「リニア、当初は大推進論者」静岡知事、朝日新聞に手記

   宮川純一


   2020年8月14日 8時00分朝日新聞デジタル

山梨県の実験線で使われているリニア新幹線の試験車=2019年10月、山梨県都留市

 静岡県の川勝平太知事は朝日新聞に対し、リニア中央新幹線静岡工区に関する手記を寄せた。大井川の水量の減少が懸念されて2027年の開業が遅れる可能性が高まっているが、「遅延の責任はJR東海にある」と断じ、ルート変更を「一つの解決策」とした。またコロナ禍で社会が変化し、計画の評価と見直しを求めている。

リニア開業、延期の瀬戸際 駅ない静岡はごねているのか

 手記は8月上旬、朝日新聞記者が知事側から受け取った。「リニア中央新幹線VS水・南アルプス・流域住民」と題し、約4200字。リニアと川勝知事の関わりや、現在の見方を示している。

 川勝知事は、国土交通省の国土審議会の委員のほか、JR東海の広報誌「ウェッジ」に20年ほど関わったことを記した。そのころは「ひかりやこだまが多く止まるようになって静岡県に有利」と思い、「当初は大推進論者でした」とふりかえった。

 だが、地元の声を聞いたり、環境アセスメントの手続きで知事の意見をまとめたりする過程で、「初めて『水』の重要性を骨身にしみて強く認識した」と考え方に変化が生じたことを説明した。今では「水・南アルプス・地域住民の三者を守ることに専心している」という。

 JR東海に対し、大井川の流量が減らないよう2014年、工事で流れた地下水を全量戻すことを求める知事意見を出したという。ところがJR東海がトンネル湧水(ゆうすい)を全量戻すことを表明したのは18年10月で、「対話の環境が整うのに4年半の歳月を空費した」とJR東海が自ら事業を遅らせたと訴えている。

 今年のコロナ禍にもふれ、「東京中心主義が揺らいだ」との見方を示し、リニアによって首都圏に中京圏や阪神圏が結びつく必要性に疑問を投げかけている。

「リニア中央新幹線VS水・南アルプス・流域住民」と題した手記で、川勝知事はコロナ禍を「東京問題」と表現。新型コロナが突きつけた「新しい現実」を踏まえ、六つの論点からリニア計画全体の中間評価・見直しを行うべきだと訴えています。手記の全文は後半に。

 ただ、「リニアには反対していません」との立場も強調。水や環境問題を解決できなければという前提でルート変更案にもふれている。

 また、静岡県と山梨県を結ぶ観光や豪雪時などに活用できるとし、品川―甲府間の先行開業を提案したほか、リニアの駅が予定されている岐阜県中津川市や長野県飯田市と松本空港とを結びつける観光振興策も打ち出した。(宮川純一)



川勝平太知事の手記全文

 リニア中央新幹線とは長い付き合いです。一貫して整備に賛同してきました。さかのぼれば、橋本内閣のときに国土審議会に招かれ、「21世紀の国土のグランドデザイン」の策定に加わり、以来20年間余り国土審議会委員でした。リニアが開く「スーパー・メガリージョン(7千万人大都市)」構想をうたう「国土形成計画」の策定にも加わりました。また、JR東海の広報誌「ウェッジ」主宰の研究会「地球学フォーラム」副座長を20年余りも勤め、JR東海とは良好な信頼関係がありました。

 JR東海の厚意でリニア実験線に試乗した折りに、朱鎔基首相(中国、当時)が来日して「リニアの中国移転を提案する」という情報が入り、リニアの技術者から「これまでの苦心惨憺(さんたん)は日本のためだから、それを拒むように小渕首相に伝えてほしい」と懇請され、私は首相諮問委員会「21世紀日本の構想懇談会」の分科会「美しい国土と安全な社会」の座長として、内閣の一員にその旨を伝えました。首脳会議ではリニアの話は出なかったということで、胸をなでおろした経験もあります。超電導磁石で空中浮揚するリニアを「空飛ぶ新幹線」と呼んで、宣伝したのも私です。

