高齢ドライバーの事故
  やめて高まるリスクもある

  市川政雄・筑波大教授


  毎日新聞2019年10月30日 東京朝刊



 極端に言うと、全ての高齢者が運転をやめれば高齢ドライバーによる事故はなくなる。だが、それでいいのか。高齢ドライバーは、世で思われているほど危険ではない。むしろ、運転をやめた高齢者は要介護となるリスクや交通弱者として事故に遭うリスクが高まり、社会的コストが上昇する可能性すらある。衝撃的な事故だけに目を奪われず、包括的な分析と冷静な議論が必要だ。

 確かに、加齢と事故に関係がないわけではない。免許保有者あたりの事故率は、高齢になるにつれて徐々に高まる。しかし、高齢ドライバーの事故率は20代の若者より低く、10代を大幅に下回る。一方、事故件数あたりの死傷者数は、年代による差はあまりない。自動車同士の事故の場合、相手の死傷者数は、高齢ドライバーによる事故の方がむしろ少ない。

 75歳以上のドライバーは免許更新時に認知機能検査を受ける。これまでの研究によると、同検査で認知症のおそれがあると判定された人とその他の人で事故率に差はない。それでも、認知症のおそれがあるドライバーの6割近くは運転をやめている。一方、この検査を導入して以後、高齢の交通弱者の死傷率が高まった。これは運転をやめた人が事故の被害者に転じたからかもしれない。

 運転をやめると健康状態も悪化する。私の研究チームは、2006~07年時点で65歳以上、かつ、要介護認定を受けていなかったドライバー約2800人を調査した。10年に運転をやめていたかを確認、16年には健康状態を調べた。

 自ら運転する代わりに公共交通機関や自転車を使うようになった人は、運転を続けた人と比べて要介護になるリスクが1・69倍、家族による送迎などに切り替えた人のリスクは2・16倍になった。

 必要なのは、年齢や認知症の有無だけで一律に運転の可否を判断するのではなく、事故を起こすリスクの高い人をより正確に特定することである。地域特性も考慮すべきだ。中山間地域などでは、運転しないと生活が難しい場合も多い。特定の地域でのみ通用する、あるいは夜間や高速道の運転を禁止する限定免許も考えられる。他方、公共交通機関を使える環境にある都会の高齢者は、運転をせずとも十分に活動的な生活が送れるだろう。

 高齢者が車に頼りすぎず、かつ家に閉じこもらない仕組みづくりも大切だ。たとえば、駅やバス停までは限定免許で運転し、そこから電車やバスで目的地に向かう、パーク・アンド・ライドの推進などだ。それには車慣れした高齢者が、「公共交通機関も使いやすい」と感じられるよう、具体的で細やかな利用案内を個別に伝えるなどのサービスが欠かせない。

 先般の痛ましい事故の報道には、心をかき乱される。他界した私の父も事故の被害に遭っており、近しい人を理不尽に奪われる悲しみを私自身味わっている。それでも強調したい。感情だけでなく、実証的な研究に基づいた施策こそ、より効果的に社会全体の不幸を減らし、活力ある世の中を作るはずである、と。【聞き手・鈴木英生】



 ■人物略歴
市川政雄(いちかわ・まさお)氏
 1973年生まれ。英ウェールズ大大学院修士課程修了。東京大で博士(保健学)。専門は公衆衛生学。モンゴルの子どもをやけど事故から守る生活環境改善プロジェクトなども手がけている。