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新たな国家安全保障戦略などの安保3文書が昨年12月、閣議決定された。この中には、筆者が長年主張してきた反撃力の保有が含まれる。2017年10月2日の本欄「地球を読む」でも反撃力について論じた。
現在は国民の6剖以上が反撃力の保持を支持している。予算措置を含め、3文書が着実に実施されるかどうか予断を許さないが、文書の採択は戦後日本の安全保障政策において画期的である。かつての非武装中立論に属する主張、およそ実現性のない空想的平和主義とでもいうべき主張は、姿を消すだろう。
第2次大戦に敗れた日独のうち、ドイツは東西に分断された。日本は地理的には分断されなかったが、国内は二つのグループに分断
された。分断の軸は、憲法9条2項だった。
念のために述べると、9条1項は「戦争の放棄」であり、1928年の不戦条約に起源を持ち、45年の国連憲章とほぼ同じ内容である。したがって、世界中で受け入れられている。
他方、9条2項は「戦力の不保持」で、世界にほとんど例がない。ほぼすべての国は自衛のために軍を持つ。多くの人が変えたいと思っているのは、9条2項の方である。一部メディアはいまだに、「戦争放棄の憲法9条を変えるな」と言うが、これは事実を歪曲して国民をミスリードするものだ。「戦争放棄」を変えようとしている勢力はほとんどないのだから。
私が分断と言ったのは、戦力不保持を厳格に貫こうとするグループと、これを柔軟に解釈して一定の戦力は持つべきだとするグループの対立のことである。
憲法が施行された47年からわずか3年後の50年に朝鮮戦争が勃発し、日本に警察予備隊が作られ、事実上の再軍備が始まった。9条2項厳守派はこれを厳しく批判した。51年にはサンフランシスコ講和会議が開かれた。全面講和論と多数講和ないし早期講和論が対立したのはよく知られる。
だが、全面講和は不可能な議論だった。朝鮮半島では、ソ連と中国の支援を受けた北朝鮮と、米軍主導の国連が激しい戦争を繰り広げていた。ソ連は講和会議に出席し、アメリカの講和条約案への修正案を提示した。その核心は日本に外国の基地を置かないということだが、米国は日本国内の基地を絶対に必要としていた。中ソと米国との合意は全く無理だった。
54年には、鳩山一郎内閣が新しい解釈を打ち出し、9条2項があろうとも、日本は主権国家の当然の権利として必要最小限度の自衛力を持てると判断し、59年に最高裁で事実上認められた。以上が、9条2項の現在の公定解釈である。
武器輸出の制約緩和を
日本が1950年代後半から高度成長に入ると防衛予算は増え、自衛隊は徐々に大きくなった。
それでも9条2項に依拠する非武装論は根強く、これに対し自民党政権は、いくつもの妥協的な原則を提示してきた。
たとえば、①自衛隊は海外に派遣しない②日本は専守防衛政策をとり、攻撃はアメリカに委ねる③防衛予算はGDP（国内総生産）比1％以下とする④武器輸出3原則⑤軍事研究の抑制などである。
これらは大体、日本の軍事大国化を批判する野党やメディアの要求に応じたものだった。多くの自民党政治家は経済実利主義で、アメリカを満足させるために防衛力を持てばよいと考えた。日本の安全のために何が必要なのか、真剣な検討をしてこなかった。 このうち第一の原則は90年の湾岸戦争で壁にぶつかり、92年にようやく不完全な形でPKO（平和維持活動）への参加を始めた。
80年代末から北朝鮮がミサイルと核兵器の開発を進めた。中国は長年にわたって軍事力を増強し、21世紀に入ると尖閣諸島周辺や南シナ海で国際法を無視した行動を始めた。日本の経済停滞と国際環境の感化で、先述の妥協的原則が日本の安全保障に大きな障害となり始めたのである。
たとえば、多くの国で軍事研究と民間企業や大学は密接に結びついている。日本では、軍事研究の抑制のせいで安全保障や防衛に聞する研究が大幅に遅れた。軍民共用の分野が広がるなか、弊害はさらに拡大した。武器輸出の禁止のために日本の防衛産業は顧客が自衛隊に限られて衰退し、韓国に大差をつけられた。
防衛費GDP比1％を維持しつつ米国から高価な武器を購入し続けた結果、自衛隊は弾薬やミサイルの備蓄が少なく、施設が老朽化した、持続性の乏しい歪な形になっている。
こうした伝統的な安全保障政策の壁に風穴を開けたのが、第2次安倍内閣だ。安倍内閣は外交と安全保障を統合的に把握するため国家安全保障局を新設し、2015年には安全保障関連法を作った。これにより、日本は自国のためにのみ戦い、他国のためには戦わないという原則（集団的自衛権の行使の否定）を修正した。日本の周辺で日本の安全のために行動している米艦船が他国から攻撃を受け、それが日本の安全に深刻な影響を及ぼす事態等には、日本も戦闘に参加できるようになった。
最後の大きなネックは、日本が攻撃力を持つことの禁止である。北朝鮮のミサイル、核兵器は発展した。中国はこれをはるかに超える軍事力を持つ。ミサイル防衛だけで対処できないのは明らかである。米国が常に日本の望むタイミングで対応する保証はない。万一攻撃されたら反撃して第2撃を阻止するとともに、全体として他国に日本攻撃を思いとどまらせる能力を持つ必要がある。
私はこれを18年の安全保障と防衛力に関する懇談会でも提唱したが、大方の支持を得られなかった。それが3文書に採用され、国民の支持も高いのは、なんと言ってむウクライナ戦争の影響が大きい。
ウクライナ戦争は多くのことを変えた。まず、世界の同情と支持を得るには自ら必死で戦わねばならないということだ。第二に、民主的で侵略を受けた国への武器支援は、高く評価されるということである。武器輸出に関する制約はさらに緩和されるべきだろう。第三に、軍事への関心の高まりから、軍事研究の抑制も改められるだろう。
日本はこれまで自ら片手をしばってスポーツをするようなことをしてきた。日本が高度成長を続け、米国の力が圧倒的だったときはよかったかもしれない。今はそういう時代ではない。
以上のような非武装論の終わりは野党の終わりを意味しない。野党が非武装論から決別し、常識的な安全保障論を採用すれば、自民党と対等の立場に立てる。その上で他分野で自民党を批判して競争できる。安保3文書の採択は、実は野党にとって大きなチャンスかもしれないのである。
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