倉重篤郎のニュース最前線


    田原総一朗と寺島実郎が徹底討論
    安倍政権の「表層親米主義」をえぐる

     倉重篤郎

    2020年7月9日 05時00分(最終更新 7月9日 18時26分)
    サンデー毎日


 米国に過剰依存する安倍政権の本質を、「知の巨人」寺島実郎氏は「反米を本音とする表層親米主義」だと喝破する。これはどういうことか。安倍氏に直言も辞さない「政界ご意見番」田原総一朗氏と寺島氏による白熱の討議が実現、日米関係の実像を見据え、未来をさぐる。


「日米安保」再設計論――すべての米軍基地の“必要度チェック”を徹底せよ!

 前号からの問題意識をさらに敷衍(ふえん)したい。つまり安倍晋三政権とは何だったのか? 日米安保体制の底流で何が動いているのか? 我々はそれをどう受け止め、刷新していくべきなのか?

 お二方に対談いただく。田原総一朗氏と寺島実郎氏(日本総研会長、多摩大学長)だ。田原氏は、田中角栄以降の歴代首相に最も食い込んだジャーナリストの一人だ。安倍氏にサシで直言するご意見番でもある。寺島氏は、日本を代表する「知の巨人」の一人である。世界をまたにかけた現場取材力と古今東西の文献読破力から組み立てる時代認識、現状分析には定評がある。

倉重 安倍政権とは?

寺島 対米過剰依存、過剰同調政権だ。陸上イージスが象徴的だ。トランプ大統領のリクエストに応じ米国製兵器をより高くたくさん買う。ただ、その本質は反米を本音とする表層親米政権だ。国権主義と国家主義に回帰、神道政治連盟と日本会議の主張に回帰していこうとするところに本音があり、米国からすると、自分たちが植え付けたと思いこんでいた戦後民主主義を「戦後レジームからの脱却」という言葉でひっくり返そうという政権だが、一方で、トランプ政権の不条理ともいえる圧力に唯々諾々とついてくる政権でもある。複雑骨折している。

田原 こんなことがあった。2013年12月26日に安倍氏が靖国参拝した時のことだ。僕は菅義偉官房長官を叱責したが、菅氏によると実は首相就任直後にも参拝しようとしたがその時は止めた。官房長官として「二回も止めるわけにはいかなかった」という。安倍氏にも直接聞いた。「自分を支持してくれる(日本会議など民族主義団体の)面々をこれ以上待たせるわけにはいかなかった」という。僕は二度と行くなと助言した。米国があなたのことを歴史修正主義者だと疑っている。安倍政権を続けたいなら「戦後レジームからの脱却」とも言うな、東京裁判の批判もするな、と言った。安倍氏はよくわかりました、田原さんの言う通りにします、と答えた。


米中両大国を睨む戦略が必要

倉重 確かにその後その手の発言は目に見えて減った。つまり、本質反米を表層親米で覆い隠してきた。むしろ親米を誇示、忠誠を示そうとした。集団的自衛権行使の一部容認もその一つだったのではないか。

田原 戦後日本の保守政権は、一貫して日米同盟強化を言ってきた。日米同盟強化とは何か。1971年に僕が宮澤喜一氏から聞いた解説がわかりやすい。日本人は自分の身体(からだ)にあった服を作るのは下手だが、押し付けられた服を着るのはうまい、というのだ。つまり、戦前・戦中は勝つ見込みのない戦争に突入、自分の身体に合せた服作りに失敗したが、戦後は米国から軍隊を持てない憲法を押し付けられたのを逆手に取り、米国が日本の安全保障に責任を持つのは当然と主張し、米国の戦争に巻き込まれるのを回避してきた、と。

倉重 軽軍備、経済重視の吉田茂の保守本流路線だ。

田原 この路線を田中角栄、中曽根康弘、小泉純一郎と皆引き継いできた。中曽根首相時代に聞いたことがある。「日本は専守防衛というが本土決戦ということだ。大勢の国民が死ぬ可能性がある。それでいいのか」と。中曽根氏はこう答えた。「実は田原さん、専守防衛とは戦わないこと。戦うのは米国だ。日本は米国と仲良くすることだ」と。

倉重 おんぶに抱っこ。安保では米国に全面依存するが、経済、通商面では譲歩する、という路線だ。

田原 ただ、冷戦崩壊で二つの異論が出てきた。一つは、リベラル派による日本自立論、もう一つは、日本が米国から見放されることを恐れ、さらなる対米関係強化のため日米安保の片務性を双務化することが必要で、封印してきた集団的自衛権行使の解除が必須だとする論だ。岡崎久彦氏らが代表的論客で、安倍氏は彼らに担がれ、部分的ではあるがその解除に成功した。

