オピニオン 論点

  商業捕鯨再開

  二階俊博・自民党幹事長
  倉澤七生 NGO「イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク」事務局長
  大澤真幸・社会学者


     毎日新聞2019年3月15日 東京朝刊

解説
 国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退を決めた日本は今年7月、約31年ぶりに商業捕鯨を再開する。クジラの資源管理に引き続き協力することで国際社会の理解を得たい考えだが、クジラを「利用すべき資源」とする日本と、「特別に保護すべき生物」とする米豪など反捕鯨国の価値観は全く異なる。捕鯨再開をめぐる問題を考える。


伝統文化守る政治の責任

二階俊博・自民党幹事長


 国会議員になって以来、35年間、捕鯨問題は私の重要なテーマだ。捕鯨国として誇りを持ち、漁民が守ってきた伝統に敬意を払っている。だが、国際社会ではクジラだけが矢面に立たされ、漁民が糾弾されてきた。

 その理由は「かわいいからだ」と言う。私の地元・和歌山県の太地町には反捕鯨団体が押し掛け、網を切られ、漁民はカメラに追い回されてきた。漁民は、いわれなき中傷に涙を流している。彼らの声を代弁するのが政治家としての責任だ。

 これは正義の闘いだ。捕鯨文化がつぶされようとしている時に、一人の政治家として、黙って引き下がるような惨めな日本であってはならないと強く自分に言い聞かせている。

 政府も一生懸命やったが、捕鯨問題は惨敗の連続だった。国際捕鯨委員会(IWC)脱退はかなり前から念頭にあったが、できることなら円満に商業捕鯨を再開すべきだと考えていたので私から脱退を求めたことはない。なぜ今なのかと問われれば、ここまで追い込まれたからだとしか言えない。

 ここで日本が黙ったら、日本に政治はあるのかと言われかねない。日本の意思を世界に示さなければならない。今回の決断で、日本は本気だとようやく世界に分かってもらえたのではないか。

 見て見ぬふりをするのは楽だが、それで「バランスの取れた政治家だ」と言われるばかな部類には入りたくない。私に頼みごとをしに来る人には必ず、クジラでどういう態度を取ったのかを聞く。漁民が惨めな思いをしているのに、自分に関係なければ何も言わない、自分だけ良ければ良いと言う人間ではしょうがない。

 足を踏まれたら、「痛い」と言える国でなければならない。この30年間、国際社会で日本の責任ある立場の者が何か主張してきたことがあったか。政府にはもっと、しっかりしてもらいたい。なぜこうなったのか知らない人が大勢いる。国会でも説明があって当然だ。政府が十分な対応をしない場合は私が質問に立つ。

 外交の基本は調和だが、戦う時は戦う。けんかするか、話し合いで収めるか。そこは政治の判断だ。捕鯨では徹底的にけんかする。すまし顔だけで外交はできない。一歩でも前進するために知恵を絞らなければならない。

 この問題で安倍晋三首相と膝をつき合わせて話し合ったことはない。クジラに関しては首相であろうと、大統領であろうと、絶対に譲らない。それが地域から選ばれた政治家の使命だ。クジラのことで私に「少しは静かにしてください」と言っても、駄目だ。

 豊かな日本に生まれ育った人もいるが、私は食べ物もないような時代、クジラを食べて育った。学校給食のクジラでたんぱく質を補った。もし、クジラがなければ、日本人の多くが栄養失調になったかもしれない。心の中では「クジラ様様」と思っている。

 日本にはクジラと共に生きてきた長い歴史がある。どの国にも歴史や伝統、食文化に愛着がある。それを理解できないはずはない。【聞き手・加藤明子】




資源管理へ監視強化を

倉澤七生 NGO「イルカ&クジラ・アクション・ネットワーク」事務局長


 国際捕鯨委員会(IWC)は鯨類の保全管理と利用について議論する唯一の国際機関だ。国連海洋法条約が国際機関を通じてクジラを管理するように義務付けていることを考えれば、IWCを尊重し、その場で議論を続けてほしかった。

 IWC設立のもとになった国際捕鯨取締条約が採択された1946年当時は世界的に捕鯨が盛んで、好き勝手に捕っていた。捕鯨を規制し、クジラを将来世代に資源として渡そうという意味合いで条約は作られた。鯨油目的で捕っていた国々は、大型のクジラから次々と捕り尽くされて採算が合わなくなり、捕鯨から撤退した。捕鯨を「産業」として考えなくなれば、人々の意識は変わる。「資源保護のために設立されたIWCが動物愛護に変質した」と批判する人がいるが、設立から70年以上経過して捕鯨という産業がほとんど残っていない状況の下で、クジラは水産資源ではなく、キリンやトラのような野生動物であるというふうに認識が変わっていくのは自然な流れだと思う。それでも日本はクジラを「食べる資源」とみなし続けるというのであれば、国際交渉の場そのものを放棄するのでなく、世界情勢の変化に合わせて他の国が受け入れられるような要求の仕方を考えるべきだ。

 反捕鯨国が過半を占めるIWCでも妥協案が提示されたことは何度かあった。特に2010年に示された、南極海での調査捕鯨を段階的に縮小する一方で沿岸捕鯨を復活させる内容の妥協案は、日本の捕鯨が認められる可能性があったと思う。捕鯨を再開するには、加盟国の4分の3以上の賛成票を獲得すればよいのだから、もっと外交努力をして加盟国を説得すべきだった。しかし、国内では捕鯨推進派議員が妥協案に抵抗し、実現しなかった。IWCでの妥協は、厳しい内容になったかもしれないが、水産資源の管理や国際的な信頼という観点では、長い目で見れば日本にとって好ましかったのではないか。

