志位和夫/日本共産党委員長、中国共産党を批判する
「海警法」を撤回せよ! 
中国が最も嫌がるのは「国際法違反」を理詰めで突きつけられることだ 

  文藝春秋特選記事【全文公開】

   2021/4/30(金) 6:00配信


志位和夫氏(日本共産党中央委員会委員長)

「文藝春秋」5月号(2021年4月10日発売)の特選記事「日本共産党委員長、中国共産党を批判する」を公開します。/文・志位和夫(日本共産党中央委員会委員長)


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 尖閣諸島(沖縄県)において中国海警局の公船による執拗な領海侵犯が続く中、今年2月1日、中国政府は海警局に武器使用などを認める「海警法」を施行し、東シナ海で緊張がさらに高まっている。

 そうした中、日本共産党は中国政府に「撤回を求める」との断固とした談話を発表。これには国内の保守派からも賛同の声が上がった。同じ「共産党」の名を掲げながら、なぜ中国共産党を批判するのか?  また、中国政府の弱点はどこにあるのか?  志位委員長に聞いた。

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 力による現状変更の動きを強める中国に対し、かねてより日本共産党は「覇権主義的行動」だとして強く批判してきました。今回の中国海警法の施行は、法制的にもこれをエスカレートさせるものです。

 中国の問題点に対応する上で日本共産党が何よりも重視しているのは、国際法に基づく批判です。これはわが党が中国共産党と長年にわたってむきあう中から体験的に導き出した方法論でもあります。国際法に基づいた冷静な論理によって問題点を明らかにされることが、中国の政権党にとっては一番痛いのです。

 しかし、こうした論理の組み立てを、日本政府はもちろんアメリカ政府もしていません。この点については後述しますが、ともあれ、海警法は国連海洋法条約をはじめとした国際法に明白に違反しており、ここを理詰めで徹底的に批判し、国際社会に発信することが重要です。

 国連海洋法条約は、沿岸国の主権がおよぶ範囲を領海に限定し、国際社会の航行の自由を広く認める国際ルールです。海警法は、この条約の原則と条文をあからさまに無視するものとなっています。

 海警法は中国周辺のきわめて広い海域を「わが国(中国)の管轄海域」と一括して、強制措置などの幅広い権限を与えています。不可解なことに、「どこからどこまでが中国の管轄海域なのか」という定義が書かれていません。実は海警法の草案には定義が書かれていたのですが、それは領海、接続水域、排他的経済水域、大陸棚などに加え、「中華人民共和国が管轄するその他の海域」まで含むというものでした。

 これでは中国政府が一方的に「ここは中国の管轄海域だ」と主張すれば、どこまでも拡大できます。さすがにこの定義は公布された条文では削除されましたが、「管轄海域」が無規定となれば話は同じです。

 さらに海警法では、「管轄海域」において、船舶の「臨検」、島や岩礁上での建築物や構造物の「建造」や「撤去」、「武器使用を含むあらゆる必要な措置」の行使、「艦載又は航空機搭載の武器の使用」などの強制措置をとる権限が規定されています。

 これほど重大な内容を含むにもかかわらず、日本政府の反応は「海警法が国際法に違反する形で運用されることはあってはならない」という表明に止まっている。海警法そのものが国際法違反だ、という批判が欠落しているのです。


チベット騒乱での異変

 日本共産党は昨年1月の党大会で党綱領を一部改定し、中国については従来の「社会主義を目指す新しい探究が開始され」ている国という規定を削除しました。これは半世紀以上の歴史と体験を踏まえた重い決定で、一朝一夕の判断ではありません。その経緯を振り返ってお話ししておきたいと思います。

 1966年、毛沢東が発動した「文化大革命」と一体に、日本共産党に対する乱暴な干渉と攻撃が始まりました。毛沢東は「アメリカ帝国主義、ソ連修正主義、日本共産党、日本の反動派」を「日中両国人民の四つの敵」として、わが党を名指しして激しい攻撃を行ったのです。両党関係は、32年間にわたって、断絶に陥りました。

 両党関係を正常化したのは98年のことです。不破哲三委員長が江沢民総書記、胡錦濤政治局常務委員(いずれも当時)との会談のため訪中し、私も同行しました。「文革」時代の干渉を中国共産党がどう総括するかが最大の焦点でしたが、中国側は「我をもって一線を画し、日本共産党を『両国人民の敵』と規定した」ことを誤りと認めました。

 日本共産党が04年の綱領改定で中国などを念頭に「社会主義を目指す新しい探究が開始され」ている国と位置付けたのは、こうした中国側の対応のなかに誠実さ、真剣さを見て取ったからでした。

