韓国を植民地支配したことの重さ
   日本はまだ十分理解していない

    内田雅敏・弁護士


    2021年12月7日 毎日新聞政治プレミアム



   
内田雅敏氏=須藤孝撮影


日韓の食い違い

 1965年に結ばれた日韓基本条約の交渉が始まったのは、朝鮮戦争中の51年からだ。なぜ15年もかかったか。結局は植民地支配の問題を巡って紛糾し、何度も中断したためだ。

 65年は米国がベトナム戦争に呻吟(しんぎん)していた時期だ。そのなかで対中国・北朝鮮との関係で、米・日・韓関係を連携させようとした米国が、植民地支配の問題について、当時の朴正熙(パク・チョンヒ)政権に妥協させて結ばせた側面がある。だから当時の韓国社会には「植民地時代の清算がない」という大反対があり、抗議した野党議員が総辞職する中で条約の批准が強行採決された。

   
日韓条約批准書に署名する韓国の朴大統領 左は丁首相、右は李外相、金駐日大使。1965年12月17日撮影、UPI


 日本にも反対運動はあったが、全体としては植民地支配の問題への認識に欠けていた。大学2年生だった私も参加していたが、「朴正熙の軍事独裁政権に反対する」「南北の分断を固定化することになる」ということが反対運動の中心だった。

 前回の東京オリンピック(64年)が終わった直後の不況のなかで、私自身が見たわけではないが「朴(ボク)にやるなら僕(ボク)にくれ」というプラカードがあったとよく言われる。日本の一部の識者からも「植民地支配の清算がない」という指摘があったが、運動全体としてはそのことが中心ではなかった。この食い違いが一番の問題だ。

   
日韓条約批准阻止「強行可決」に全国各地で抗議。道路いっぱいに広がりフランスデモをする労組員=東京千代田区、八重洲通りで1965年11月8日撮影


植民地支配をどう捉えるか

 日韓の歴史認識問題が「解決」しないのは、植民地支配の問題について日本側に理解が欠けているからだ。私自身の理解も十分だとは思っていない。

 日清戦争(1894~95年)を契機に韓国に対する日本の支配が強まっていくが、たとえばロシアに通じているとしてなされた95年の日本側による朝鮮王妃・閔妃(ミンピ)の殺害事件(乙未<いつび>事変)は韓国社会では誰でも知っているのに、日本ではあまり知られていない。そこからもう大きな乖離(かいり)がある。

   
明治・日清戦争・旅順背面の総攻撃

 植民地支配のなかで、日本は、韓国に天照大神をご神体とする神社を作った。子どもたちに参拝を強要し、「私たちは日本人です、天皇の赤子です」と宣言させた。創氏改名によって名前も変えてしまった。このような経過を理解すれば、韓国の民衆が1910年の日韓併合について、合法だったと認めるはずがない。当時、国際法上は合法だったといっても、その国際法は誰が作ったのか、韓国は関与したのかということになる。想像力を働かせることが大事だ。

 韓国は植民地支配が合法的であったなどと言うはずがない。そこから出発しなければならない。

日韓基本条約は事実上修正されている

 日韓の関係で歴史認識の共有が始まるのは、植民地支配について「我が国が過去の一時期韓国国民に対し植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実を謙虚に受けとめ、これに対し、痛切な反省と心からのお詫(わ)びを述べた」とした98年の日韓共同宣言まで待たなければならなかった。

   
日韓共同宣言を交換し、握手する小渕恵三首相(右)と金大中・韓国大統領=東京・元赤坂の迎賓館で1998年10月8日、萩原義弘写す


 一挙に98年になったわけではない。その前段に植民地支配について謝罪した95年の村山富市首相談話、慰安婦について国家の関与を認め謝罪した93年の河野洋平官房長官談話がある。さらに言えば、90年には植民地支配を謝罪した自民党・社会党・朝鮮労働党の3党共同宣言がある。

   
記者会見で「村山談話」を発表する村山富市首相=首相官邸で1995年8月15日、根岸基弘撮影


 安倍政権以降、日本政府は日韓基本条約を強調する。しかし、植民地支配に触れていない65年に「先祖返り」しては解決にならない。「65年史観」ではなくて「98年史観」にならなくてはならない。

 日韓共同宣言は植民地支配の問題について小渕恵三首相が謝罪をし、金大中大統領がそれを評価し、「しかし」、未来志向としてお互い努力をすることが必要であり、そのためには歴史に対する認識を深めなくてはいけないと言っている。だから98年の精神が一番大事だ。ここが一つの到達点であり、出発点でもある。

 65年の基本条約は98年の共同宣言によって、事実上修正されている。そのことについて、日本社会が共通の認識を持たないと前に進まない。

   
自社両党代表訪朝。左から金丸信副総理、金日成北朝鮮主席、田辺誠社会党副委員長。1990年9月26日撮影

日中にはあるが日韓にないもの

 日中間には72年の日中共同声明がある。「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」とうたっている。日中戦争について不十分ながらも歴史認識の共有がある。

   
日中共同声明に署名する田中角栄首相(左)と周恩来首相(右)=中国北京市の人民大会堂で1972年9月29日、同行特派員団撮影

 72年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約、98年の日中共同宣言、2008年の「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明、この四つの文書が日中間の基本文書だ。そこでは反覇権主義が一貫して主張されている。98年の日中共同宣言では、日本側は95年の村山首相談話を順守することを約束し、中国側は日本の政府開発援助(ODA)に対する感謝の念を表明している。

 習近平国家主席も、日中間は日中共同声明などの「四つの基本文書」によって律せられるべきだ、と言っている。握手をする時に横を向いていても、四つの基本文書には言及する。それが究極の破局に対する歯止めになっている。

