そこが聞きたい


   慰安婦問題 解決の道は

    弁護士・内田雅敏氏


    毎日新聞 2021/4/6 東京朝刊


   
   内田雅敏氏

 韓国のソウル中央地裁が1月、元慰安婦への賠償を日本政府に命じる判決を下した。日本側は裁判そのものを認められないとして控訴せず、判決が確定した。元徴用工訴訟に続き、歴史問題が日韓関係に影を落としている。中国人強制連行を巡る三つの戦後補償訴訟の和解に関与した内田雅敏弁護士に、解決への手がかりなどを聞いた。【聞き手・鈴木英生】


民間レベルで信頼醸成

――中国と韓国の戦後補償訴訟での、日本側の対応の違いを教えてください。

 私が1990年代から2016年にかけて関わった、中国人の強制連行被害者らの訴訟では、日本政府は各企業の和解に口を挟まなかった。他方、韓国での元徴用工訴訟は、企業の和解しようとする動きを政府が止めて、結局、強硬な判決が出た。日本側の解釈では、国交正常化の際の72年の日中共同声明でも65年の日韓基本条約==でも、相手国はその国民を含めて賠償請求権を放棄している。ただし、前者は日本が中国に「重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」と歴史認識を一致させ、後者は歴史認識を棚上げした。この違いが背景にあるのではないか。



――そもそも、歴史問題に解決があり得るのでしょうか?

 あり得る。解決には、加害者側が加害の事実と責任を認め(1)謝罪する(2)謝罪の証しとして何らかの金銭的支給をする(3)過ちを繰り返さないよう歴史教育や追悼事業をする――の三つが必要だ。被害者や遺族は、追悼事業などの継続を通して、加害者側が本気で謝罪していると理解してゆく。裁判での和解や外交合意は、(2)までにすぎない。和解の成立はゴールではなく、真の解決に向けた出発点だ。私が関わった秋田県の花岡事件の訴訟では、被害者や遺族を地元自治体主催の追悼式に招いている。和解した際の裁判長も退官後に出席した。西松建設の訴訟では、被害者の遺族らが広島平和記念資料館を訪れている。中国人労工も5人が被爆死しているからだ。こうしたやりとりの末、被害者側は過去を許しはじめ、それとともに日本への認識も変化するはずだ。

――韓国との慰安婦問題は、どこでこじれたと思いますか?

 15年の慰安婦問題での日韓合意後、安倍晋三前首相は、「最終的、不可逆的な解決」をうたい、子や孫が謝罪しなくて済むようになったとした。元慰安婦におわびの手紙を出すかと問われ、「毛頭考えていません」と言い切った。順序が逆だ。まず被害者に対し、おわびの気持ちが届くようにしなければならない。これでは、韓国側は「日本は心から謝る気がない」と受け取ってしまう。加害の事実に向き合い続けられることは、その国の弱さではなく、しなやかな強さの証明のはずだ。他方、韓国の現政権に近い運動団体などは、民族の尊厳など原則論を強調しすぎて、当事者の意向を軽視しなかっただろうか。15年合意に基づく給付金は、当時存命だった元慰安婦47人のうち35人が受け取った。運動団体が合意批判を叫ぶ中でも多くの当事者が受け取った事実を重く受け止めるべきだった。


――慰安婦問題に出口はあるのでしょうか?

 ソウル地裁判決について日本が国際司法裁判所(ICJ)に提訴した場合、韓国側の主張が通るかどうかは微妙だが、ICJでどちらの主張が認められても禍根は残る。司法判断とは別に、問題を日本側が自発的に解決する努力が必要だ。15年合意を出発点に、まずは民間レベルでの信頼醸成を積み重ねるしか道はない。韓国が、植民地にされたうえ名前や言葉さえ抑圧された過去を忘れるのは容易ではない。「日本は、インフラ整備などよいことをした」などと言われて、納得できるわけがない。だからこそ、元慰安婦や元徴用工のような象徴的な被害者が、日本側と本当の意味で和解した事実を積み重ねる必要がある。そこからしか、日韓両国の社会が歴史問題から抜け出す道は開けないだろう。

聞いて一言
 日本政府には、民主主義国である韓国で和解すると、中国と違い際限なく提訴されるとの危惧があるのだろう。かつて石川啄木は「地図の上朝鮮国にくろぐろと墨をぬりつつ秋風を聴く」と日韓併合を詠んだ。歴史に向き合う基本は、啄木の悲憤でありたいと願う。