 もちろん、中国で起こっているすべてを肯定したわけではありません。89年の天安門事件について、不破委員長が「社会主義的民主主義とは両立しえない暴挙」と批判したことを伝えると、胡氏は「あのような措置を取らなかったら、中国の今日の安定と発展はなかった」と答えました。それ以上の反論はありませんでしたが、平行線でした。

 ただ、それから10年余りのうちに、看過できない問題が次々と出てくることになりました。

 最初にぶつかったのは、北京五輪開催直前の08年3月、チベット自治区で、騒乱・暴動の拡大と、それへの制圧行動によって犠牲者の拡大が憂慮される事態が起こったことです。私は、幹部会委員長として、胡錦濤主席(当時)宛てに、対話による平和的解決を要請する書簡を送りました。来日した楊潔?外相(同)との会談でもわが党の立場を伝えたのですが、急に楊氏の表情が険しくなり「ダライ・ラマは暴力によって中国を分裂させようとしている」という調子で、会談は平行線でした。

 続いてぶつかったのは、2年後の10年10月、中国で服役中だった民主活動家の劉暁波氏がノーベル平和賞を受賞したときのことです。受賞に際して、中国政府は強く抗議し、中国の人権問題に国際的注目が集まりました。


「国際法を守れ」が中国に効く

尖閣諸島での領海侵犯は日常化している

 この問題にどう対応すべきか、党内ではつっこんだ検討を行いました。翌月の「赤旗まつり」には、中国大使館からも来賓が来る。そこで私の記念演説で党の公式の表明を行い、中国側にも私たちの考えを直接伝えることにしました。そのポイントは、中国政府自身が賛成した人権保障の国際的な取り決めを具体的に挙げ、「中国がこれらの国際的到達点に立ち、人権と自由の問題に対して国際社会の理解と信頼を高める対応を取ることを強く望む」というものでした。人権問題について中国側は必ず「内政干渉」と反論してきます。だから、「これは内政問題ではなく、国際問題だ」という論理を構築し、中国側に提起したのです。

 この記念演説で私があげた人権保障の国際的な取り決めは、「世界人権宣言」(48年)、宣言の内容を条約化した「国際人権規約」(66年)、「人権及び基本的自由を助長し保護することは(中略)体制のいかんを問わず国家の義務」と謳った「ウィーン宣言」(93年)です。ファシズムによる人権蹂躙が戦争につながった教訓から、人権擁護を国際的義務とする考え方は、国連憲章とそれを土台にした一連の国際条約で発展させられてきているのです。

 中国国内の人権問題の深刻化と並行して、東シナ海と南シナ海において、中国は力による現状変更への野心を隠さないようになります。尖閣諸島の日本領海に最初に中国の公船が侵入したのは08年12月です。中国側は「日本が島を国有化したことがきっかけだ」と自らの行動を正当化しますが、これは事実と違います。国有化は12年であり、それより4年前に最初に事を起こしたのは中国側なのです。

 10年9月、中国の漁船と海上保安庁の巡視船の衝突事件が起こります。当時、私たちは歴史文献も総ざらいして検討し、日本の尖閣領有は歴史的にも国際法上も全く正当なものだという詳細な見解を発表し、中国に対して「冷静な言動や対応を行うこと」を求めました。

 南シナ海では09年以降、中国はそのほぼ全域について自国の権利を公式に主張するようになり、14年には西沙諸島近くに石油掘削装置を設置。16年、ハーグの常設仲裁裁判所が下した「国際法違反」との裁定を「紙屑」だと言って無視し、今では軍事的支配を公然と強化しています。


「無礼だぞ」と面罵した中国代表団

 そんな中、中国に対する見方を決定的に変えざるを得ないと判断したある「事件」が起きました。

 16年9月、クアラルンプールで開催された「アジア政党国際会議」総会でのことです。この会議はアジアで活動する合法政党が与野党の別なく集まるもので、日本共産党も毎回参加してきました。私たちは総会宣言に「核兵器禁止条約の国際交渉の速やかな開始を呼びかける」という一文を入れるよう求めました。宣言起草委員会でも異論はなく、最終日の朝にはその修正が反映された宣言案が配られていました。

 ところが宣言を採決する直前になって、北京の指示を受けて、中国共産党代表団は、この部分の削除を強硬に求め、それは無理やり削除されました。宣言起草委員会で全員一致で確認されたものを一方的に覆す――会議の民主的運営を踏みにじる、覇権主義的行動そのものでした。

