論点 インタビュー 

    令和のはじめに 経済復活への道

    小林喜光・前経済同友会代表幹事


      毎日新聞2019年5月10日 東京朝刊

平成の30年間、世界経済における日本の地位は低下した。1人当たりの国内総生産(GDP)は世界4位から26位にランクを下げ、世界の株式時価総額トップテンに入る日本企業は7社からゼロになった。令和の時代、日本が経済大国として復活する道は。小林喜光・前経済同友会代表幹事(72)に聞いた。【聞き手・川俣友宏】


夢持たず現状に満足 国の将来を考えない

----- 日本の現状について近著の中で、危機感が欠如した「ゆでガエル」であると警鐘を鳴らしています。

 経済で中国がどれほど急速に力を増しているか。米巨大IT企業のGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・コム)がどれほどデータを独占しているか。日本がどれほど比較劣位に陥っているか。1990年代には世界で5位以内にほとんど入っていた日本の1人当たりのGDPは2018年には26位。シンガポールに抜かれ、香港にも抜かれた。

 日本人は世界に目を向けていないから、世界情勢に疎い人が多すぎる。国が危機的な状況にあるにもかかわらず、内閣府が昨年6月に実施した「国民生活に関する世論調査」では74・7%の国民が現在の生活に満足していると答えている。18歳から29歳までの若い世代に至っては83・2%が満足してしまっている。大きな夢に向かって苦闘している人、競争に勝ち抜こうと戦っている人には不満があるはずだ。「今に満足している」と言っている人間が何かを成し遂げられるわけがない。そういう感性を持っている国民に明日はあるのか、というのが私の率直な感覚だ。

----- 世界経済の中での日本の地位が低下しているのに、国民は今の生活に満足して、あまり気にしていないという指摘ですね。どうしてそうなったのでしょうか。

 戦後の経済復興の過程で、競争を忌み嫌う政策が長く続いた。徒競走なのに「みんなで一緒にゴールテープを切ろう」などという、わけの分からない横並び主義や事なかれ主義が横行していった。戦わないほうが楽だから、どんどん自分の殻を作って、その中にこもって楽しく生きていこうとする。他人と議論し、固定化された社会を変えようとすると、あちこちから批判されたり文句を言われたりする。「出るくいは打たれる」ので、その作業は非常につらい。

 だから、そういうことは避けて、自分のことばかり考える。国の将来を考えない。一般市民はもちろん、経営者から政治家に至るまで、そういうメンタリティーの人たちが増えてしまった。このままでは、令和の時代に日本は五流国になってしまう。もっと国民がお互いを鼓舞しながら、「勉強してよい国にしよう」という社会にしなければならない。

 日本を取り巻く環境は厳しさを増している。北朝鮮があり、中国があり、今は韓国との関係も微妙になっている。中東よりも危ない状況に置かれていることを認識しないこと自体、平和な状況にあぐらをかいている証拠だ。イスラエルのことを考えてみればよい。自国人口の100倍にも上るアラブ人の国々に囲まれて、勝ち抜くためにどれほど必死に生きているか。勝ち抜く意志が枯渇してしまったら、生き抜くことはできない。

----- 五流国に転落しないためにはどうすればよいと。

 若者は年寄りのことを気にせず、「反逆することが正義だ」ぐらいの気概で社会を変えてほしい。私はかつて「先輩は戦犯だ」と言って自分の会社の改革を進めた。先輩のことを気にしていては、過去を否定するような改革はできない。

 かつて世界の大国だった時代はあるものの、インドや中国はここ200年近く、「眠り」続けてきた。デジタル化、インターネット化の現代に、両国は目覚めて、急速な発展を遂げている。それが可能なのは、発展途上国であったがゆえに、破壊しなければならない既存のインフラや規制がなかったからだ。例えば、ハードディスクや光ディスクが普及していた日本はそういうメディアにこだわるあまり、ネット化とクラウドコンピューティングの世界に進むのが遅れてしまった。先進国は、既存のインフラや規制をいったん壊さなければならないという点で、途上国よりもハンディを抱えているのだ。

 日本は、大きな社会的不安もなく、現金を持ち歩いて使えるからキャッシュレス化が進まない。印鑑の文化が根強く残っているからデジタル化しにくい----- そういうものをどれだけ破壊できるかで、日本が変われるかどうかが決まる。デジタル化を推進するといいながら、マイナンバーカードの普及率が導入から4年たっても12%というのは異常な国だ。

