日韓関係悪化の責任は両国のリベラルにもある

   

    朴裕河・韓国・世宗大教授


    毎日新聞 2022年8月16日



   
   朴裕河氏=宮本明登撮影



 日韓間の歴史問題が先鋭化したこの30年間を振り返ってみると、実は国家間の対立を導いてきたのは、両国の左右対立であり、さらに言うとリベラル層の中での考え方の相違だったことに気づかされる。

 慰安婦問題について、学界で主流の見方を定着させるのに、日本の「良心的知識人」と呼ばれる人々も関わってきた。こうした構造を多くの人に知ってほしい。



8年の法廷闘争で得た二つの言葉

 私は著書「帝国の慰安婦」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして2014年に訴えられた。このため、過去8年間、慰安婦問題に関する多数の文献を読んだ。元慰安婦を支援する運動や研究の在り方について考えるうちに、これまでの主流の議論を作ってきた人々は、旧日本軍の行為を戦争犯罪と位置付けることにこだわりすぎて無理を重ねたのではないか、と思うようになった。

 裁判は、どちらが正しいかについて争う勝ち負けだ。しかし、歴史認識を法廷で争うこと自体が間違いではないか。勝つためには、内容を誇張してしまいがちだからだ。裁判経験を通じて、「歴史の司法化」と「『法』至上主義」の状況が見えてきた。

 運動に関わってきた歴史学者や法学者は、学問の前に、「こうあるべきだ」という政治的立場や組織を守る思考に陥っていたのではないか。さらに元宗主国と元植民地という関係にとらわれすぎていたのではないか。これでは前進しないし、歴史に対しても不誠実だ。考え方が異なるだけで、右傾化したとか親日派(注・韓国では祖国を裏切った者を意味する)だとかいうレッテルをはってしまっている。対等の立場で歴史そのものに戻り、議論の接点を作ることが重要ではないかと思う。

  
シュプレヒコールを上げる徴用工らの支援団体メンバーら=韓国・ソウルで2021年10月28日(共同)


慰安婦問題の二の舞いを避けるために

 徴用工問題は、慰安婦問題と比べると、18年に韓国大法院(最高裁)で判決が出るまで日韓両国で関心を持たれてこなかった。徴用工問題でも今後30年間、対立が続くことがないように、できることを模索すべきだ。

 そのためには、これまで両国が何を行い、何が不足していたのかを正確に知ったうえで解決策を見つけることが大切だ。1965年の日韓請求権協定で解決済みというのが日本政府の立場だが、こうした法的な思考を超えて考えてみることは不可能ではない。

 例えば、両国政府は11年まで、元徴用工の遺骨返還や真相究明などで協力しあっていた。関係が悪化して中断してしまったが、大半の人はこうした事実を知らないので、まずは両国の多くの人に知ってほしい。日韓共同で協議体を作り、そうした必要な情報を頭に入れたうえで、歴史問題について話し合いができればいい。



韓国で増えた冷静な見方

 韓国ではここ数年、日韓関係について客観的に見つめる人が増えている。「帝国の慰安婦」をめぐって、リベラル内部で意見が分かれたが、擁護してくれる人もいると肌で感じている。

 19年に(リベラルの代表的論客だった)曺国(チョ・グク)元法相をめぐってさまざまな疑惑が浮上したことで、リベラルは正しいと信じていた人々が疑問を抱くようになった。翌20年には元慰安婦支援活動をしてきた尹美香(ユン・ミヒャン)氏が詐欺や業務上横領などの罪で在宅起訴された。一連の事件を通じ、正義を訴えてきた人々に対して、偽善者ではないのかと考えるようになった人が韓国のリベラル層で増えた。そして、日本は加害者だとしか考えていなかった人の日本に対する見方も変化した。


 現在の韓国憲法は、日本統治時代に独立運動家が上海で設立した大韓民国臨時政府を継承すると前文で明記している。しかし、臨時政府は国際社会で認められなかった。これは民主化闘争を担った人々の考え方でもあったが、植民地時代がなかったかのような認識は歴史歪曲(わいきょく)でしかない。あるがままの歴史に向き合って、きちっと考えることによってこそ、あるべき未来を作ることができる。

 戦争になる前の段階が国家間の葛藤(摩擦)であり、その前の段階が憎悪だろう。こういうことに振り回される関係は不毛だ。

 私自身、訴訟によって8年も平和を壊されている。そういう思いを他の人にさせたくない。日韓も南北も、平和な社会を作っていきたいと願っている。

   
判決公判を終え、報道陣の質問に答える朴裕河・世宗大教授=ソウル東部地裁前で2017年1月25日、共同