慰安婦像設置10年
   反日運動の中心に

   韓国国外含め160体、社会分断も

    【ソウル=時古達也】


    2021年12月14日 産経新聞

 ソウルの在韓国日本大使館前に2011年、慰安婦像が設置されてから14日で10年を迎える。この間に設置された像は韓国国外を含め160体に達し、日本への抗議活動をアピールする中心的存在として利用されてきた。一方、世界各地では設置の是非をめぐる住民間の衝突も発生、地域社会の「分断」を招いており、韓国国内でも像周辺は政治対立の舞台へと変質している。

 「国家間の歴史的論争をめぐり、どちらか一方に肩入れする事態は避けたい」。ドイツ・ベルリン市ミッテ区のフォンダッセル区長は昨年10月、慰安婦像の設置許可をいったん取り消した際、こうコメントした。同区では韓国系市民団体などの激しい抗議活動を受け、その後再び像設置を認めるなど、方針が二転三転した。本来「無関係」の自治体が日韓の応酬に巻き込まれ、翻弄された形だ。

 大使館前の像を設置した「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連、旧挺対協)によると、韓国内の慰安婦像がこの10年で144体に増加したほか、国外の像も16体に上る。13年7月、米西部カリフォルニア州のグレンデール市に設置されたのを皮切りに、欧米やアジアで拡散。多くのケースで住民を巻き込んだ論争に発展し、地域社会に禍根を残している。

一方、韓国国内では政府が問題解決への「努力」と約束した日本政府との慰安婦合意に世論が猛反発し、国民一丸となった運動が続いてきた。しかし、正義連による寄付金不正流用などが相次ぎ発覚した昨春以降、慰安婦像をめぐる環境に変化が生じている。

 日本大使館前の慰安婦像周辺には保守系団体やユーチューバーが集合。像の設置や文在寅政権の対日政策を批判する活動を本格化させた。   
 30年近く大使館の前でデモを続けてきた正義運は、新型コロナウイルス防疫に伴う集会規制が解除された今年11月以降、従来のスペースを他団体に占拠され、十数㍍離れた像の見えない場所での活動を余儀なくされている。

 今月8日昼、現場周辺では警察当局が警備を強化する中、国内の左派、右派団体が一斉に集会を開催する恒例の光景が展開ざれた。「日本政府は謝罪しろ」「『反日』は病気だ」。相反する主張が大音量のスピーカーから飛び交い、耳をふさいだ通行人が付近を足早に通り過ぎていった。


日本「今後も適切な対応求める」

 松野博一官房長官は13日の記者会見で、ソウルの在韓国日本大使館前に慰安婦像が設置されてから14日で10年を迎えることについて「2015年の日韓合意により、日本が懸念を有していることを韓国として認知し、適切に解決されるよう努力すると確認した。これまでも累次にわたり適切な対応を求めており、今後も求めていく」と述べた。

 しかし韓国側には慰安婦像を含む諸懸案の解決に取り組む姿勢は見られず、日韓関係はどん底の状態が続いている。端的な一幕は英国で11日(日本時間12日)、先進7カ国(G7)外相会合の夕食会に際して行われた日韓外相の「立ち話」だ。林芳正外相は先月の就任以降、各国外相と電話会談を重ねてきたが、韓国の鄭義溶外相とは日程調整もされず、英国での立ち話が初の接触になった。韓国側は、両氏が「自然に遭遇して友好的な雰囲気の中、歓談した」と発表した。

 ただ、日本側の説明はだいぶ異なる。林氏は慰安婦など一連の問題に適切な対応を求めたのに対し、鄭氏は韓国側の立場を主張。政府関係者によると、あいさつを除けば一往復程度の短いやりとりだったという。

 立ち話には最低限の意思疎通という以上の意義は見いだしにくい。外務省幹部は「電話会談なら15分はかかるので、ここで済ませるのも手だった。北朝鮮がミサイルを撃てば電話しないわけにはいかないが、その時に『初めまして』ではなく、すぐ議題に入れる。その意味ではよかった」と語った。   (千葉倫之)