 2009年夏に静岡県知事に就任し、その2年後、11年春にリニアのルートが発表されました。南アルプスの静岡県内をリニアが通ると知ったのは、知事になってからです。寝耳に水でしたね。静岡県には六つの新幹線駅がありますが、「のぞみ」は停車しません。リニアがサービスを開始すれば、「のぞみ」の機能はリニアに移るので、「ひかり」と「こだま」の本数が増えます。静岡県に有利なので、ルートが決まった11年の5月連休に泊まりがけで南アルプスに入り、標高2千メートルの地点から南アルプス・トンネル・ルートを確認し、同年秋には再び山小屋が閉じる前に山に入って、トンネルから出る残土の置き場を調査して、候補地を関係者に伝えたほどです。このときまで私はリニアの大推進論者でした。

 一方、その前後から、関係資料などを子細に読み、地元の意見を拝聴しながら、環境影響評価の知事意見をまとめる過程で初めて「水」の重要性を骨身にしみて強く認識したのです。以来、「水・南アルプス・地域住民」の三者を守ることに専心しています。

 大井川の源流は南アルプスの間ノ岳です。「越すに越されぬ大井川」は昔の話で、今は、例えば18年度の大井川の節水要請は年間147日に及びます。流域10市町の62万人の水道水です。大井川で灌漑(かんがい)されている農地は1万2千ヘクタール、そのうち7450ヘクタールは平成11~29(99~17)年の足掛け20年、約600億円をかけて農水省が灌漑しました。日本有数の牧之原台地の茶、世界的銘酒「磯自慢」などの酒造業、サッポロビール工場など、そのほか製紙、発電など、地下水を利用する企業は430社、事業用の井戸の数は1千本余りもあり、大井川と南アルプスからの地下水に全面的に依存しています。

 かつて大井川上中流域の川根三町(旧本川根町、旧中川根町、旧川根町)の住民が「水返せ運動」を起こしました。関係者の血のにじむ努力で流量の少なくなった大井川の水利用が成り立っています。大井川と地下水は流域住民の生活や産業には欠かせない「命の水」です。

 水源の南アルプスには氷河期由来の動植物など希少生物が生息しています。手付かずの自然環境が残されており、その豊かな生態系が高く評価されて、14年6月に「ユネスコエコパーク」に登録されました。南アルプスは今や「人類の共有財産」です。「水」が動植物の命をつないでおり、「水」は南アルプスが涵養(かんよう)しています。

 JR東海は、環境影響評価準備書で、トンネル掘削で大井川の流量は「毎秒2トン減少する」と予測しました。これが流域住民の激しい反発を招き、「命の水」を守るために流域住民が立ち上がりました。2014年に私は知事意見としてトンネル湧水(ゆうすい)の全量を戻すように記しました。JR東海は沈黙し、「トンネル湧水の全量を戻す」と表明したのは2018年10月です。JR東海との対話の環境が整うのに4年半の歳月を空費しました。遅延の責任はJR東海にあります。

 環境影響評価手続きの中でJR東海の理解を得て、「静岡県中央新幹線環境保全連絡会議」を設置しました。科学的に議論しなければなりませんから、その会議体に専門家による「地質構造・水資源」と「生物多様性」の二つの専門部会を設けました。

 専門部会は、希少動植物の生息地が明らかになる場合などを除き、原則「全面公開」で、JR東海と、南アルプスと大井川の特殊性を踏まえた科学的根拠に基づく対話を続けています。この間、JR東海はデータを出し渋り、円滑に進んだとは言い難いところですが、検討項目は47点に絞られました。

 国土交通省に整理役をお願いし、国交省は県と5項目の合意をして、国交省が主宰する有識者会議が設置されました。合意の5項目とは

 (1)会議は全面公開
 (2)47項目すべてを議論
 (3)国交省はJR東海を指導
 (4)委員は中立公正
 (5)座長は中立公正

です。

 国交省が提示した有識者に、合意の(4)と(5)にもとるJRの利害関係者がいたのには驚きました。猛反発を招き、国交省は渋りましたが、最終的にその方は、はずれました。

 本年4月に第1回「リニア中央新幹線静岡工区有識者会議」を開催し、これまでの4回の会議(7月時点)が開かれました。再び驚かされたのは、合意の(1)の「全面公開」の約束が守られていないことです。国交省は情報を管理し、さらに、第4回会議では、JR東海から初めて提示された資料をもとに、座長が会議の終盤でいきなり「方向性」を口にして「影響は軽微」という価値判断を下したので、中立性を危ぶむ声が地元から上がっています。

