日韓相互不信の脱却を

   朴喆熙 (ソウル大学国際大学院教授)


      2019.01.27 東京新聞




 日韓関係は先行きが不透明なまま長期化している。前例のない状態であり、極寒期に入ったという評価まである。文在寅政権が発足して以来、慰安婦合意の批判的検討、国際観艦式での旭日旗掲揚を巡る衝突に続いて、「和解・癒やし財団」の解散、元徴用工に関する大法院の最終判決があり、最近は韓国海軍艦艇と海上自衛隊の哨戒機によるレーダー照射問題が発生した。

ほとんどは韓国により提起されたこともあり、日本側からは「またか」「我慢できない」など厳しい声が聞こえてくる。このような状態が望ましくないという考えは共通しているが、明るい展望が見えない。悲しい現実であろう。

 私は双方の努力不足が原因であると思う。信績が失われ、意思疎通が不可能な状態に達してしまっている点が残念である。レーダー問題の摩擦は防衛当局の相互信頼があれば、ここまで対立が深刻化しない事案であった。しかし相手に責任転嫁する言動が先走った。背景には政府間のコミュニケーションが円滑ではないこと、政治家による懸案管理メカニズムが作用しなかった事実がある。日韓のパイプがばとんど皆無になったため、衝突しても構わないという放任に走ってしまう。

 両国で問題解決ができないならば、第三者に任せるしかないという心理も働いているようだ。日韓基本条約に基づいて、両国間の異見を仲裁や国際司法裁判所に委託すべきであるという主張が現れ始めた。一つの解決策であるかもしれないが、寂しい感が拭えない。「他人任せ」で収めようという諦めの解決策のようだ。外交を通じた解決ができないのを内外に宣言するようなものである。結果が出たとしても、第三者の決定を双方が素直に受け入れるか、疑念が湧く。実現性のあるリスク管理対策の有無についても、予測できないところもある。

 日韓間の葛藤を見ると、互いに外交ではなく国内政治を優先している感じがする。相手の立場を熟慮して行動を自制するのではなく、国内の政治的支持基盤と声高な市民団体の反応をうかがっているのではないか。慰安婦問題を批判的に扱ったり、元徴用工判決に対して韓国政府が最終的な判断を下さずにいるのがそうであるし、哨戒機レーダー照射問題のデータを先に公開する官邸の決定もそうだ。民族主義が独り歩きすると、国際協調が後ろ向きになるのは当たり前である。

 過去の問題を取り上げ日本に謝罪や反省、補償を求める韓国の市民社会は歴史問題の捕虜になっている。被害者意識から抜け出せないこのような考え方は、日韓関係に葛藤をもたらす原因になっている。一方で過去の歴史の事実に対して謙虚な姿勢で誠実に対応する先人の知恵を踏襲できなければ、問題は拡大する一方である。歴史だけを見る韓国も、歴史を直視しない日本も結局は歴史の捕虜だ。

 衝突をいとわない姿勢はあまりに内向的である。北朝鮮問題や中国への対応、米国との同盟管理など日韓がともに取り組まなければならない課題が山積しているだけでなく、日韓の葛藤が両以外の周辺国にとって漁夫の利となる事実を前に、葛藤を野放しにする姿は無責任である。日韓両国の指導層は、一日も早く戦略的意思疎通を強化し、信頼回復を目指し葛藤を適切に処理ないし管理する方法に立ち返るべきである。   2019・1・27