 しかもわが党の副団長だった緒方靖夫国際委員会責任者(元参議院議員)が中国側に話し合いを求め、協力を要請すると、中国側の団長は激高して「(日本共産党こそ)覇権主義」と悪罵を投げつけるという態度をとりました。彼は、日本語で「何度も俺を呼び出しやがって、無礼だぞ」という侮辱的言葉をのべたのです。

 私は、党代表団の団長として一部始終を体験し、98年の関係正常化の際に確認した、両党の対等平等、相互尊重という原則はどこへ行ったのかと、暗澹たる気持ちでした。

 こうして翌17年1月の日本共産党の大会決議では、中国について「新しい大国主義・覇権主義の誤り」が現れていると批判しました。そして「(こうした誤りが)今後も続き、拡大するなら、『社会主義への道から決定的に踏み外す危険』が現実のものになりかねない」ことを強く警告したのです。


封建的専制主義の害毒

 中国共産党は、これに反応しました。党大会直前に、程永華駐日大使(当時)が私に面会を求め、「新しい大国主義・覇権主義の誤り」といった批判を削除してほしいと言ってきました。程大使は「意見の違いを公にせず、内部の話し合いで解決したい」と繰り返しました。日本共産党からの批判は「敵が喜び、右翼が喜ぶだけだ」とも言いました。

 私は、もちろんきっぱり拒否し、なぜ大会決議案に中国への批判を明記したかを、詳細に話しました。だいたい異論があるなら公然と反論すればよいことです。異なる意見を「公にするな」という言動そのものが大国主義的です。やり取りを通じて、理詰めの公然とした批判こそが、中国にとっては痛いということを実感しました。

 話し合いは平行線でしたが、私は、クアラルンプールでの中国共産党代表団の横暴なふるまいを中国共産党中央委員会として是とするのか否とするのか、回答するよう求めました。程大使は「北京に報告します」とのべましたが、いまだに北京からの回答はありません。

 こうした経過をへて、わが党は、20年1月の党大会で、綱領から「社会主義を目指す新しい探究が開始され」ている国という記述を削除しました。そして中国などを念頭に、「いくつかの大国で強まっている大国主義・覇権主義」という批判を書き込んだのです。

 中国は10年にGDPで日本を抜いて世界第二位の経済大国になりました。ところが、経済的な自信をつけて謙虚になるどころか、中国に伝統的にあった大国主義・覇権主義の弱点が表面化し、噴き出しつつある――これが、私たちの見立てです。

 中国に大国主義・覇権主義の弱点があることは、かつて中国指導部自身が自戒していたことです。『人民日報』の編集部が1956年に発表した「再びプロレタリアート独裁の歴史的経験について」と題した論文には、こんな一節があります。「われわれ中国人が特別心をとめる必要があるのは、わが国が漢、唐、明、清の四代にやはり大帝国であったことである。(略)条件が変わったのち、大国主義の傾向は、もしも努力してふせがないなら、かならず、重大な危険となるだろう」

 よほど自制を働かせない限り、かならず大国主義が頭をもたげてくるという自戒の言葉です。こうした自戒にもかかわらず、今日、大国主義・覇権主義は文字通りの「重大な危険」となっています。

 中国における民主主義の弱点についても、81年に中国共産党は「文革」を総括した中央委員会総会の決定「建国以来の党の若干の歴史問題に関する決議」という文書の中で、次のように反省を記しています。「長期にわたる封建的専制主義の思想・政治面における害毒は、やはり簡単に一掃しうるものではなかった」

「封建的専制主義の害毒」とは、革命前にあった「害毒」を一掃できなかったということですが、革命後も中国では民主主義を制度化する努力はなされませんでした。それが天安門での弾圧、今日のさまざまな人権抑圧へとつながっているのです。


「軍事的対応」は中国の思う壺

習近平・中国共産党中央委員会総書記

 この1年間を見ても、中国における逆行は、海警法など覇権主義のエスカレートだけではありません。香港に「国家安全維持法」を施行して民主派を弾圧し、返還時の国際公約だった「一国二制度」を壊しています。新疆ウイグル自治区での大規模かつ恣意的な拘留、人権抑圧が重大な国際問題になっています。

 現在の中国の政権党は、私たちと同じ「共産党」を名乗っていますが、覇権主義と人権侵害の行動は、「社会主義」とは無縁のものであり、「共産党」の名に値しません。

 私たちの目指す社会主義・共産主義とは、資本主義のもとでの自由・民主主義・人権を全面的に継承し、花開かせる社会です。日本では、現在の中国のような一党制、自由な言論による体制批判を許さないような抑圧は、断固として排するというのが、私たちの立場です。