 そもそも商業捕鯨を再開して「商業」として成り立つのか疑問だ。以前、国内の沿岸捕鯨関係者は「商業捕鯨が始まったら採算が合わないから沿岸捕鯨は潰れる」と言っていた。今は業務委託を受けて沿岸で調査捕鯨をやっていて、政府からの補助金で成り立っている側面があるからだ。

 また、「商業」として成り立たせるため、鯨肉を使った新しい料理やサプリメントを紹介するなど需要を増やそうという動きがある。政府が税金を投入してまで消費を増やし、クジラをもっと捕りましょうというのでは、将来世代に渡すべき海洋資源を保全することができなくなる。

 ノルウェーでは全ての捕鯨船に監視装置を搭載し、クジラを捕った時間や場所などさまざまなデータを記録し、管理している。これでも不十分だという声もあり、さらにクジラの資源管理を行う北大西洋海産哺乳動物委員会の監視員が乗船することもある。日本も商業捕鯨を再開するというのであれば、監視体制を確立し、政府主導で資源管理に努めなければならない。【聞き手・川俣友宏】



狭い国益論から解き放て

大澤真幸・社会学者


 国際捕鯨委員会(IWC)脱退に関連して、捕鯨についての議論の構図を改めて見ると、「ナショナリズムの仕組みがあらわになっている」と感じる。声高な主張で、排外的に国民を団結させるだけがナショナリズムではない。仮に他国からは野蛮に見える行為だとしても、国内のたとえ1%でも「国益だ」と強く主張すれば、99%の無関心層が容認する。これもナショナリズムの仕組みだ。

 歴史的に捕鯨が盛んな地域はもちろん別だが、少なくとも近年、鯨食が日本の広い範囲で日常的に親しまれてきたとは言い難い。捕鯨問題で、北朝鮮の日本人拉致のように、具体的な国民の身体や生命が奪われたわけでもない。多くの人は、資源量などの詳細な話になると、捕鯨推進論にも反捕鯨論にも十分な説得力を感じていないようだ。というよりも、実はあまり興味が湧かないのではないか。

 にもかかわらず、「日本の食文化だ」「伝統だ」「国益だ」とナショナリスティックに表現されると、消極的にでも支持したり、違和感を口にしにくくなったりする。なぜか。

 近代国家では、個々人が自らの人としての自然な権利をいったん国家に委ねることで、見返りに安全や安定を得ているとされる(社会契約説)。国同士はどうか。国連やさまざまな条約など共存の仕組みはあれど、現状ではいずれも不十分だったり暫定的である。国際社会の本質は、「万国の万国に対する闘争」のままなのだ。

 だから、「個々人が自らのために、自分の属する国家とその利益を守らなくてはならない」となる。しかも、同じ国民国家の人間は同じ文化や伝統を負っていると自明視されやすい。ナショナリズムに訴えた主張は、「みんなの利害」と見なされがちになる。しかも、捕鯨は安全保障や貿易などの「大きな問題」そのものではない。IWC脱退で留飲を下げる人がいるように、比較的「安全」なナショナリズムのはけ口でもある。

 関連して気になるのは、近年、日本国内に広がる内向きなナショナリズムというかナルシシズムだ。NHK放送文化研究所の「日本人の意識」調査(5年に1回)で、「日本に自信を持っている人」の割合は、2008年、13年と上昇し、最高だった1983年に近づいていた。世界経済での地位低下といった現実から目をそらし、幻想に浸っているのだろう。テレビや本でも、「日本すごい」という自画自賛が妙に受けている。

 近年、多くの先進国で中間層の没落など社会の不安定化が進んでいる。これに伴い、日本のナルシシズムだけでなく、世界中でトランプ米大統領ら視野の狭い国益主義者も目立つ。従来の先進国が表向きでも掲げてきた自由や平等など国益を超えた普遍的な価値抜きでは、国益さえ守れないはずなのだが。

 地球規模で環境問題などを考えると、各国が国益だけで動き続ければ、将来は人類の存続さえ危うい。この観点からも、捕鯨を狭い国益論から解き放つことは、ナショナリズムを乗り越える「練習問題」として適当ではないだろうか。【聞き手・鈴木英生】

中断30年を経て
 国際捕鯨委員会(IWC)はクジラ資源の保護と持続的な利用を目的に1948年に設立、日本は51年に加盟した。当初はノルウェーや日本など捕鯨国が多数派だったが、米英の捕鯨撤退や反捕鯨国の加盟で勢力が逆転。82年に商業捕鯨の一時停止が決まった。88年に商業捕鯨を中断した日本は、南極海などで調査捕鯨を実施。資源回復を理由に商業捕鯨再開を提案してきたが、反捕鯨国が加盟89カ国の過半数を占める中、否決され続けてきた。

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 ■人物略歴

にかい・としひろ
 1939年生まれ。中央大卒。和歌山県議(2期)を経て83年衆院議員に初当選し、12期目。運輸相、経済産業相などを歴任し、2016年から現職。自民党捕鯨議員連盟顧問。

 ■人物略歴

くらさわ・ななみ
 1945年生まれ。87年にエコロジーの季刊誌「オイコス」創刊に参加。自然環境、原発、教育、食の安全に関する情報の発信を続ける中で捕鯨問題に関心を持ち、97年から現職。

 ■人物略歴

おおさわ・まさち
 1958年生まれ。東京大大学院博士課程単位取得退学。社会学博士。京都大教授などを経てフリー。「ナショナリズムの由来」で毎日出版文化賞。個人思想誌「THINKING『O』」刊行中。