(耕論)


袋小路の日韓関係

向山英彦さん、朴チョ熙さん、美根慶樹さん

    2019年8月8日05時00分 朝日新聞 


 日韓関係が袋小路に陥っている。1965年の国交正常化以来、最悪ともいえる対立。「政治とは別」なはずの経済や文化交流にも影響が及んでいる。出口はどこにあるのか。


 ■互いの共通利益みつめて 向山英彦さん(日本総研上席主任研究員)

 日本政府は韓国に対し、半導体関連3品目の輸出規制強化に続いて、「ホワイト国」(輸出優遇国)のリストからも外すことを決めました。

 文在寅(ムンジェイン)政権による徴用工問題への対応などに不信感を高めた末の、韓国に対する事実上の制裁措置と言えます。

 今回の措置で韓国への輸出が全面禁止になるわけではありませんが、輸出が滞れば、韓国経済に大きな打撃となります。

 日本の措置は、韓国経済の「急所」をつくものでした。

 対象になった3品目は、韓国の主力産業である半導体や有機ELパネル生産に不可欠で、かつ日本企業が世界的に高いシェアを持ちます。半導体は韓国の輸出額の2割を占め、ここ数年、設備投資の牽引(けんいん)役でした。

 韓国企業は汎用(はんよう)製品の量産技術に強みを持ち、高品質の素材や部品は外部調達する「分業」モデルで成長してきました。韓国では2000年代以降、素材・部品分野の国産化を推進していますが、今もコアとなる分野では、日本に大きく頼っています。今回の措置はこの点を浮き彫りにしました。

 ただ、打撃を受けるのは韓国だけ、という単純な話ではありません。日本の素材・部品産業にとっても韓国企業は重要な顧客で、開発のパートナーでもあるため、日本企業にも影響が及びます。韓国の半導体は中国に輸出され、スマートフォンやパソコンなどに組み込まれて米国などへ輸出されていることから、影響は世界規模に広がります。

 「ホワイト国」からの除外により、幅広い輸出品が個別許可の対象になります。どこまで影響が出るかはこれからの運用次第ですが、恣意(しい)的な運用がされる恐れがあります。この不確実性こそ、企業にとって最大のリスクになります。

 今回の事態を受けて、韓国側は3品目を含めた国産化を急ぐのは確実です。すぐには難しくても、1~2年でみれば可能性は十分あり、中期的には韓国企業の「日本離れ」につながる可能性があります。

 今回の大きな問題は、韓国で「日本が貿易戦争を仕掛けてきた」と受け止める人が多く、反発を招いたことです。日本製品のボイコットが広がり、韓国からの訪日客も減り始めました。日韓関係のさらなる悪化は、これまで積み上げてきた経済関係のほかに、文化やスポーツ交流にも深刻な影響を及ぼしかねません。

 今必要なことは、大局的な観点に立って、お互いの共通利益を再認識することです。日韓はものづくりのサプライチェーンでつながり、少子高齢化など共通の社会課題を抱えています。良好な関係を保つことは、それぞれにとって利益になることを忘れてはなりません。(聞き手・稲田清英)

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2019年8月8日05時00分 朝日新聞  むこうやまひでひこ 1957年生まれ。アジア経済全般、韓国経済の動向を主に研究している。中央大学経済学部講師を兼務。

 ■一線越え、自尊心傷つけた 朴チョ熙さん(ソウル大学大学院教授)

 韓国と日本は、民主主義、市場経済、法の支配と人権の尊重などの価値観を共にする、東アジアの「二卵性双生児」といえます。

 安全保障や経済分野で協力すれば、双方ともに得るところが大きい。うまく付き合えば「戦略的パートナー」になれますが、両国の首脳は認めたがらないようです。

 日本政府はついに韓国を「ホワイト国」リストから除外することを決めました。これは、日本が世界に向かって「韓国は非友好国だ」と宣言したことを意味します。完全に一線を越え、韓国人の自尊心を傷つけてしまいました。

 除外の理由として日本側は安全保障を挙げるものの、詳細な説明はせず、証拠も出していません。韓国側が、徴用工問題をめぐる報復だと受け取るのは当然でしょう。

 私は6月から2カ月間、東京に滞在しましたが、日本人の間に「韓国とはもう付き合いきれない」という諦めが広がっているのに驚きました。

 メディアを通じて韓国から日本に伝わって来るのは、文在寅(ムンジェイン)大統領の強硬姿勢と不買運動や市民団体の民族主義的な声がほとんどでした。

 韓国内には、日本との友好関係を大事だと考える「知日派」や「国際派」がおり、文政権に批判的な見方もあるのです。しかし、日本がホワイト国除外の措置にまで踏み切ったことで、彼らはますます声をあげにくくなりました。