寺島 私の目線は岡崎氏とそこが決定的に違う。片務性を双務性に変えたら日米が同格になっていくという話ではない。米国は日本に対する善意の保護者ではない。自国の世界戦略のための日米安保体制だ。私は米国東海岸に10年張り付き、外交に関する秘密公聴会にも陪席、米国の本音を見てきた。ソ連が仮想敵国なのになぜ北海道に米軍基地がないのか。ソ連侵攻のリスクが高かったからだ。陸上イージスがなぜ日本列島頭上を通過するミサイル迎撃を目的としているのか、「米国のため」と親米的に考えるなら生真面目な愚かさだ。日米安保体制の本質を考えるべきだ。冷戦が終わったタイミングで同じ敗戦国であったドイツは92年から93年にかけて、在独米軍基地をすべてテーブルに載せてチェック、段階的に縮小し、地位協定も変えた。日本は、アジアでは冷戦は終わっていないとして、何もしなかった。それが今日まで尾を引いている。今我々が目撃しているイージス配備中止から、ボルトン前補佐官の駐留軍経費対日圧力の暴露本まで、コロナを機に本質がどんどん炙(あぶ)り出されてきた、と感じている。

田原 陸上イージスについては、国防が海、空中心となり、陸の予算、人員が目減りする中、陸自が仕事を作りたかった、という動機もある。河野太郎防衛相の判断は正しかった。そこで寺島さんに聞きたい。米国はパクスアメリカーナ(米国による国際平和体制)をやめようとしている。日本はどう対応すべきか。米国の言うことを聞き、日米同盟強化と言っていればよかった時代ではなくなる。

寺島 米中両大国を睨(にら)む戦略が必要だ。東アジアで何が起きているか。一つは中国の失敗だ。香港、台湾への圧制で、対中不信感がアジアに大きく広がっている。一方米国も躓(つまず)いている。その象徴が韓国文在寅(ムン・ジェイン)政権で、中国に接近している。

倉重 文政権が米離れ?

寺島 コロナ制圧に成功、総選挙に勝って自信を付けている面もあるが、米国の在韓米軍経費5倍増圧力をすっと断りはじき返した。そういう中で、トランプ大統領から日本政府にとって驚天動地の提案が出てきた。G7サミット(首脳会議)に韓国などを入れ、G11にすると言う。わかりやすくと言うと、逃げていく韓国は、後ろ髪を?(つか)んで引き戻そうとするが、何を言っても唯々諾々、兵器もたくさん買ってくれる日本は、軽く見られ、侮られる。それがトランプ大統領という、ディールですべて仕切ってきた男のやり方だ。


安倍氏に日米地位協定改正を助言した

田原 どうもトランプは、在韓米軍、在日米軍も一種の投資だと思っている。リターンを求めている。

寺島 日本が考えるべきは、米国も中国も、二極で世界を仕切るポテンシャルを失いつつある、ということだ。東南アジアの人たちと議論して感じることは、日本が成熟した民主主義国家として、また、技術を持った先進国として、アジアの一つの目指すべき選択肢として屹立(きつりつ)してほしいと思っている人がたくさんいる。

田原 僕は昨年春から安倍氏に日米地位協定を改正しろと言っている。イタリア、ドイツも改正した。地位協定は占領時代の名残のある不平等条約だ。安倍氏はやると言ったのだが、昨年12月中旬に外務省高官が僕に面会を求め、地位協定改正には米国防総省が大反対だ、と言ってきた。

寺島 田原さんが言うように、もし安倍政権が日米安保体制を本質的に見直していたら歴史に名を遺(のこ)しただろう。残念ながらその議論をテーブルに載せる勇気と構想のある人は取り巻きの官僚を含めほとんどいない。

田原 安倍氏も結局は米国の言うことを聞いていればいい、となってしまう。

寺島 いずれにせよ、東アジアの地殻変動の中で、日本はもう一回米国と正面から向き合うべきだ。反米でも、反安保でも、反基地でもない。その一つの手法として先述した方式を提唱する。日本にある在日米軍全基地を俎上(そじょう)に載せ、東アジアの安定にとっての優先順位を見極め、一つずつ、本当に必要とするものに絞るという作業だ。そのくらいの姿勢を見せないと日本は独立した国家として世界のゲームに対応できない。

倉重 世界のゲーム?

