きしむ日韓関係

   歴史学び民間交流続けよう

    近藤誠一 「日韓文化・人的交流推進有識者会合」座長


    毎日新聞2019年2月1日 東京朝刊
    
近藤誠一 こんどう・せいいち  1946年生まれ。72年外務省入省。ユネスコ大使、、文化庁長官などを歴任。2013年、近藤文化・外交研究所設立。17年からは日本の伝統技術「匠」の文化を世界に発信している。


 またぞろ、日韓関係が悪化しているが、「ああ、またか。しかし、ここが我慢のしどころ。政治ゲームに巻き込まれないように、今こそ民間の交流は続けてゆこう」という気持ちになっている。

 結婚式のあいさつで「結婚生活を続けるには一に忍耐、二に我慢、三四がなくて、五に辛抱」「最後は諦めが肝心」などと言う方がおられるが、まさに日韓関係も夫婦関係に似たところがあると思う。時にはけんかもするが、離婚しても互いに利点は少ない。我慢と、時には諦めの気持ちを持てば、冷静になれ、お互いのいい点も思い出す。そういう成熟した関係になるためには、いい意味での「諦観」の知恵が必要だろう。

 よく(大戦を繰り返した)独仏関係と比較されることがあるが、欧州が理念に基づき理屈で行動する一方、東アジアは感情に左右されがちだ。それでも過去のことを水に流し、こだわらないことを知恵としてきた日本人と、過去の「恨み」を団結のエネルギーとしてきた韓国とでは国民性が異なる。日本が朝鮮半島を占領していたことは事実で、それを忘れがちな日本と忘れることができない韓国。しかもどちらにも両国関係の悪化を好む一握りの人たちがいて、政治ゲームの悪化を求める声が強調されて報道される。しかし、大多数の国民は良好な関係を望んでおり、民間交流も続いている。

 昨年、政府の「日韓文化・人的交流推進に向けた有識者会合」で座長を務めた。日韓双方で取り組みをまとめ、互いに提言した。韓国側のメンバーはほとんどが1965年の日韓国交正常化以降に生まれた若い世代で、過去の話はなく、未来志向の提言が続いた。日本側も若手学者らが中心で、「国家の関係が悪化したとしても、相手国にいる知人の『個人の顔』を思い浮かべれば、無用な反感は生まれない。相互意識の改善には時間がかかるが、粘り強く友好の種をまき続けることが重要」という基本認識のもと、「政府も政治・外交が悪化したとしても、民間や地域間の交流は続けるべきだという明確なメッセージを発信すべきだ」などの提言をまとめた。

 時として、政治・外交が対立するようなことがあったとしても国民の民間交流は別もので、お互いに顔が思い浮かぶような友人、知人がいれば両国の関係が薄らぐことはない。そのためにも既存の先入観に染まる前の青少年の相互交流を盛んにすべきだろう。ホームステイや修学旅行、留学などによってお互いに友人関係を作るのが近道だ。特に日本側は日韓の負の歴史の教育を避けてきた経緯があるため、そこを学習したうえで交流することは不可欠だ。

 世論に大きな影響を与える既存メディアも両国の衝突や事件など、負の面だけを強調するのではなく、バランスの取れた報道を心がけてもらいたい。SNSなどのネット情報は過激なものに偏りがちだという認識も必要だろう。映画やテレビ、ポップスなどではお互いに根強いフアンがいて、良好な状態が続いている。双方の俳優たちが共演する映画やテレビ番組などの効果も大きいだろう。 【聞き手・森忠彦、写真も】