戦争でなく国際法で対立解決目指す 
   世界法廷にかける日本人裁判官の思い

   和田浩明

    毎日新聞2021年1月10日 15時00分(最終更新 1月10日 15時34分)
   
写真:現代ビジネス
オランダ・ハーグにある国際司法裁判所の執務室でインタビューに答える岩沢雄司裁判官=2020年12月18日、和田浩明撮影


 戦争ではなく、国際法によって国際紛争を平和的に解決する。それが国連機関である国際司法裁判所(ICJ、※1)の主要任務だ。その日本人裁判官、岩沢雄司さん(66)は、こじれた国家間の争いを審理を通じて解きほぐし、国々の振る舞いの指針となる国際法の枠組みを強化する仕事に取り組む。「自国第一主義」が強まる国際社会で、ICJの重要性を、岩沢さんに聞いた。【和田浩明/統合デジタル取材センター】



「どぶ板選挙」で世界法廷へ

 ――ICJ裁判官になるには、選挙に勝つ必要があるんですね。

 ◆裁判官は3年ごとに5人ずつ改選されます。候補者は常設仲裁裁判所(※2)の国別裁判官団が指名します。私の場合、日本を含む40の国別裁判官団が指名してくれました。2020年11月の選挙に出た8候補中最多です。

 指名を受けて、国連総会と安全保障理事会でそれぞれ投票が行われます。総会では国連加盟国193カ国が票を投じるのですが、各国に対して「私に投票してください」と働きかける「選挙活動」を積極的にやりました。

 日本政府は19年2月に私を支持することを表明し、外務省や在外公館を通じて働きかけを始めました。私自身も「弾丸出張」も含めて何度も海外に行き、実際に投票するニューヨークの国連代表部大使や各国の閣僚などに直接、支持をお願いしました。


   

国際司法裁判所(ICJ)があるオランダ・ハーグの「平和宮」=ICJ提供


 ニューヨークでは細かく予定を入れて多くの面談をこなしました。他の訪問先は、安保理理事国を重視しました。接触した国は100カ国をゆうに超えます。なるべく全ての国に直接、支持要請をするという姿勢で取り組みました。

 いわば「どぶ板選挙」を展開したのです。選挙活動をしていると、「過去の選挙では、あの候補は態度が大きいので票が下がった」といったうわさも聞こえてきます。選挙は信頼を得るのが大事だと思い、丁寧な働きかけを心がけました。


最多得票で再選

 20年3月からは、新型コロナウイルス禍で海外出張ができなくなりました。そこでオンラインで支持要請を続けました。オンラインならではのメリットもあって、各国の首都にいる、誰に投票するかを決める政策決定者と直接話をすることもできたのです。

 結果は、国連総会では2回の投票を経て169票を獲得してトップ当選です。安保理投票では全15カ国の支持を得ました。こちらもトップ当選でした。

 ICJの裁判官は個人資格で、国の代表ではないので、岩沢雄司という個人に投票してもらったことになります。私の資質や業績が評価されたと考えたいところですが、どの国出身の裁判官かが投票の重要な要素であることは否定できません。

 選挙活動でも感じましたが、日本は国際社会で信頼されており、日本の候補だから投票してくれた、国際社会での法の支配を重視する日本の姿勢が評価された、という面も強いと思います。

 私を指名してくれた国別裁判官団には安保理常任理事国5カ国(米露中英仏)全ての裁判官団が入っていました。私の前任者で03~18年にICJ裁判官を務め、所長にもなった小和田恒(ひさし)さんも総会、安保理双方で多数の得票をしています。


オンライン判決も コロナ禍で

 ――どんな執務環境なのでしょうか。

 ◆今は裁判所の執務室にいますが、仕事は自宅でもできます。就任する前の大学教授としての生活とあまり変わらない面もあります。各裁判官には調査官、秘書、インターンがつくので、いわば4人のチームで仕事を進めているとも言えます。

 コロナ禍以前は、口頭弁論や判決言い渡しは大法廷に行く必要があり、さまざまな会議のためにも裁判所に来ていました。

 しかし今は、裁判官によっては自国からビデオ会議で審理などに参加する人もかなりいます。コロナ禍でも業務をストップするわけにはいかないので、オンラインを活用して効率化を図っています。

   

2020年12月18日に国際司法裁判所(ICJ)で行われたガイアナとベネズエラの国境問題に関する裁判で管轄権に関する判断の言い渡し。新型コロナ対策で一部の裁判官はビデオ参加している=ICJ提供


 当事国の提出資料や関連資料を読み、リサーチも行って、口頭弁論が終わると、裁判官が協議しながら判決を仕上げていきます。2~3件を並行して処理することもあります。現在も、20年8月と9月に口頭弁論を行った事件の判決を準備しています。係属案件は14件あり、忙しい毎日です。多くの事件が持ち込まれているのは、ICJが信頼されているということだと思います。

 15人の裁判官は、原則として全員が各事件に関与しますが、当事国が要請すれば5人の裁判官が審理する小法廷が担当することもあります。また、当事国は自国籍の裁判官がいない場合、裁判官を指名できるので、最大17人で審理することもあります。


提訴から判決まで4~5年 当事者間手続きに時間

 ――判決はどのようにつくられますか?