 中国における一党制は、歴史的な背景もあります。49年の中国革命は、内戦をへての武力革命でした。革命後も自由と民主主義の制度をつくる努力が払われることはなく、旧ソ連式の一党制をそのまま輸入しました。旧ソ連では、スターリンの時代に国の指導勢力は共産党だと憲法に書き込まれ、一党制が制度化されましたが、中国の現体制はこれをそっくり輸入したものなのです。

 私たちは、中国の覇権主義や人権侵害を厳しく批判しますが、中国の「脅威」を利用して、軍事力増強をはかる動きには断固として反対します。尖閣の対応などで、「中国に対抗するために軍事的対応を強化する」という考えは、実は中国の思う壺です。それは際限ない軍拡競争を引き起こす、非常に危険な道です。尖閣への対応は、あくまで道理をつくした外交の力と海上保安庁による警察力で行うべきです。もし海上自衛隊を投入すれば人民解放軍が出てくるでしょう。軍事力と軍事力が対峙する一触即発の事態になりかねません。


「国際法を守れ」と言えない米国

 国際社会が、台頭する中国とどうむきあうか。さきほどから述べているとおり、中国にとって国際法に照らした冷静な批判が痛いのです。それを非常に嫌がります。国際法に基づいてその誤りをきちんと正面から冷静に諄々と説いて明らかにし、「国連憲章と国際法を守れ」という国際世論で包囲していく――それが最も効果的なのです。

 日本政府が最も弱いのは、この点にあります。海警法など覇権主義に対しても、香港や新疆ウイグルなどの人権侵害に対しても、国際法を土台にした批判が、日本政府には見られません。

 実はアメリカ政府も、国際法に基づく中国批判ができないでいるのです。海警法に関する米政府高官の発言をつぶさに検証してみても、例えば「領土海洋紛争をエスカレートさせる」「近隣諸国を脅迫するために使用される可能性がある」などと批判はするものの、「国際法違反」と断じることを避けています。

 なぜアメリカは、「国際法を守れ」というシンプルな批判ができないのか。そもそもアメリカは国連海洋法条約に署名していないという事実があります。だいたいアメリカは世界最大の覇権主義国ですから、中国を覇権主義と批判すると自分に跳ね返ってくることになる。だから本質的批判ができないのです。

 人権問題も同じです。今年3月の米中外交会談の冒頭の応酬の記録を読んでも、アメリカのブリンケン国務長官は「世界中のカウンターパートから懸念を聞いている」といった批判はするものの、国際法に基づく批判はありません。だから中国の楊潔?政治局員の「米国には米国流の民主主義があり、中国には中国流の民主主義がある」「内政に干渉することに断固として反対する」といった強弁に反論ができないのです。

 米国務省が毎年発表している各国の人権問題に関する報告書は、最新版で中国の人権問題について145ページもさいていますが、国際法との関係を論じた部分は存在しません。米国の外交政策目的に適合する場合にしか国連の人権システムに従わない――これが米国政府の立場ですが、これでは中国の人権問題への本質的批判はできません。


台湾問題の軍事解決は断固ノー

 中国に対する綱領上の規定の見直しは、中国にむきあう確固たる土台が築けただけでなく、「社会主義・共産主義への見晴らしがよくなった」という手応えを感じています。

 従来の綱領は、世界には「資本主義国」と「社会主義を目指す国」の二つの体制が共存している、という見方に立っていました。しかし、中国は、人権と自由の問題点だけでなく、格差も統計上、アメリカより深刻です。そういう国を「社会主義を目指す国」と位置づけていては、どうしても「社会主義」が見劣りすることになる。綱領を見直したことで、そうした比較論から解放され、世界資本主義のもとでの格差拡大や地球環境破壊などの矛盾が、よりはっきり見えるようになりました。

 そして「発達した資本主義国での社会変革は、社会主義・共産主義への大道」だと綱領に明記することができました。マルクスとエンゲルスは社会主義革命は発達した資本主義国から始まると見ていました。資本主義の発達の中で、生産力が発展し、自由・民主主義・人権も発展し、人間の個性も発展する、これらを受け継いで新しい社会をつくっていく、これが私たちの展望です。

 最後に、中国の大国主義・覇権主義がエスカレートする今、台湾問題の今後が懸念されます。その解決のためには、台湾住民の自由に表明された民意を尊重すべきです。非平和的な手段は断固として排されるべきだと、私は強く表明しておきたいと思います。


志位 和夫/文藝春秋 2021年5月号