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   きしみ続ける日韓関係 「力の誇示」では動かぬ

    論説委員・澤田克己


    毎日新聞2020年7月2日 東京朝刊



 日韓関係がきしみ続けている。1日には、日本による半導体材料の対韓輸出規制強化の発表から1年となった。徴用工問題での事実上の対抗措置だったが、韓国は前向きな動きを見せていない。両国の関係は1965年の国交正常化以降で最悪と言われ、好転する兆しもない。背景には、冷戦終結後に日韓の国力差が急速に縮まったという事情がある。両国の政治指導者には、現実を直視して対応策を探ることが求められる。


自信ゆえの対日強硬

 韓国紙・東亜日報は6月30日付社説で、徴用工問題を解決するための日韓対話の必要性を説いた。一方で、輸出規制強化については「韓国の関連産業に憂慮したほど大きな被害はなかった」と総括した。

 1年前には、日本の措置によって経済の大黒柱である半導体産業が打撃を受けかねないと懸念されていた。だが今では、官民を挙げた取り組みで乗り切ったと自信を深めている。

 2000年代以降、韓国では「先進国入りできたのか」という議論が繰り返されてきた。それも、ここにきて決着がついた感がある。大きかったのは、新型コロナウイルス対策が世界から称賛されたことだ。

 韓国の経済団体・全国経済人連合会は今春の世論調査で「韓国を先進国だと感じるようになった契機」を聞いた。

 自国が先進国であることを前提とした設問だ。最も多かった答えは「新型コロナ対策」で36%だった。

 韓国は朝鮮戦争(50~53年)後、世界最貧国の一つとして再出発した。そして「漢江の奇跡」と呼ばれる60~80年代の高度成長を経て、90年には国内総生産(GDP)で世界10位台半ばになった。

 ただ最も身近な「先進国」である日本と比べると、国力は明らかに見劣りしていた。

 その日本との経済的格差が急速に縮んだのは、日本の成長率が大きく落ち込んだバブル崩壊以降のここ30年弱だ。

 日本を100とした時の韓国の1人当たり国民所得は、日韓国交正常化の65年に15で、90年でも23だった。それが10年に49、18年には74になった。物価の違いを考慮した購買力平価で比べると、90年の42から18年には92まで迫った。

 李明博(イミョンバク)元大統領は12年に竹島へ上陸した直後、「国際社会での日本の影響力も昔ほどではない」と言い放った。後任の朴槿恵(パククネ)前大統領は就任当初、慰安婦問題の進展を日韓首脳会談の前提条件にした。

 どちらも、日韓関係の複雑さや重要性を認識していれば出てこない言動だ。国力が均衡してきたという自信とそれまで抱いてきた劣等感の反動がないまぜになって、対日政策軽視につながったように見える。

 文在寅(ムンジェイン)大統領は15年の慰安婦合意を実質的に無視し、徴用工問題でも自ら動こうとしない。この姿勢も、前任者2人の延長線上にあるものだ。

 文氏はコロナ対策の成功に加え、今年4月の総選挙圧勝で自信を深めた。内政では、残り1年10カ月の任期中に保守系野党の力を徹底的にそごうと攻勢を強めている。

 対外政策では、南北関係の進展が依然として最優先課題だ。北朝鮮が南北共同連絡事務所を爆破した時でも、文氏は忍耐強く対話を働きかけていく姿勢を見せた。

 対北朝鮮政策では米国との調整が不可欠だと考える一方で、日本の役割は大きくないと見ている。だから、文政権の場当たり的な対日政策は改まらないのだろう。

 日本が徴用工問題で前向きな取り組みを文氏に求めるのは当然だ。しかし現実は、対日政策に本腰を入れさせること自体が簡単ではなくなっている。


韓国への視線に世代差

 韓国に対する日本国内の認識には近年、世代間のギャップが際立っている。
      

 6月に東京外国語大で韓流をテーマにオンライン講義をしたところ、両親や祖父母との韓国イメージの落差を講義後の感想に書いてきた学生が多かった。

 韓流が好きで「韓国文化に憧れさえ持っていた」という女子学生は、父親から「韓国に行ったら親子の縁を切る」と言われてショックを受けたと書いた。

 「憧れ」という言葉が当然のように使われる一方、こうした世代差を「悲しい」という学生も目立った。

 世代差が表面化するようになったのは、李氏が竹島に上陸した12年のことだ。

 政府の「外交に関する世論調査」でこの年、「韓国に親しみを感じる」と答えた人は前年比23ポイント減の39・2%だった。20代は7・6ポイント減の53・8%で踏みとどまったが、70歳以上は30・6ポイント減の23・8%になった。

 日韓関係はその後も悪化を続けた。15年の慰安婦合意でいったん落ち着いたものの、合意に否定的な文政権下で再び落ち込む。韓国最高裁が18年に元徴用工への賠償を日本企業に命じる判決を下して以降は、悲観的な見方が支配的になった。

 昨年調査で「親しみを感じる」は26・7%で、78年に聞き始めて以降初めて3割を切った。それでも18~29歳は45・7%と底堅く、70歳以上の17・4%とは大きな違いを見せた。

 李氏の竹島上陸直後、外務省幹部は政府内の雰囲気について「韓国との関係が大切だと言ってきた人ほど怒っている」と話していた。これまで韓国に配慮してきたのに裏切られた、という感覚だったという。

 80年代まで、日本は官民を挙げて韓国の経済開発に協力した。東西冷戦下で安全保障上の理由が大きかったが、植民地支配への贖罪(しょくざい)意識も理由に挙げられる。

 どちらにしても日本は韓国を支援し、指導する立場だった。その意識が変わらないままで現在の韓国を見ると、「裏切られた」という感情的反発が生まれやすいのだろう。

 こうした感情は、中国との対比からも読み取れる。

 樋口直人早稲田大教授らが17年に行った調査によると、中韓両国への好感度は同じ程度に低かった。しかし嫌韓デモのような排外主義的行動の対象になるのは、中国より韓国である。

 首相官邸や外務省が公式サイトで受け付ける「ご意見」欄も同じだ。担当の政府当局者は「韓国批判の数は中国批判の3~4倍。高齢者が多い」と話す。

 樋口教授は「韓国との間で問題になるのは感情を刺激しやすい歴史問題だからだろう」と語る。中国とは安全保障や経済の問題が主なので、感情が前面に出づらいという見方だ。

 かつての経済的な力の差を意識する日本と、先進国になったという高揚感に包まれた韓国は、きちんと向き合えていない。まずは、対話の環境を作るため冷静に現状を見つめることが必要だ。

 ■ことば

徴用工問題
 第二次大戦中に日本企業の工場などで働かされた韓国人が1990年代以降、未払い賃金などの支払いを求める訴訟を日韓両国で起こした。日本では敗訴したが、韓国では2018年に最高裁で勝訴が確定。被告の日本企業の資産が差し押さえられた。日本政府は日韓請求権協定に反すると反発し、日本企業に被害をもたらさない解決策を取るよう韓国政府に求めている。