(耕論)

   去りゆくアメリカ 

   トレバー・スロールさん、リチャード・フォンテーヌさん、土山實男さん


      2019年11月15日05時00分朝日新聞

 米軍のシリア撤退は、「共に戦ったクルド人を見捨てるのか」と衝撃を与えた。国際協調に背を向け、同盟の絆も軽視するトランプ氏の米国。このまま、世界から去りゆくのか。

      

 ■軍事介入に疲弊、消極的に 
トレバー・スロールさん(ケイトー研究所上級研究員)

 トランプ大統領の米軍シリア撤退の手法は混乱を極めました。クルド人武装勢力は非公式の同盟相手なのに、トルコに攻撃を容認するような口ぶりでした。ただ、プロセスをのぞけば撤退の決断自体は正しい。シリアもアフガニスタンもイラクも我々の国ではなく、いずれ米軍は撤退しなければいけないのです。

 こうした主張はトランプ氏だけではありません。民主党の大統領選候補たちも「我々は終わりなき戦争を終わらせなければいけない」と、トランプ氏と同じ主張です。

 背景には、一般の米国人がイラク戦争やアフガン戦争に疲弊し、米国の他国への軍事介入に極めて慎重になっていることがあります。米国は9・11(米同時多発テロ)以来20年近く、世界各地への軍事介入に大忙しでした。最初のうちこそ戦争は支持されましたが、アフガン戦争やイラク戦争に5兆~6兆ドルの費用がつぎ込まれた結果、ほとんどの米国人は「軍事介入は巨額のコストに見合わない。もっと自国が抱える多くの問題に関心を払うべきだ」と考えるようになったのです。

 米国が今後も世界各地の不安定化を防ぐために深く関与するべきか――。この議論について、私は関与するべきではないし、いずれ関与できなくなると考えます。我々は未来永劫(えいごう)金持ちであり続けるわけではないし、我々にとってリスクが大きすぎる。私はむしろアジアであれ、中東であれ、米軍が駐留し続けていることで地域の不安定化を招いていると思います。米国はもはや世界の警察官の役割を果たすことはできず、これまで独占してきた世界的なリーダーシップを各国が分かち合うことが必要です。

 将来的には、在韓米軍も在日米軍も撤退するべきだと思います。日本は独自に小型核戦力の開発が必要になってくるかもしれない。北大西洋条約機構(NATO)への関わり方も同じです。もしロシアがポーランドに侵攻すれば、米国は欧州に当然助けに行くが、常に欧州に駐留する必要はない。もちろん、明日撤収せよとは言うつもりはないし、数十年間の移行期間は必要になるでしょう。

 とはいえ、米国は決して孤立主義に陥ろうとしているわけではありません。若者世代は高齢世代とは違って軍事介入に消極的ですが、一方で国連や同盟国との連携を肯定的に捉える意見は強く、気候変動をめぐる条約や環太平洋経済連携協定(TPP)に賛成する割合も高い。つまり、若者の世代は国際協調を好んでいることのあらわれです。私はこれを「ミレニアル国際主義」と名付けました。10~20年後はミレニアル世代が大統領となるため、米国の国際協調主義の傾向がより強くなると期待しています。(聞き手・園田耕司)

    *

 Trevor Thrall 1968年生まれ。ケイトー研究所はリバタリアン系シンクタンク。ジョージ・メイソン大准教授。




 ■国際協調も重要な「国益」 
リチャード・フォンテーヌさん(新アメリカ安全保障センター会長)

 「カムホーム・アメリカ(米国に帰ろう)」。米軍シリア撤退の根っこにあるトランプ大統領の発想を私はこう呼んでいます。

 世界各地での軍事介入から手を引く。同盟維持や米軍前方展開に必要なコストも減らす。浮いたカネを国内問題に振り向ける――。1930年代の米国の孤立主義とは違いますが、「地政学的に安全な米国が、なぜ遠方のもめ事に顔をつっこむのか」との考えでは共通します。政策というより「衝動」といえます。

 対テロ戦争に米国は過剰に関わりすぎた、との思いは米国の政策立案者にも強い。いま彼らが心配するのはロシアや中国のふるまいです。それもサイバーなどを駆使して西側社会の民主主義を内側から混乱させる脅威です。

 最近の世論調査によれば政策立案者と国民の意識のギャップはなおも顕著です。

 米国人が自国の脅威とみなす上位には、テロ、気候変動、大量の移民・難民、「政治の分断」などが並びます。国民の身体、財産、将来、生活に直接かかわる脅威に敏感な半面、ロシアや、中国の南シナ海での振る舞いなどにはさほど気をとめていない。