 ◆各裁判官が事件に関する考えを「ノート」と呼ばれる文書にまとめ、これを全員が読んだ上で評議します。ここで方向性がまとまると、3人の裁判官からなる起草委員会が原案を提示し、これに修正を加えながら判決を仕上げていきます。

 提訴から判決が出るまでは4~5年かかっています。これは当事国間の書面交換などにかなりの時間がかかるからです。当事国が口頭弁論を行ってからは半年程度で判決を出しています。

 口頭弁論もコロナ禍の影響を受けていて、以前は1日6時間やっていたのが、裁判官がいろいろなタイムゾーンからオンラインで参加する関係から、1日3時間程度になっています。

 私は18年6月にICJの裁判官になってから、13件に関わりました。国際的な注目度が高かったのは、ミャンマーでの少数者「ロヒンギャ」の取り扱いをめぐる裁判です。「ジェノサイド(集団殺害)罪の防止および処罰に関する条約」違反だと主張して、イスラム協力機構(57カ国・地域)を代表して西アフリカのガンビアが提訴しました。

 ミャンマーからは、アウンサンスーチー国家顧問が19年12月に出廷して反論しました。この時は110人は入る大法廷の傍聴席から人があふれ、別の部屋にモニターを設置して傍聴してもらうほどでした。ICJは20年1月に、同条約2条が掲げる行為を防止するためにあらゆる措置をとるよう命じる仮保全措置を出しました。

「法の支配」枠組み示すICJ
 ――一般の日本人にとって、ICJの存在は物理的にも心理的にも遠いと思います。重要性をどう説明しますか。

 ◆ポイントは、国際社会における「法の支配」の重要性だと思います。日本は国際社会における法の支配を重視し、それを促進しているICJを支持しています。私は日本を代表しているわけではありませんが、日本の裁判官がICJで活動していることは、日本の姿勢にも大事だと考えて、身を引き締めて務めています。

 日本国憲法の前文に「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と書いてあります。これは、ICJの理念と合致しているのです。

 ICJの主要任務は二つあります。一つは、2国間の紛争を平和的に解決すること。もう一つは、国際法上の問題について、国連総会や国連安保理などの国際機関の要請に応じ「勧告的意見」を提示することです。ICJのそうした活動を通じ、世界の平和や秩序が維持されている面があると思います。


   

国際司法裁判所の法服をまとった岩沢雄司裁判官=本人提供


 ICJは2国間紛争を解決し、勧告的意見を出す過程で、条約や国際慣習法から成る国際法を解釈します。その活動は、日本を含む各国を拘束する国際法の内容を明らかにし、発展させます。

 日本は14年に判決が出た南極海捕鯨事件(※3)で初めてICJでの裁判の当事国になりましたが、そうした場合だけにICJが日本にとって重要になるわけではないのです。日本が直接関わらない事件であっても、各国の活動の枠を規定する国際法を発展させるICJの役割は、見逃されがちですが、大きな意味があると思います。


判決履行を拒否する事例も 多くは受け入れ

 ――ニカラグア事件における米国など、ICJ判決に従わない国もあります。

 ◆1986年の判決では、米国のニカラグアに対する武力行使を国際法違反と認め損害を賠償する義務を負うと判断しましたが、米国は裁判所の管轄権を認めず、判決に従いませんでした。

 国内法であれば判決は強制執行などができますが、国際法には同様の仕組みがありません。国連憲章94条は、ICJ判決に当事国が従わない場合、他方の当事国は安保理に訴えられると規定しています。ニカラグアは米国による判決履行を求めて安保理に訴えましたが、常任理事国である米国が拒否権を行使しました。ICJの判決履行の仕組みが不十分であることは認めざるを得ません。

 ただ、ICJの裁判は、国が同意しないと成り立ちません。国が同意したうえで行われる裁判の判決なので、実際にはかなり履行されています。


自国第一主義の時代こそ国際機関支持を

 ――日本を含む各国で、「自国第一主義」が強まっています。

 ◆特定の国に言及することはしませんが、一般的に言えば、自国中心主義は、国際法を構成する国際慣習法や条約に反することになってしまうことが少なくないのではないかと思います。

 日本国憲法前文には、この点でも重要な記述があります。「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という部分です。国際協調主義を表していて、日本としては多国間主義、国際連携を大事にし、ICJなどの国際機関を支持していくことは大切だと考えます。

いわさわ・ゆうじ
 1954年、東京都出身。東京大法学部、米ハーバード法科大学院修士課程、米バージニア法科大学院博士課程修了。英ケンブリッジ大客員研究員、東大教授、自由権規約委員会委員長などを経て2018年6月に国際司法裁判所裁判官に就任。20年11月に再選され21年2月から9年の任期を務める。

(※1)国際司法裁判所
 国際法に基づく裁判で国家間の紛争を平和的に解決することが任務。国連の主要司法機関として1945年設立。オランダ・ハーグに所在。15人の「独立・公正な裁判官」で構成。現在はアフリカ3、中南米2、アジア4、米・西欧など4、東欧2。裁判長はソマリア人。歴代日本人裁判官は田中耕太郎、小田滋、小和田恒、岩沢雄司。日本は南極海捕鯨事件で当事国になったほか、竹島問題や北方領土問題でICJでの紛争解決を模索した。

(※2)常設仲裁裁判所
 国際紛争平和的処理条約(1899年)に設立。ハーグに所在。現在の締約国・地域数は122。外交手段では処理できない国際紛争を仲裁することが目的。国家間紛争だけでなく国・私人間の紛争なども扱う。各締約国は4人まで裁判官を登録できる。2016年には、中国が南シナ海で主張する海洋権益は国際法に違反するとしてフィリピンが提訴した裁判で、中国の主張には「国際法上の根拠がない」と判断した。

(※3)南極海捕鯨事件
 オーストラリアが日本をICJに2010年に提訴した裁判。14年3月31日、ICJは日本による「第2期南極海鯨類捕獲調査」は国際捕鯨取締条約に違反すると判断した。日本は同調査は同条約が定める「科学的研究を目的とする」などと主張したが、退けられた。