(耕論)

  嫌韓論の正体


  鈴木大介さん、安倍宏行さん、木村幹さん

    2019年10月19日05時00分 朝日新聞デジタル


 日韓関係が泥沼化するなか、ネットやテレビ、雑誌などでは嫌韓論が広がっている。事実に基づかず、隣国を面白おかしく叩くような現象は、なぜ生まれているのだろうか。



 ■「古き良き日本」の喪失感 鈴木大介さん(文筆業)

 今春、がんのため77歳で亡くなった父は晩年、ネット右翼的な言動が著しく増えました。韓国や中国への批判や女性を軽視した発言が多く、韓流ドラマは「くだらない」。僕の取材テーマだった若者の貧困については、「自己責任だ」と眉を寄せました。

 末期には、ベッド脇のパソコンから流れるユーチューブのテキスト動画の音声を延々と聞いていました。デスクトップには「嫌韓嫌中」というフォルダーがあり、ブックマークは右寄りニュースのまとめサイトで埋まっていました。

 名門とされる大学の出身で企業戦士だった父は、ノンポリでしたが、知的好奇心にあふれていました。在職中は同年代との交友関係が薄かった父ですが、62歳で退職すると地域活動や大学の同窓会に熱心に参加し、同世代の友人がたくさんできたようです。その頃から、言葉の端々に右翼的な物言いが増え、枕元に右派の雑誌が置かれるようになったように思います。

 父の世代は、典型的な高度成長期のサラリーマンです。父もまた、トイレや炊事場が共同だったアパートで新婚時代を過ごし、がむしゃらに働いて一軒家を建てました。

 隣人愛に満ち、働けば報われた素朴な社会。父には古き良き時代の日本はどこにいったのか、という喪失感があったように思います。世論調査では、年齢が高くなると嫌韓派が増す傾向があるといいます。ネトウヨの排外主義的言説に色濃く含まれる「古き良き日本は失われたのではなく、何者かに奪われた」という論調に、父の世代は救いを求めたのかもしれません。

 一方で父の発言には憲法9条改正や核武装が必要といったオピニオンはありませんでした。靖国神社にも行かず、祝日に日の丸を掲げることもありません。父や周囲の同世代男性にとってネトウヨ的言説は酒の肴的な共通言語であり娯楽だったのでしょう。

 父の友人たちは高学歴でネットにも詳しい。ネトウヨ言説は新奇に富み、真偽は別にしても「ネタ」として盛り上がります。ネットを使わない友人も、テレビのワイドショーを見て「そういえば、あいつが話していたことだ」と納得するのかもしれません。

 「嫌韓ビジネス」にとって、高齢者以上の上客はいません。出版社は生き残りをかけて扇情的な見出しをつけ、ネット媒体もページビュー稼ぎに必死です。父たちがそうしたビジネスに踊らされている被害者ではないかと思うと、あまりにも残念です。

 ただし父の偏向については、息子の僕が父を孤独にしたことにも重責があります。テレビに毒づく父を無視せず、「その言葉はどうかと思うよ」とのひとことが言えれば、父の変節を阻めたかもしれない。今、それを強く悔やんでいます。(聞き手・桜井泉)

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 すずきだいすけ 1973年生まれ。著書に「最貧困女子」、脳梗塞(こうそく)の体験を書いた「脳が壊れた」「脳は回復する」。




 ■ネタの面白さ優先、表層的 安倍宏行さん(ジャーナリスト)

 韓国をめぐる報道のあり方は表層的で、刹那的ではないか――。私は一部メディアの姿勢について、こんな懸念を抱いています。

 たとえば、民放各局が毎日放送している情報番組。いわゆるワイドショーは今、かなり勢いがあり、中心的な視聴者層である中高年に影響力があります。ただ、韓国の混乱をその場限りで面白おかしく伝える内容に視聴者が扇動され、嫌韓ムードをあおる一因にもなっていると思います。

 硬派なニュース番組は昔に比べて視聴率が取れず、どのテレビ局も苦戦しています。一方でワイドショーは局によっては朝だけでなく、正午から夕方まで枠を広げるなど好調で、時事問題も多く扱うようになりました。芸能人が司会をするなど、気楽に「ながら視聴」しやすいことが人気の背景かもしれません。