 軍事介入で「米国はむしろ安全ではなくなる」と考える米国人も半分近く。そしてトランプ大統領自身が、政策立案者より国民の本音にすり寄った態度をとっています。

 一方、米国人の大半が今も自由貿易や同盟関係を支持しているのには勇気づけられます。ただ、投票行動に結びつかない。自由貿易で職を失いそうな人は投票しても、輸入品が安くなったから投票する人はほとんどいません。

 国民と政策立案者の溝を埋める必要があります。失職を案じる人に「自由貿易の方が経済は良くなる」と説得するだけではだめで、痛手を被る層への支援策がもっと講じられるべきです。

 「対テロ」か「中ロへの対抗」かの選択ではなく、様々な政策をバランスをとって進めるしかありません。政策立案者は米国人が感じる脅威に敏感であるべきですが、そこで進める政策は「カムホーム・アメリカ」ではない。米国は今も「地球規模で利害を有するパワー」であり、同時に複数のことを成し遂げる力をまだ持っています。

 どんな国家も自国の利害をまず考えるのは当然ですが、国益の定義で対応は変わります。国際社会と協調して得られる国益もあります。第2次世界大戦後の米国は国益をそう広く定義し、世界にも啓発してきたからこそ、これだけ多くの同盟国を持つのです。

 同盟関係が、民主主義や人権の価値観を守ることと表裏一体であると言うことをためらう必要もない。私は、米国が見識ある国益観を掲げ続けることを望みます。(聞き手・沢村亙)

    *

 Richard Fontaine 1975年生まれ。米国家安全保障会議スタッフ、故マケイン上院議員の外交政策アドバイザーなど歴任。




 ■秩序揺らげば、危うい同盟 
土山實男さん(青山学院大学名誉教授)

 米国の国力は、軍事、経済、技術などでまだ他を圧倒しているのに、米国主導の国際秩序が動揺しています。弾道弾迎撃ミサイル(ABM)制限条約や中距離核戦力(INF)全廃条約、地球温暖化防止のためのパリ協定などから離脱したように、米国が担ってきた国際秩序を、自ら切り崩しているからです。

 加えてそこに、中国の勢力拡大や米中の対立があり、欧州連合(EU)にも分裂の動きがあります。北大西洋条約機構(NATO)も存在理由を見失い始め、米韓同盟もぐらつき始めました。

 キッシンジャー米元国務長官は「国際秩序の再建こそ政治家最大の難題だ」と言いましたが、今の各国首脳の多くは国内政治に目を奪われ、強い外交を展開できる指導力を持つ人が少ない。国際社会には政府も官僚機構もありません。国際秩序の維持、運営には、見識と力量を持ったリーダーが不可欠です。

 こうしたなか、日米同盟はこの先どうなるのか。同盟とは本来、問題や敵を共有する国家が共同行動をとるための約束です。朝鮮戦争の最中に結ばれた日米安保条約は、同盟というよりは基地条約に近い。米国の目的は、韓国防衛を念頭に置いた極東の安全保障です。その後、日米防衛協力の指針(ガイドライン)や安保法制の制定などを通じて次第に同盟に近い形をとってきたのです。

 明日にも日米同盟が終わるということはないが、同盟は永遠には続きません。第1次世界大戦で国際秩序が崩壊し、日英同盟が終わったように、国際秩序が瓦解(がかい)すれば、そのシステムの下にある同盟は崩れます。いまの国際秩序が揺らげば、日米同盟も危うくなります。韓国にとって北朝鮮が脅威でなくなれば、在韓米軍の駐留の意義は弱まる。日米同盟の前提の一つが崩れ、在日米軍の役割だけでなく、日米同盟の存在理由も変わってくるのです。

 同盟とは、突発的に終わりを迎えることもありえます。共同対処の約束が守られず、意義が疑われれば、機能しなくなる。米国には日米同盟は不公平だとの不満はずっとある。「日米同盟は帳尻があっている」と納得できるように双方が努力すべきです。サイバーや宇宙など新たな課題があるなか、同盟の「帳尻合わせ」はより複雑になります。防衛費や米国からの武器購入などで米国の希望通りにすれば済む話ではありません。

 日米同盟は日本外交の基軸ですが、日本はすべてをこの同盟に依存すべきではありません。大きな構想を持ち、日本の国益は何か、日米同盟や他国との連携、国際秩序のために何ができるか、改めて考える必要があります。そうした意味で、日米同盟はいま試練の時だと言えるでしょう。(聞き手 編集委員・佐藤武嗣)

    *

 つちやまじつお 1950年生まれ。著書に「安全保障の国際政治学」など。昨年から国際安全保障学会会長を務める。