世界の見方


   「最悪な日韓関係」転換を

    崔相龍・元駐日韓国大使 


    毎日新聞2020年6月14日 東京朝刊


崔相龍(チェサンヨン)

 今の日韓関係は「1965年の国交樹立以降、最悪」という言葉をよく聞く。だからといって、国交断絶や戦争が起きると考える人はいないだろう。「最悪」が何かを定義するなら、葛藤や緊張関係が長期化する状態だと考える。これを脱するには、次の三つの視点で、両国政府と国民が日韓の持つ潜在的な力を再評価し、行動する必要がある。

 一つは世界的な視点で、日韓が平和非核化連帯を目指すことだ。核兵器をつくる技術があるのに製造しないと宣言している日韓は、世界の非核化を主導する資格がある。しかし、両国ともその認識が高くない。両国が手を組めば、冷戦イデオロギーを超える国際的な流れをつくれる。

 二つ目は、アジアを代表する民主主義国家としての連帯だ。民主主義という概念が、西洋の独占物ではないことを示す世界史的な意味がある。日本は近代150年の積み重ねを通じて、韓国は血と汗と涙の抵抗によって、背景の違う民主主義国家になった。

 三つ目は、平和と民主主義の日韓連帯を実践した先例として、未来志向を目指した「日韓共同宣言」(98年)の政治的決断を生かすことだ。政治は平和と正義の実践であり、過去の戦争や不正を乗り越えるための未来志向的な発想を本来、持っているということを忘れてはならない。

 保守地盤の自民党を率いる小渕恵三首相(当時)と民主化運動家出身の金大中(キムデジュン)大統領(同)との合意は、お互いの政権基盤を相互認定する信頼の上に出来上がった。日本の保守と韓国の進歩政権の合意は、敵対勢力を最小化するという民主主義のアプローチから見ても、最も効果的な組み合わせだ。

 保守本流の安倍晋三首相と民主化の流れを組む文在寅(ムンジェイン)大統領が新たな合意をすれば、未来志向的な関係が長く続く可能性がある。最悪の日韓関係である今こそ政治決断をする最大の好機である。【構成・堀山明子】

 ■ことば

日韓共同宣言
 1998年10月、小渕恵三首相は植民地支配について「反省とおわび」をし、金大中大統領は日韓を未来志向的な関係にすると表明。北朝鮮への対応や、自由で開かれた国際経済体制の発展などでも合意した。韓国の政治学会は国交正常化に伴う合意を「65年体制」、歴史認識を補完した共同宣言を「98年体制」と呼び、日韓関係の土台と見ている。