 中国では、情報通信技術を使える人とそうでない人の格差を問題視する「デジタルデバイド」という言葉は使われない。高齢者に気を使わずにどんどん政策を進めるから、高齢者も仕方なくキャッシュレス化せざるを得なくなるのだ。日本は優しすぎるから変われない。

技術革新でリード 存在感を取り戻せ

----- バブル経済が崩壊するまで、日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」ともてはやされていました。令和の時代に日本経済を復活させるにはどうしたらよいでしょうか。

 何でも欧米と同じ方向を目指すのではなく、日本なりの特性を意識することが大切だ。日本が強みを持つ分野に焦点を当てて資金を投入していくことが必要だ。かつてはモノづくりだったが、最近は劣勢だ。一方、21世紀に入ってからデータの重要性がますます増し、GAFAや中国のBATH(バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ)が世界の株式時価総額で上位を占めるようになった。だが、データが重要になったからといって、モノづくりが意味を失ったわけではない。

 例えば、グーグルは得意とするデータを活用して自動運転の世界に入ろうとしているが、自動車メーカーは人工知能(AI)を使って同じように自動運転を目指している。出発点が仮想現実的世界か製造業かの違いはあるが、目指すところは利用者が快適に思えるサービスを提供するという点で同じだ。このあたりは日本にもまだチャンスがあるのではないか。

 「コト消費」と言われるように、消費者はモノを所有することより、何かをして過ごす時間や体験を重視するようになった。モノとコトのせめぎあいの中では、経済のイノベーションはまだまだ期待できる。製造業とデジタルの関係がこれから最大のテーマになる。

----- 日本が競争力を持てそうな分野は。

 一つは環境問題。化石燃料をどんどん燃やして自動車や飛行機に乗っているから破綻に向かっている。二酸化炭素(CO2)の増加をゼロに抑えようとすると、石油はもちろん天然ガスだって使えなくなり、わずかな原子力と、残りは太陽光と風車と地熱という自然エネルギーで賄う時代が来る。高度経済成長期に公害に悩まされた日本は、こういう分野の技術が進んでいる。化学会社の立場で言えば、CO2をカーボン源として活用するイノベーションも日本ならできるかもしれない。

 医療やヘルスケアも、高齢化が早く進んだ日本だからこそのアドバンテージがある。亡くなる時まで元気に暮らす「ピンピンコロリ」の社会をどう作るか。自然災害が多いからこそ、安全安心な街づくりのための防災技術も日本は優れている。日本が課題として早くから取り組んでいる分野では、世界で先導的な役割を果たせる可能性がある。政府はAI、バイオテクノロジー、量子の三つに重点化したイノベーション戦略を進めている。この三つの基礎的な手段を応用して、環境問題の解決や健康寿命の延伸につなげていこうと国がグランドデザインを作っているわけで、企業もその中でどのように貢献できるか考えるべきだ。

----- 世界の中で日本はどのような国になるべきだと考えますか。

 イノベーションリーダー的な国を目指すべきだ。AIやバイオテクノロジーを活用しながら、環境問題やヘルスケアなどの分野で世界に冠たる技術を持てば、存在感を取り戻せる。GDPで世界2位や3位ではないが、「その国が無くなったら世界が成り立たない」ような国だ。バイオテクノロジーでとても優れているとか、すばらしい高齢化対応システムを作ったとか、世界に貢献できるいくつかの分野を主要産業として育てていかなければならない。

----- それにしても、国民の4人に3人が生活に満足するのは、なかなか良い国なのではありませんか。

 悪い国だとは言っていない。その生活が持続可能でないことが問題なのだ。高齢化が進み、経済力が衰えて、1000兆円を超える公的債務を誰がどうやって返すのか。CO2とプラスチックごみがあふれる地球で生きていけるのか。解決しなければならないことが山積しているのに、「今が幸せならそれでいい」では困るのだ。

 日本人に「和をもって貴しとなす」感覚があるからこそ、米国や中国のように、経営トップがべらぼうな給料をもらう一方で社員は少ないという格差社会にはならない。適度でフェアな競争がある一方で、分配では一定程度の人が納得できる社会を作るのに日本人は向いている。格差が先鋭的な問題になっている世界で、そういうモデルを示すことも日本の役割の一つになるのではないか。


 ■人物略歴

こばやし・よしみつ
 1946年山梨県生まれ。東京大大学院修士課程修了。イスラエル・ヘブライ大学、伊ピサ大学留学後、74年に三菱化成工業(現三菱ケミカル)入社。2015年から三菱ケミカルホールディングス会長。同年から今年4月まで経済同友会代表幹事。理学博士。