倉重篤郎のニュース最前線


    崩壊・安倍政治
    山崎拓、柳澤協二が安倍流「従米構造」の破綻を論じる

     倉重篤郎

    2020年8月6日 05時00分(最終更新 8月6日 05時00分)
    サンデー毎日

    
    山崎拓・自民党元副総裁=東京都千代田区で2020年1月15日、小川昌宏撮影
コロナ状況下、安倍政権の崩壊過程で、世界では軍事的な地殻変動が起こっている。米国の後退、中国の突出、そして米中一触即発の気配だ。安倍「従米」路線はもはや役に立たないが、ならば日本はいかなる道を模索すべきか。柳澤協二・元内閣官房副長官補と、山崎拓・元自民党副総裁が憂国の直言。


日米安保は再構築、沖縄新基地は見直しを!

 先輩記者だった故岸井成格(しげただ)氏に「政治記者の仕事は、100㍍先の針の落ちる音に耳を澄ませることだ」と言われたことがある。

 眼前の事象を追いかけるのも大事だが、目に見えない歴史の底流部分で何が動いているか、その軋み音を拾い、大きなトレンドをいち早く探知することこそが政治記者の本懐というもの、との教えと受け止めた。

 今、日本の外交・安全保障政策の底流で何が動いているのか。

 これまた我が先輩諸氏の仕事であるが、「転換期の『安保』」という企画があった。1978年から79年にかけ、『毎日新聞』に連載されたもので、60年の安保改定反対闘争時に見られた日米安保体制への不信、反対の民意が、いつの間にか安保容認にすり替わっていく変化を捉え、その原因と背景を探ったものであった。

 それによると、実は中国の変化が鍵を握っていた。中国が同じ共産圏のソ連との対立を深め米国と接近、それまで敵視していた日米安保条約を容認する方向に転じたことが東アジアの安保環境の底流を大きく変えていた。71年の米中首脳会談、72年の日中国交回復といったニュースはその流れの中から出てきたもので、よくよく目を凝らすと、それに先立ち日中間では与野党問わず中国との非公式外交が展開されていた。その底流と、表に現れた社会、政治現象との因果を丹念に検証した好企画であった。

 我々は今また「転換期の安保」を迎えているのではないだろうか。今回も中国が大きなアクターだ。政治、経済、軍事的に台頭し続ける超大国の誕生と、もう一つの超大国である米国の後退。まさに「ツキディデスの罠(※)」を地で行くような力学変化と対立激化が日本国周辺で起きている。

 この転換期に日本の外交・安保政策は機能しているのか。否。安倍晋三政権の対米従属・軍事抑止力至上路線では、有効に対処できないばかりか、持続可能ではない、というのが私の問題意識だ。現に、政策の数々が巨大な安全保障プレートの動きとの間で齟齬を来し軋みを生じさせている。

 米国の言いなりに兵器を爆買いする無理がたたった陸上イージス計画中止がそれだった。安保環境の変化や米軍真意の再確認もないまま軟地盤に1兆円の税金と20年の月日をつぎ込む壮大な無駄遣いをやめられない辺野古新基地計画も、ボルトン前米大統領補佐官の暴露本で明らかにされた駐留軍経費4倍増要求も、従米路線の行き詰まりという「通奏異音」を立て、我々に警告を発している。

「崩壊 安倍政治」第2弾は、外交・安保政策の破綻について、柳澤協二氏(元内閣官房副長官補)と山崎拓氏(元自民党副総裁)に聞く。まずは柳澤氏だ。

 イージス、どう見た?

「相手ミサイル軌道をコンピューターではじき、最高所で迎撃するシステムだが、北朝鮮が昨年から盛んに撃っている高速滑空弾は、航跡が低すぎて対応できなくなっていた。イージスだけではない。F35、グローバルホーク(無人偵察機)、オスプレイもそうだ。防衛省が検討して購入を希望したというより、米国側から装備を買うという方向性の中で安倍・トランプのトップダウンで決まったものばかりだ。全体として使い勝手が悪かったりする」

 歴代政権も似たことを?

「経済摩擦の解消策としての兵器購入だ。中曽根康弘政権でもドル減らしのため政府専用機やスーパーピューマ(大型汎用ヘリコプター)を買った。ただ、安倍時代が量的には圧倒的だ。繰り返すが、イージスにしてもオスプレイにしても陸自がどうしても欲しいものではない。職を賭してまで反対はしないが、予算が圧迫されるのは嫌だ」


米国が日本を守る気があるかは不確定

    
    柳沢協二・元内閣官房副長官補=東京都千代田区で2019年8月9日、上野央絵撮影


 陸自は中止を歓迎?