 日韓で歯止めになる文書はなにか。それが植民地支配について謝罪した98年の日韓共同宣言だ。歴史認識の問題でいろいろあったとしても、半導体の輸出規制、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄通告など、経済の問題や安全保障の問題にからませない、そういう確認が大事だ。歴史問題は歴史問題として合意が得られるような努力をお互いがする。双方の政治家の冷静さが必要だ。

   
韓国政府による日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定などについて記者団の質問に答える安倍晋三首相(中央)=首相官邸で2019年8月23日、川田雅浩撮影


解決への三つの原則

 歴史問題の解決には三つの原則がある。

 一つ目は加害の事実と責任を認めて謝罪をする。二つ目に謝罪の証しとしてなんらかの金銭的な給付を行う。三つ目に将来の歴史教育としてその問題を後世に伝えていく。

 三つ目が一番大切だ。三つ目を実行することで、加害者が真摯(しんし)に謝罪しているということを被害者が次第に理解していく。加害者の側も歴史教育をするなかで、加害の事実をもう一度、とらえかえしていく。三つ目をやることではじめて、一つ目の問題を双方が理解していく。


岸田首相は同じ事でも自分の言葉で

 15年12月の慰安婦合意当時に外相だった岸田文雄氏は、日韓外相会談後の共同記者発表で、安倍晋三首相(当時)を代弁する形で、「慰安婦として数多(あまた)の苦痛を経験され,心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と発言している。

   
慰安婦合意について発表する岸田文雄外相(左)と韓国の尹炳世外相(肩書はいずれも当時)=ソウル市の韓国外務省庁舎で2015年12月28日、大貫智子撮影

 これは先ほどの「一つ目」にあたる。同時に、「日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う」とした。これが「三つ目」だ。「二つ目」は韓国政府が設立する財団へ日本政府が拠出する10億円だ。

   
慰安婦問題の日韓合意を受け、記者の質問に答える安倍晋三首相=首相官邸で2015年12月28日、山本晋撮影

 問題は一番大切な「三つ目」を日本がきちんとやっていないことだ。慰安婦合意の際、安倍首相は記者団に、「私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」と言った。まず当事者に対するおわびを届ける、それを今後も続けていって内容を深めていくことが必要なのに、これでもう終わった、と言った。それは違う。

 そして、やはり「誰か(安倍首相)がこう言っている」という言い方では誠意がない。岸田氏は首相になったのであれば、同じ事であっても今度は自分の言葉で言う必要がある。

「謝罪疲れ」

 日本社会に「謝罪疲れ」という言葉がある。「何回謝罪すればいいんだ」「いつまでたっても」という。しかし、謝罪に伴う行動を我々がとってきたかが重要だ。おカネを出し、謝罪したことだけで歴史問題の終止符にしてはいけない。「もうやることはやった、後は韓国がやることであってボールが返ってくるのを待つだけだ」という態度ではいけない。

 歴史問題の解決は被害者の寛容さがなければ難しい。しかし、被害者の寛容を得るためには、加害者の慎みと節度が必要だ。きりがない、というが、行動が伴った真摯な謝罪ならば解決になる。真摯な謝罪かどうかは、被害者が判断することだ。

時間は限られている

 日本は、学校教育で近現代史をほとんどやってない。一方で韓国は過剰なほどにやっている。これも問題だ。歴史教育とは現在と過去との間の対話だ。現代との関係でどう考えるかが歴史教育だ。

 そうしたことに私が気づきだしたのも、ごく最近のことだ。被害者と直接接したからだ。

 中国人の強制連行問題に取り組むなかで、被害者の話を聞いた。ある日突然、まったく知らない日本に連れて行かれて、寒いなか、裸足も同然の状況で強制労働をさせられた。条約がどうであれ、法律がどうであれ、そうした問題が放置されていいはずがない。条約がないならば結び直せばいい。法律がないならば法律を作ればいい。そう思うようになった。

 強制連行、強制労働の被害者からの聞き取り調査をした時、聞き取りが終わってから、通訳をお願いしていた中国人の女性から、「通訳人も人間だ。被害者の体験を通訳していてつらくてたまらない」、と涙ながらに訴えられたことが忘れられない。北海道の法廷では、被害者の証言を通訳していた通訳人が、被害者のあまりに過酷な体験に法廷で泣き出してしまったという。また、九州の裁判では、判決言い渡しの際、和解に努力したが実らせることができなかった裁判長が、泣きながら被害者に謝罪したという。こうした延長上に、2007年の最高裁判決(西松建設訴訟)、「被害の重大性を考えるとき、関係当事者間の自発的解決が望ましい」という内容の「付言」が導き出された。


 被害者が少しでも生きているうちに、あるいは被害者から体験を直接聞いた世代が生きているうちに、歴史認識の共有に向けた作業を進めなければならない。いつまでも時間をかけているわけにはいかない。

 独仏両国は戦後ずっと歴史認識の問題に取り組んできた。しかし、日本は冷戦のなかで、米国の言うとおりにしていればいい、ということで問題を放置してきた。そのことが今、問われている。

   
西松建設との和解が成立し、会見する邵義誠さん=司法記者クラブで2009年10月23日、佐々木順一撮影


執筆者紹介 内田雅敏 弁護士
 1945年生まれ。75年東京弁護士会登録。日弁連人権擁護委員会委員、同接見交通権確立実行委員会委員長、西松安野友好基金運営委員会委員長などを歴任。中国人強制連行・強制労働(花岡、西松、三菱マテリアル)など戦後補償問題、靖国問題などに取り組む。著書に「靖國神社と聖戦史観」(藤田印刷エクセレントブックス)、「和解は可能か」(岩波ブックレット)、「元徴用工 和解への道」(ちくま新書)など。