世界の見方


日韓の誤解交流で解消を

崔恩美 韓国国立外交院研究教授

    2019年8月25日 毎日新聞 


 文在寅政権の日韓関係は、2015年12月の慰安婦合意の見直しから始まった。17年の大統領選挙で、文大統領を含めた主要候補は全員、合意の再交渉を主張した。朴槿恵前政権が育瓦台(大統領府)主導の「密室協議」によるトップダウン方式で突然決めた合意に対する韓国国内の反発は大きく、見直しは避けられなかった。

 文大統領は日本との関係を考慮して、合意に基づく「和解・癒やし財団」を解散するものの、再交渉や破棄はしないという立場を取つた。公約から一歩譲ったのは大きな決断だ。歴史問題とそのほかの問題を分離する「2トラック外交」も、他分野での協力・交流を妨げないための配慮だった。安倍晋三首相とのシャトル外交の復活も約束した。

 ただ、18年5月を最後に首脳会談が実現しないまま、韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じ、この判決を巡って日韓の対立が決定的になった。レーダー照射問題など偶発的な出来事も重なり、歴史問題が外交・経済・安保分野にまで飛び火し、ついには日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄につながった。

 もちろん一番の懸案は元徴用工問題だ。ただ、日本が半導体材料の輸出規制を強化したのは日本政府の戦略ミスだ。韓国の経済成長を支える分野に、日本のさじ加減一つで打撃を与えられると見せつけた。日本が弱者をいじめる構図が生まれ、韓国国民の反日感情を引き出した。

 今の日韓関係は、歴史問題に正面から向き合うことを避けてきたつけが回ってきた結果とも言える。歴史問題を管理する枠組み作りが必要だが、双方の国民の間にあまりにも誤解が多い。関係が悪化している今こそ、民間交流はもちろん、専門家、そして政治家同士の交流を大切にし、過熱する世静を沈静化する努力をお互いに続けるべきだ。
   【構成・渋江千育】