「余分な荷物を下ろせたということだろう。陸自は防衛相経験者や自民党有力政治家に根回ししていたのかもしれない。イージスは役に立たないという意見を持っていた人たちがいた。石破茂氏、中谷元氏らだ」

 安倍氏も受け入れた。

「コロナ対応で支持率が落ちて弱っているところだ。ここで突っ張ったら政権の致命傷になるという危機管理、認識があったと思う。(河野太郎防衛相から)理路整然と言われ、それなら早い方がいい。今なら大統領選で手いっぱいのトランプ政権からのバックラッシュはないだろう、という感じはあったのかもしれない」

 辺野古への影響は?

「前提が変わった、という点では同じだ。(ブースター回収についての)地元説明が違ったのでやめます、というなら、辺野古の軟弱地盤はどうか。改修追加費用2000億円がもったいないというが、辺野古の総工費再試算9300億円はもったいなくはないのか。ただ、辺野古の方が長く手垢にまみれてきているから、できるならより先送りしたいという発想が強くなる」

 あなたが委員長の沖縄県有識者会議が「辺野古に固執せず在沖米軍基地を県外・国外へ分散することで段階的に整理縮小すべきだ」と提言(3月26日)した。

「沖縄駐留の米海兵隊をどう位置付け直すか、という問題だ。海兵隊をむざむざ中国ミサイルの標的の中に置くより、分散配置すべきだとの議論がある。中国のミサイル・電子戦能力から言えば一発でやられる脆弱性があるという認識だ」

「海兵隊の役割、機能にも変化が生じている。かつては敵地に殴り込む第一撃部隊で、そのためにはオスプレイも戦闘部隊も同じところに常駐する空地一体が原則だったが、今は海兵隊を第1列島線沿いの離島にミサイル付きの小部隊で配置する、という方向に作戦変更しつつある。現在ハワイで実験的な部隊編成をしており、いずれ沖縄やグアムでもやることになる。必要なのはミサイルを持った小型高速艇で、オスプレイはいらないとなる。オスプレイを残すとしてもヘリポートだけで十分で、大規模な埋め立ては必要なくなる」

 抑止力はどうなる?

「仮に、海兵隊の抑止力を疑わないとしても、オスプレイで殴り込む抑止力ではなく、敵のいない離島に一時的に拠点を設置する、というものに変質している。海兵隊としても不要論がある中で自らが生き残るための戦略転換だ」

 米も本音は新基地不要?

「本当に海兵隊にとって必要かといえばそうではないはずだ。十分交渉はできる。ただ、その代わりに何をしてくれるのかと、いろんな条件は付けてくるだろう」

 米戦略が大きく変化?

「最も大きな変化、つまりオバマ時代からそうで、トランプ氏ではっきりしてきたことは、米国が本当に日本を守るのかが不確定になってきていることだ。米国の能力は誰も疑わないが、意思がどうなのか。どういう状況になれば助けてくれるのか、あるいは助けてくれないのか。尖閣は安保5条(日本防衛義務)適用範囲というが、その領有権には関与しないのが米国の立場だ。東シナ海も南シナ海も、米本土が脅かされてないのに、どこまで手を差し伸べるのかがわからない」


反米でも護憲でも従米でもないリアル

 見捨てられる心配だ。

「だから安倍政権は自らが米国の戦略に巻き込まれる態勢を意図的に作っている。集団的自衛権、米艦防護、敵基地攻撃力……。そうすると相手も巻き込まれてくれるのではないかと」

「ただ、米ソ冷戦時代との違いに注意しなければならない。米ソ冷戦は体制の優劣を競うもので、皆がどちらかの陣営についた。日本は西側の一員で、日本を叩くと盟主の米国が黙ってないという構図で抑止が働いた。今は体制間競争ではなく、どちら側につくかという動機が働かない。ASEAN、インドがまさにそうだ。今はどちらにもつかないようにしないと危ないという状況になっている」

「先述の海兵隊戦略の変化とも連動するが、米国は中距離ミサイルのバランスを第1列島線で取ろうとしている。撃ち合いになっても米本土が脅かされることはない戦略だ。日本はこの戦略の中に取り込まれないことだ。自民党内で敵基地攻撃論が出てきた。この時期に日本が盾だけでなく矛の能力も保持しようというのは明らかに米国側につくということになる。米国が今撃て、と言った時に撃たなければならなくなる。日本を守るのか、米国の戦争に巻き込まれるのか、紙一重になってしまう。日本の生き方として本当にいいのか考えなければならない」

 そうでない選択肢は?