 その結果、新聞を読まないような人も時事的なニュースを手軽に入手できるようになりました。これはワイドショーのプラス面だと思います。

 一方で、マイナス面もあります。ニュースの本質よりネタの面白さが優先されるのです。例えばチョ国(チョグク)前法相を「タマネギ男」などといってその人物像まで取り上げるなど、微細な話に入りがちです。文在寅(ムンジェイン)大統領がなぜ彼を法相に任命したのかといった深掘りがありません。朴槿恵(パククネ)政権の時も、大統領の友人とのスキャンダルが盛んに取り上げられ、朴前大統領叩きに終始しましたが、その後の展開はほとんど扱われませんでした。

 日韓問題は本来、二国間の関係だけをみていてもわかりません。北朝鮮をはじめ、背後にいる中国、ロシア、米国の動き、日米韓という同盟関係の行方などを大局的・複眼的に捉えなければなりません。韓国内には「親北」「反北」という戦後から続く対立があることを踏まえ、理解することも必要です。

 懸念するのはワイドショーをよく見る中高年だけではありません。若い世代はテレビをほとんど見ませんが、ネット上のニュースサイトに接するのは、30~40代のビジネスパーソンが中心です。それより下の世代は、LINEニュースなどで、見出しのみを見ている人が多いと思います。

 ネットを通じて大量の情報に接している若い世代は、中高年世代よりは韓国をニュートラルに見ていると感じます。とはいえ、大量に入ってくる情報を整理し、読み解こうとしている人は少ないのではないでしょうか。

 嫌韓現象の先に何が起こるのか、複雑な国際関係のもとで日本はどんな外交を展開すべきなのか。いまの日韓問題を自分の問題として捉え直す姿勢は、中高年であれ、若者であれ必要です。情報を受け取る側のリテラシーも、問われていると思います。(聞き手・稲垣直人)

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 あべひろゆき 1955年生まれ。元フジテレビ解説委員。ウェブメディア「Japan In-depth」編集長。産業能率大学客員教授。




 ■「叩けば折れる」を越えて 木村幹さん(神戸大学教授)

 「嫌韓」言説が注目されるようになって10年以上。この間の変化として、攻撃対象の絞り込みが挙げられます。

 以前は中国、北朝鮮、韓国の3カ国が「反日トライアングル」と呼ばれていました。しかし中国については、相手の国力の方が強くなり、攻撃が消えました。北朝鮮についても「日本が叩けば相手が折れるはず」との想定が外れ、効果がないことが分かると、あきられてしまいました。

 韓国だけが残っているのは「日本が叩けば折れるはず」といまだに思っているからでしょう。韓国をさげすむ言説の裏に見えるのは「日本は(韓国とは違って)先進国だ」と自負したい心情です。アジア最大の経済大国という地位を失い、中国に抜かれた日本にとって、いまや「追い抜かれたくない国」の代表が韓国でもあるのでしょう。

 しかし、韓国はいまや世界12位の経済大国です。G20のメンバーで、OECDに加盟してもう23年。軍事費や1人当たりのGDP(購買力換算)では、日本は遠からず韓国に抜かれるでしょう。

 かつては韓国の対外貿易額の40%近くを日本が占めた時代がありましたが、今では7%前後。韓国にとって日本の存在感が薄れるのは当然です。「韓国は日本を気にしているはずだ」と信じている人もいますが、そうした韓国は無くなって久しいのです。

 この夏、新たな嫌韓言説として、「断交しろ」という主張が台頭しました。そこでは、従来あった「韓国が謝ってくる→再交渉に応じる」というシナリオが放棄されています。叩いても韓国を単純に屈服させることはできないという現実に日本社会が気づき始めた表れだと思います。

 「強気に出ていれば何とかなる」と思い込み、自らの力の限界に気づかない面は、もちろん韓国側にもあります。今は、日韓双方が新しい関係性を学習しつつある過程なのでしょう。「韓国はワケの分からない国だ」という言葉を免罪符に自らの不勉強を正当化すべきではありません。

 歴史問題をめぐる対立は韓国だけで終わりません。台湾やフィリピン、ベトナムなども国力を高めるにつれ、日本に権利を主張してくるでしょう。もし韓国との間で解決に失敗したら、この先もつまずきが続くだけです。日韓関係を「歴史問題に終止符を打つステップ」と考え、アジア諸国との問題を解決していくためのモデルを作るべきです。

 そのためには「譲らざるを得ない現実に直面してあきらめる」作業を日韓がともに重ねる必要があります。話し合いで進めるのが難しければ、国際的な司法の場に出るのも手です。法律的な議論の場では「互いの切れるカードは何か」が見えやすく、自他の実像を認識しやすいからです。(聞き手 編集委員・塩倉裕)

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 きむらかん 1966年生まれ。専門は比較政治で、韓国政治に詳しい。著書に「日韓歴史認識問題とは何か」など。