寺島 世界は米国一極統治でもなく、米中二極体制でもなく、全員参加型秩序になるのではないか、と私は予想している。全員が自己主張していくパラダイムの中で、日本はどういうことを主張し東アジアを引っ張っていこうとしているのか問われている。戦後80年近くになるという時に、いよいよ自立自尊という方向に舵(かじ)を切っていかなければならない、と確信している。

田原 本気で日本の安保体制を考えなければならないのは同感だ。自力とは言わない。自力でやるなら核兵器を持たなければならないが、原爆を2度落とされた日本にその選択肢はない。僕の考えでは、日米同盟は必要だ。ただし、これまでのような受け身の日米同盟ではダメだ。日本が主体性を持てる、積極的に活用できるような同盟にする。中国、ロシア、ASEANと外交的に深い関係を築き、米国にも同盟がベターだと思わせることだ。

寺島 外交カードは重要だ。アジア全体をどう引っ張っていくのか、例えばエネルギー戦略で共通プログラムをどう組むのか、金融政策はどうするのか。アジェンダを出し、アジアをリードしていく構想力を語らなければならない。中国は、虚構とはいえ一帯一路を打ち出している。

倉重 端緒として基地チェックに賛成だ。どうみても辺野古新基地は落第だ。

田原 ぜひやりましょう。

寺島 やり始めれば日本国民も気付く。東京周辺にいまだに二つの米軍専用のゴルフ場がある。

田原 もっと言えば、東京の空も沖縄の空も米軍が管制権を持っている。


そして日本は官邸レベルの国になった

倉重 安保政策では一致点が見えた。安倍政権のもう一つの特徴、アベノミクスとは何だったのか?

寺島 一言で言えば、日本の経済、産業を矮小(わいしょう)化させた。異次元金融緩和を第一の矢、財政出動を第二の矢と言ったが、第三の矢が飛ばず、国民が潤わないまま終わろうとしている。異次元緩和による調整インフレと円安誘導で日本が蘇(よみがえ)るというシナリオで、GPIFや日銀のETF買いなど公的資金85兆円をつぎ込んで人工的に株価を上げた。ステロイド入りのカンフル注射を打ち続けたようなものだ。株価吊(つ)り天井構造は、経済人の中にも現状容認の幻想を生んだが、実体経済は明らかに悪化した。GDPは20年600兆円を目標にしていたが、今年は12年水準まで落ちる。世界に占めるGDPシェアも、00年の14%が18年には約6%だ。このままだと3%台も遠くない。鉄鋼、エレクトロニクス、自動車産業を育て外貨を稼ぐという工業生産力モデルに限界が来ているのに無策のままだ。マネーゲーム中心の金融資本主義から技術と産業を軸にした健全な資本主義にしっかりと軸を戻すことだ。

田原 僕はIT革命に乗り遅れたと思う。背景には、終身雇用、年功序列、企業別内労組という日本的経営形態がある。サラリーマン経営者の守りの経営体質もあるだろう。安倍政権は日本的経営を持続して、インバウンドなどで稼ぐとしてきたが、これがコロナで破綻した。日本的経営を基本から問い直すことだ。

倉重 安保、経済以外でも問いたい。安倍政治とは何だったのか?

寺島 権力志向が異様に強い政権だと思う。「日本を取り戻す」のではなくて権力を取り戻さないと意味がない、権力さえ取り戻せば何でもできると。内閣法を改正し中央省庁の幹部人事を握り、忖度(そんたく)官僚を数多く生んだ。ただ、政治主導の名の下で起きたのは、皮肉にも日本を官邸レベルの国にしてしまったということだった。日本の総力を結集させた政権ではない。8年という長期政権が尊敬されない理由がそこにある。

田原 悪いのは野党だ。次から次に不祥事が起きるのに、第2次安倍政権で6回国政選挙やって全部安倍自民に勝たせてしまった。安倍氏からすれば、何をやっても大丈夫、弱体野党のお陰、といったところではないか。野党には、アベノミクスへの批判なんて国民は聞きたくない、アベノミクスに代わる具体的な政策を作れ、作ったら発表して連立政権作れ、と言っている。

寺島 野党再編という政治の上部構造の合従(がっしょう)連衡ゲームなどどうでもいいということに日本人は気がつくべきだ。良識ある国民のマジョリティーが、日本の針路について一定の方向性、価値観を打ち出し、自民を含めた中道リベラルを軸にした職業政治家たちが、その後についてくる国民会議のような流れが日本でも出てきたら、フランスのマクロン現象のようなことが起きるかもしれないと思っている。

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「表層親米」という政権認識、米軍基地チェックという安保見直しツール。対談のキーワードだと思う。今後さらに深化させたい。

たはら・そういちろう
 1934年、滋賀県生まれ。ジャーナリスト。タブーに踏み込む数々の取材を敢行し、テレビジャーナリズムの新たな領域を切り開いてきた

てらしま・じつろう
 1947年生まれ。日本総合研究所会長。世界的視点で日本の針路について重要な問題提起を行ってきた

くらしげ・あつろう
 1953年、東京都生まれ。78年東京大教育学部卒、毎日新聞入社、水戸、青森支局、整理、政治、経済部。2004年政治部長、11年論説委員長、13年専門編集委員