「このままのめり込んで行ったら危ないと思わないといけない。イージスがそうだったし、辺野古もそうあるはずだ。反米ナショナリズムではない。米国の抑止力におすがりしますという発想から抜けろということだ。ミドルパワー(中級国)としての自国像を確立、大国に頼らない外交をすることだ。護憲と言えばすむわけでもないし、ひたすら日米同盟を強化すればいいということでもない。そこから一回離れる。米中対立の中で、日本は手駒でしかないので、どちらにつくかを性急に決めず、客観的に見ようということだ」

 現政権では対応無理?

「安倍政権では持たないという状況が出てくる。では、なぜ持たないのか。そのなぜを考え抜き、見直すべき点と方向性を表現できたリーダーが次の首相になる。そうやって歴史が動いていくと思って見ている」

 日本の安保政策の中核を担って来た官僚OBの本音ここに極まれり、である。

 長年国防族ボスとして日米安保の保守役を務めてきた山崎拓氏の見解はさらにドラスチックである。

 安保環境どう見る?

「政治家として50年日本の安全保障をウオッチしてきたが、かつてない危機だと思う。米国の衰退と中国の台頭という絵に描いたような罠に、パンデミックが加わった。コロナが当初貿易摩擦であった米中対立を安保、軍事部門の対立までに拡大、変質させた。武漢発のウイルスにトランプ氏が因縁をつけ中国が反発、両首脳の面子の張り合いにまで展開し、隠れていた南シナ海、東シナ海の軍事対立を炙り出し、顕在化させた」

 冷戦崩壊に比べて?

「冷戦崩壊は西側にとってはプラスだった。滅びゆくソ連が相手だったが、今回は日の出の勢いの中国だ。総領事館閉鎖の報復合戦が始まり、南シナ海ではすれすれの軍事行動をしている。一触即発の気配だ。トランプ氏にとっては戦端を開けば大統領選が有利になる。国難だから選挙を延ばそうと言いかねない。恐ろしいシナリオが動いている」


実績のない安倍氏は難局の舵取り不能

 日本にも大試練だ。

「安倍首相では対処できないだろう。8年間の安倍外交がすべて失敗だったからだ。実績のない者にそれ以上難しい時代の舵取りは期待できない。最大の失態は北方領土問題だ。プーチン氏が先のロシア憲法改正で領土割譲禁止条項を盛り込んだ。北方領土はもう返さないということだ。27回も首脳会談をしてプーチン氏と私は同じ未来を見ている、と言ったが、全く違う未来だったということだ。拉致問題は1㍉も動かなかった。日米関係も抱き付き外交の限界だ。結果的にトランプ氏に足元を見られ、兵器爆買いなど要求を呑まされ続けてきた。これに加え、戦後日本外交の3原則、つまり、国連中心主義、日米基軸、アジア外交がいずれも岐路に立たされている」

 まさに転換期の安保だ。

「今年は安保改定60周年だ。トランプ氏で米国が内向きになり、中国が台頭する中で、日本の防衛政策を再構築し、日米安保条約も見直しを検討する時期に来ている。米国とは今こそ一定の距離を置き、対等な2国間関係を目指すべきだ」

 その兆候があちこちに。

「陸上イージス中止もその一つだ。僕は必要ないと言ってきたので、当然だと思うが、トランプ氏に約束した手前、よく安倍氏が呑んだと思う。本当に必要だという知識と信念がないから河野防衛相に揺さぶられ、押し切られたのだろう。首相としての自信喪失の表れにも見える。辺野古新基地も今や防衛省や担当者間でも無理との声が出ている。コロナ問題もそうだ。米軍基地にコロナが発生しても日本政府が容喙できない状態が続く。地位協定含め日米安保の見直しが必要だ」

「もう一つは抑止論だ。在日米軍は日本防衛の抑止として必要だとしてきた。沖縄だけではなく横須賀、三沢、岩国も含めての話だが、抑止論というのが果たして成り立つかどうか。抑止になっているかどうか」

 なってない恐れがある?

「そういうことだ。抑止論の最後は核抑止論だ」

 核の傘だ。これまた疑う余地が出てきたという?

「そういう議論もある。それも含め総合的に沖縄の基地問題、日米安保体制を話し合う必要がある」

 驚いた。安保のプロたる山崎氏が核の傘の実効性にまで踏み込んだ。核の傘の不可侵性こそが日米安保体制の本質だったはずだ。この問題はいずれまた突っ込みたい。底流の変化はそこまで来た、ということだ。

 ※新旧覇権国家が軍事衝突に至る危険性を表す言葉

やまさき・たく
 1936年生まれ。元自民党副総裁。防衛庁長官、建設相、自民党幹事長などを歴任。著書に『YKK秘録』など

やなぎさわ・きょうじ
 1946年生まれ。防衛庁入庁以降、防衛庁運用局長、防衛庁長官官房長などを歴任後、小泉内閣で内閣官房副長官補を務める。現在、「自衛隊を活かす会」代表

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員