 47項目は県の専門部会が提示したものですから、有識者会議の検討結果は尊重しますが、専門部会に持ち帰ります。専門部会で地元住民・利水者に原則「全面公開」のもとに再確認し、流域住民のご理解を得るという段取りになります。地元住民の理解は、環境大臣意見にも国交大臣意見にも特記されています。

 新型コロナウイルスの流行で、東京は感染が一番ひどく、働き方や暮らし方は激変し、新型コロナ感染症は新しい現実を突きつけています。

 第一に、スーパー・メガリージョン(京浜・中京・阪神の7千万人巨大都市圏)は必要でしょうか。大都市に感染者が多く、コロナ禍問題は今や「東京問題」です。東京中心主義は揺らいでいます。

 都会から田舎への回帰が始まり、「働き方改革」の中で、ICTを活用すれば地方で仕事のできる時代が来ています。国土は一極集中型から分散型に変えるのが望ましいでしょう。

 第二に、南アルプスは年間4ミリ隆起し、その造山活動は世界で最も活発です。ユネスコのエコパーク「南アルプス」を守るのか、最速のリニアをとるのか。21世紀は地球環境の時代です。リニアのトンネルエ事は南アルプスの自然破壊です。南アルプスの保全はユネスコとの国際公約ですから優先されるべきです。

 第三に、リニアが消費する莫大(ばくだい)な電力源は確保できるのでしょうか。リニアは膨大な電力を消費し、電力源は原発を前提にしています。しかし原発依存モデルは崩壊しました。東京電力の原発事故に加え、関西電力は不祥事でもめ、中部電力の浜岡原発は使用済み核燃料の処理の見通しが立たず、動かしようがありません。他の電力源として、火力発電はCO2排出を助長します。残る再生可能エネルギーでリニアは動かせません。

 第四に、危機管理は万全でしょうか。「南アルプストンネル」の避難路は直線3キロを登り、出口は南アルプスの山中です。季節によっては死を覚悟しなければなりません。

 第五に、超電導磁石の原料は確保できますか。超電導コイルに必要な希少金属(ニオブ、チタン、タンタル、ジルコニウム等)は世界中で取り合いです。

 第六に、リニアプロジェクトの審議会が最終答申を出す前に行ったパブリック・コメントでは73%がリニア計画に否定的でした。審議会がゴーサインを出したのは正当でしたか。リニアは南アルプス・大井川・地域住民だけの問題ではありません。コロナ禍の中でリニア計画の根本的見直しの声が各界から上がっています。コロナ禍の今こそ、政府はリニア計画全体の中間評価・見直しを行うべきでしょう。

 リニアは既存の交通網の災害時のバイパス機能をもちます。数年前に甲府盆地は豪雪に閉じ込められ、三日三晩「陸の孤島」になりました。リニアは地下を走るので、地上の豪雪には左右されません。現行の実験線を甲府から首都圏まで延伸すれば、有事には、甲府盆地への救援も、甲府盆地からの脱出も可能になります。有事に際しては、地下の闇の中を浮揚して駆けつける「空飛ぶ新幹線」は力強い味方になります。

 平時には、東京のスカイツリーから西に沈む夕日を眺めれば富士山が美しい。首都圏の「ビルの森」からリニアに乗車すれば、アッという間に甲府です。地上に出れば、富士山・南アルプス・八ケ岳・秩父連峰に囲まれた「桃源郷」、甲府盆地は桃・サクランボ・ブドウなど「果物の王国」です。甲府駅からは、富士山の西側と南アルプスの東側の間を縫う富士川沿いの身延線「世界で最も遅い特急」に乗車し、静岡駅で既存の新幹線に乗り換えて、首都圏に戻れば、「富士山一周・鉄道旅!」です。かつての世界最速「東海道新幹線」、現在の世界最速「リニア新幹線」、世界で最もスローな身延線特急の旅をエンジョイできます。部分開業はリニア活用法の一つです。

 また、名古屋からは、工事中の中津川ないし飯田の新駅から松本空港に延伸すれば「空飛ぶ新幹線」と「空を飛ぶ飛行機」を連結できます。松本空港は安曇野(あずみの)の絶景地にあります。現在の日本には、新幹線と空港とを連結させている所はどこにもありません。松本空港はリニアと連結できる唯一の場所です。

 私はリニアには反対していません。南アルプス・大井川・地域住民の抱えている問題が解決できないのであれば、リニアのルートを変えることも一つの解決策です。