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    『日本共産党 「革命」を夢見た100年』=中北浩爾・著

     中島岳志・評

     毎日新聞 2022/6/11 東京朝刊 


     
     『日本共産党』
     (中公新書・1210円)


他党連携の可能性と「アキレス腱」

 現在、日本の衆議院選挙は「小選挙区比例代表並立制」を採用している。小選挙区制度は二大政党の対決を促すが、比例代表制は多党制を促す。よって、両制度を並立させることは、中核政党と小政党の連立政治を導くことになる。

 野党第一党が政権交代を目指すのであれば、日本共産党との選挙協力、さらには連立政治の模索が必要になる。政権交代のカギは、日本共産党とタッグを組むことができるか否かにかかっている。


 日本政治の行く末を考える際、私たちは日本共産党という政党を、客観的かつ冷静に理解しなければならない。本書は、現代日本を代表する政治学者が、日本共産党の歴史と構造を徹底的に分析した一冊である。まさに時宜を得た出版である。

 著者は、日本共産党の「柔軟性」と「教条性」の両側面を指摘する。日本共産党の柔軟性は、ソ連(当時)や中国の共産党と距離をとったところにある。戦前から「二段階革命論」を採用していたが、大国の覇権主義を批判し、1960年代半ばには自主独立路線を確立した。その過程で、武装闘争路線を否定し、暴力革命を退けた。


 日本共産党は、ただちに社会主義革命を遂行するという路線を放棄し、まずは民族民主革命が必要と訴える。日本は先進資本主義国でありながら、アメリカに従属している。そのため、民族解放のための民主主義の徹底が必要であり、「人民的な議会主義」を通じた政策的な改良を目指すべきである。政権も民主主義のルールに基づいて獲得されるべきであり、遠い将来に社会主義革命を目指す。これは「コミンテルン以来の伝統的な共産主義の理論の枠をはみ出すユニークな革命戦略であった」。

 資本主義や議会制民主主義のもとでの改良を目指す姿勢は、他党との協力や現実路線を可能としてきた。実際、日本共産党は戦後政治の中で、繰り返し「民主連合政府の樹立」を訴えてきた。その相手は公明党や社会党などであったが、挫折し続けてきた。


 それはなぜか。ここに日本共産党の「強硬」な側面が現れる。党外の多くの人たちから理解を得られないのが、「民主集中制」というシステムである。日本共産党では、党内でグループを作ることや党内の問題を党外に持ち出して論じることは禁じられる。そのため、党指導部の意見が一致していると、それを覆すことが難しい。人事も任命制であり、「定数を超える候補者による自由な競争は、分派活動が禁止されていることもあって、ほぼ存在しない」。一枚岩的な党運営は、中央集権的で統制的と見なされ、「共産党のアキレス腱」となってきた。党内民主主義が機能していないならば、権力を奪取したときに、独裁体制に転換してしまうのではないかという疑念を持たれてきたのだ。

 議会においても、議員個人の判断は許されない。議員歳費は党が管理し、立候補も党の指名に従う。この体制と体質が、他党との連携を難しくしてきた。

 「本書が共産党関係者に拒否されず、建設的な議論に寄与することを願っている」と著者は言う。日本共産党がより国民に開かれた政党になるためにも、本書をめぐって活発な議論が行われることを期待したい。

(東京工業大教授・政治学)