 植民地支配からの解放を祝う光復節(15日)が近づけば、訪日自粛の動きや日本製品の不買運動も盛り上がるでしょう。今や日本も韓国も「自分たちが100%正しく、相手が誤っている」という考え方にとらわれており、妥協が難しくなっています。

 両国がここまでこじれた原因は、日本の最高裁判所にあたる韓国大法院が、元徴用工に対する賠償を日本企業に命じた昨秋の判決にある、と私は思います。

 韓国の歴代政権は、1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みという立場だったのに、司法がこの決定を覆したのです。文政権は三権分立を尊重するがゆえ判決に従わざるを得ません。一方で、日本との協定は守らなければならず、身動きがとれなくなっているのです。

 私は、日本企業に賠償を求めるのは望ましくないという立場です。賠償の代わりに日本企業は被害者やその子孫の教育、医療、福祉のために何らかの経済支援をすることを提案したいと思います。

 いま両国首脳の間には意思疎通がなく、互いに強硬な発言で関係を悪化させています。役人もトップの顔色をうかがうばかりで、本音の話ができません。指導者に求められるのは、自制と寛容です。事態が悪化し、被害を被るのは企業や国民なのです。(聞き手・桜井泉)

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 パクチョリ 1963年韓国生まれ。専門は日本政治、日韓関係。日本の政策研究大学院大学の客員助教授などをへて現職。

 ■官邸に忖度、遠のいた協議 美根慶樹さん(平和外交研究所代表)

 河野太郎外相が、韓国の南官杓(ナムグァンピョ)大使を外務省に呼んだ際、身を乗り出して通訳を遮り、声を大きくして「極めて無礼だ」と韓国の対応を批判したのには驚きました。

 こんな振る舞いをすれば、韓国国民は自分たちの代表が侮辱されたと受け取り、反日ナショナリズムに油を注ぐことになりかねないからです。

 外交は、主権国家同士の対等な付き合いが大原則です。どんなに相手が小国であっても、「上から目線」の対応は絶対にいけません。もし相手が欧米の大国だったら、河野外相もこのような態度はとらなかったでしょう。

 安倍晋三首相は当初、半導体関連素材3品目の輸出規制について、徴用工問題にからめて説明していました。しかし、その後日本政府は、安全保障上の輸出管理の問題だと説明を変えました。自由貿易の原則に反するのは確実なため、国際的に支持が得られないと判断したからでしょう。

 輸出規制を巡る両国のやりとりで、象徴的なシーンがあります。話し合いが行われた経済産業省内の部屋で、日本側がわざわざ「事務的説明会」という紙をホワイトボードに貼り付けていたのです。

 日本にとってはあくまで独自に決める国内措置であり、韓国側と「協議」はしない。しかし韓国にとっては、経済に悪影響が及ぶ外交問題です。日本はまずは、韓国との協議に応じるべきです。

 友好国でもある隣国の役人に対し、経産省側がここまで一方的な姿勢を強調するのは、安倍政権への「忖度(そんたく)」にほかなりません。安倍政権下では独裁と言ってもいいほど官邸の力が強まっています。役人は人事で飛ばすと脅され、牙をぬかれているのでしょう。

 昨年、韓国艦艇と自衛隊機との間で起きたレーダー照射問題も、官邸が乗り込んできたために問題が大きくなった、とされています。

 かつては、日韓関係がこじれると、政治家や密使が水面下で交渉して問題を解決していました。しかしいま韓国では植民地時代に日本語で教育を受けたり、日本の学校で学んだりした人は少なくなりました。韓国が経済成長し、民主化したことで軍事政権時代の利権もなくなりました。

 文在寅(ムンジェイン)大統領は民主化運動を支えた弁護士でした。政権中枢には60年代生まれで80年代に大学で学生運動をした「86世代」の人たちも少なくありません。対日観も価値観も行動スタイルもかつての世代とは大きく異なります。

 政治家の交流が滞るなかで日韓関係を支えてきたのは、市民の交流でした。しかし、最近は交流が中断されるなど波紋が広がっています。感情の行き違いによる衝突を防ぐためにも、両国をつなぐ人材や専門家を地道に育てていくべきです。(聞き手・桜井泉)

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 みねよしき 1943年生まれ。外務省に入り、ジュネーブ軍縮会議代表部大使、日朝国交正常化交渉政府代表などを務めた。