きしむ日韓関係

   徴用工問題は新基金設立で

    梁起豪 韓国・聖公会大教授


    毎日新聞2019年2月1日 東京朝刊
  
  梁 起豪氏
ヤン・ギホ 1961年生まれ。韓国・延世大政治外交学科卒。94年、慶応大で博士号(政治学)取得。96年から現職。専門は日本政治。文在寅政権で外務省の政策諮問委員を務めている。

 日本と韓国の間で不信感が強まっている背景には、東アジアにおける冷戦体制の転換期にあたり、対北朝鮮戦略や今後の国際秩序のあり方を巡る日韓の認識ギャップがある。国際ルールを順守するという議論と同時に、国際情勢の変化に対応して課題を一緒に乗り越えていくという視点が必要だ。

 最近の摩擦の根底には、北朝鮮非核化について、段階的な制裁緩和に応じて平和体制に移行させたい韓国と、徹底した非核化検証を行いたい日本の外交戦略のズレがある。レーダー照射問題も、北朝鮮漁船を韓国海軍が救助する過程で起きたため、相互不信が増大した。感情的になって隣国との関係を悪化させるのは望ましくない。

 徴用工問題で日本企業に賠償を命じた昨年10月末の韓国最高裁判決について安倍晋三首相は「国際法上あり得ない」と批判した。「国際的なルールとは何か」について日韓の認識差がある。

 日本は「1965年の日韓請求権協定で戦後補償問題は解決済み」と言う。しかし、実際には90年代以降、協定後に国際問題化した元慰安婦、サハリンに置き去りにされた韓国人、韓国人被爆者に対する道義的な支援措置を講じてきた。その努力を韓国は評価している。一方、徴用工について国際労働機関(ILO)は99年、強制労働に関する条約違反と認定し、協定に基づく補償では傷を癒やすのに不十分だと指摘した。国際的な人権意識が変化していることに日本は目を向ける必要がある。

 2015年の日韓合意に基づき、元慰安婦支援のために設立された財団を韓国政府が昨年11月に解散すると表明したことも安倍政権は合意違反と批判するが、日本が拠出した資金を元慰安婦の7割に提供して、もう申請者がほとんどいない状況であり、財団は役割を果たした。少女像が日本大使館前に残っているのは事実だが、残る資金を戦時下で性暴力が再び起きないよう国際貢献に使うなど有効活用する道を模索すべきだ。

 元徴用工に関する韓国最高裁判決は日韓協定を根本から否定するものではない。ILOが強制労働と規定するような反人道的行為に対する慰謝料という新たな概念であり、被害者全体に自動的に適用されるわけではない。日本企業は賠償金を支払ったほうがいい。

 確定判決以外の徴用工問題に対応するため、私は次のような基金の設立を提案する。まず、生存する元徴用工のため、日韓協定の資金を受けた韓国企業16社が自発的に出資する基金を韓国政府が設立し、そこに訴訟で訴えられた日本企業の参加を促す。韓国政府・企業と日本企業の「2+1」の枠組みだ。訴訟や基金で救済されない被害者には韓国政府が対応する。

 韓国政府は08年以降、協定資金に基づく被害者救済が不十分だったとして、軍人・軍属を含む国外強制動員被害者に計630億円(約6300億ウォン)の追加支援を行った前例がある。徴用工問題の新たな基金には、韓国の司法判断を反映させる意味で日本側の参加が望ましい。国家の枠を超えた和解に向けて経済界、市民社会が前向きに取り組めないだろうか。 【聞き手・堀山明子】