私が思う日本


   「投票=SNS映えする文化」に 
   韓国紙記者、今も引っかかる出来事

   国政選挙

    前田梨里子


    毎日新聞 2022/7/17 16:30



   
朝鮮日報東京特派員の崔銀京記者=東京都千代田区で2021年8月31日、前田梨里子撮影
 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第56回は朝鮮日報(韓国)の崔銀京・東京特派員が、日韓で異なる人々の政治との「距離感」について論じた。




不動産業者の担当者「日本では…」

 2021年の8月初め。東京で新居を探すため、不動産業者で同じ年ごろの担当者と一日中、地下鉄で都内をあちこち回っていた。ちょうどその頃は東京オリンピックが日本勢の活躍で盛り上がりながら、新型コロナウイルスのデルタ株の流行で不安も広がっていた時期であり、五輪開催の成功で反転攻勢を狙った菅義偉政権(当時)の支持率は低迷したままだった。


 物件巡りをしながら話題が尽きかけた時、「政府が国民の反対世論を押し切って五輪開催を強行したことに不満はないのか」と尋ねてみたが、その時の返答がとても印象深い。「やはり韓国人ですね。日本ではあまりこのような会話はしません。政治への関心が高い人は『意識高い系』とも言うんです」。当時、メディアで最も取り上げられていた話題だったので何気なく触れてみただけなのに「意識高い系」だとは違和感があった。これが韓国であれば、「パンデミック下での五輪開催は正しいのか」というテーマで激しい「NHK日曜討論」があちこちで展開されていたはずだ。


   
参院選最後の日曜日に候補者らの演説を聞く人たち=神戸市中央区で2022年7月3日午後3時24分、久保玲撮影




韓国では政治が日常の雑談ネタに

 その後、私は昨年10月の衆院選、今月あった参院選と、日本で国政選挙を2回経験することになった。いずれも韓国と日本が近くてもかなり異なる国だということを今更ながら実感する機会となった。日本では遊説中でも周囲で選挙に関わる話題は容易に聞こえてこない。政治を語るのは「意識高い系の人たち」だという不動産業者の言葉を再び思い出した。今回の参院選は特に静かだった。安倍晋三元首相が銃撃されて死亡する痛ましい事件の発生後も、論戦の盛り上がりはあまり感じられなかった。


 日本人から見ればおかしいかもしれないが、韓国の選挙はいつもうるさい。遊説先では演説と応援が混ざり合うし、市民たちもまるで政治評論家になったかのように立ち振る舞う。韓国では、国政選挙がサッカー・ワールドカップや五輪のようなものだ。支持する政党や候補者については明かさなくても、選挙が迫ると政治が日常の雑談ネタになる。韓国政界は選挙前、日本のお盆と正月に当たる「名節」の「食卓世論」に大いに気をもむ。旧正月や秋夕など大型名節が選挙前に回ってくれば、家族が集まって食事をしながら各政党や候補者をどう論評したかが選挙結果に大きく影響するからだ。名節に政治の話題で家族同士の言い争いになったというエピソードはおなじみだ。

   
静岡県選挙管理委員会のイベントで、参院選での投票を呼びかけるインフルエンサーのひかりんちょさん(中央奥)と若者たち=静岡市葵区で2022年6月25日、松浦吉剛撮影

 もちろん、韓国でも若者は中高年に比べ、政治に無関心だとされる。若者たちも政治の話ばかりする両親や親戚、タクシー運転手を煙たがることがある。しかし、韓国の中央選挙管理委員会によると、2020年の総選挙では投票率が66・2%で、うち18歳と19歳はそれぞれ67・4%と68・0%だった。20代、30代も50%を上回っている。投票率が77・1%だった今年3月の大統領選では、民放3社の出口調査で20代、30代がいずれも70%に迫った。



SNSにあふれる「投票済みショット」

 00年代に入り、20代、30代の投票率は上昇傾向にある。彼らは就職や男女差別、結婚、子どもの教育・療育、マイホーム購入、老後の備えなど多岐にわたる将来不安を政治が解決すべきだと信じているし、投票で意思表示しなければならない、という考えも強い。実際に投票日ともなれば、インスタグラムやツイッターなどのSNSは、若者たちの「投票済みショット」の投稿であふれる。手の甲に投票用のスタンプを押して撮影した写真が代表的なものだ(韓国では投票用紙に記載された候補者名の横の欄に押印して投票する。投票用紙の撮影は認められていない)。

   

韓国大統領選が迫る中、ガッツポーズで支持者の声援に応える尹錫悦氏=ソウルで2022年3月5日、渋江千春撮影

 この投票済みショットは、SNSに熱中する若者たちにとって投票日における一種の文化であり、SNS映えする素材でもある。彼らの日ごろの意識が高いか低いかは関係ない。普段は政治と遠いK―POPアイドルやユーチューバー、多くのフォロワーを持つインフルエンサーも同様だ。


 日本の総務省によれば、参院選の投票率(速報値)は18歳と19歳がそれぞれ38・67%と30・31%。昨年の衆院選も10~30代の投票率は36・50~47・12%で、60%超の50代以上に比べ大幅に低かった。日本では若者が就職しやすく、結婚や育児、老後の備えなど将来不安もあまりないということなのだろうか? だから政治に何かを求める必要もなく、投票もしないということであれば、それはそれで良いことだ。しかし、暮らしの中に困難や不安があるとすれば、投票所に行くことが政治に解決や支援を求める上で最も簡単な方法だ。日本でもいつの日か、投票が意識高い系の若者だけではなく、SNS映えを楽しむ文化としても定着すれば良いと思う。【訳・金寿英】

チェ・ウンギョン
 2014年、朝鮮日報に入社。社会部、経済部などを経て21年5月から国際部に所属。同年7月、東京に赴任した。日本に住むのは学生時代の留学(11~12年)、入社後の語学研修(18~19年)に次いで3度目。若年層の結婚志向の低下、少子高齢化や就職氷河期など、日韓で共通する課題に関心がある。