憤る人たちは、なぜその怒りを日本政府に求めないのか。科学技術立国といいながら、研究への予算を削り続けてきた責任は大きい。我が国を取り巻く安全保障の環境が変わってきていることを理由に軍事費はどんどん膨れ上がる。「長い目でこの国をどうするか」という視点が欠けているのではないか。

 こんな状況の国に、外国からの知性や才能、研究が集まるわけもなく、それどころかどんどん外国に流出していることは門外漢の私ですら承知している。菅氏のような、安倍政権から丸ごと継承された反科学、反知性が、一刻も早く権力の座から離れることを切望する。

(放送タレント、イラストも)=11月10日執筆