米誌『タイム』に岸田文雄首相が表紙として登場したが、表紙には「首相は平和主義を捨て、真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」と記され、大きな話題になっている。政府がタイム誌に抗議し、中の記事の見出しが変わるという事態が起きたが、専門家からは「アメリカの見解を的確に表している」という指摘も出ている。
【表紙】軍事大国への"野望"がにじみ出た？ 岸田首相の鋭い目つきはコチラ
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米誌『タイム』が公開した岸田文雄首相の表紙と、そのインタビュー記事が大きな話題を集めている。
表紙と記事は9日（米国時間）にネットで公開された。表紙には「日本の選択」という題がつけられ、「岸田首相は数十年間の平和主義を捨て、日本を真の軍事力を持った国にすることを望んでいる」という一文が添えられている。インタビュー記事のタイトルも「岸田首相はかつて平和主義だった日本を軍事大国に転換しようとしている」となっていた。
SNSでは
＜本質を、忖度なくズバリ突く、TIMEの表紙…＞
＜不名誉にも程がある＞
などといったコメントが投稿された。
タイム誌の表現は政府にとって不本意だったようだ。12日に林芳正外相が記者会見で明らかにしたところによると、「表題と中身に乖離（かいり）がある」としてタイム誌に抗議したという。インタビュー記事のタイトルは「岸田首相はかつて平和主義だった日本に国際舞台でより積極的な役割を与えようとしている」に変更されている。
また、林外相は、タイトルの印象を払拭するかのように記事の中身についてはこう総括した。
「インタビューの中で岸田総理から、我が国の置かれた厳しく複雑な安全保障環境や防衛力強化、経済政策など幅広い事項について、我が国政府の立場を説明し、かつ、結論部分では世界の分断を防ぐ歴史的な役割を負う担う指導者との論調になっておりまして、記事全体としてみれば、そうした説明が反映されたものと受けとめています」
今回のタイム誌の騒動について専門家はどう見るか。日本は軍事大国化しているのだろうか。
米国政治に詳しい上智大の前嶋和弘教授は「記事を読むと岸田首相は『平和主義を放棄する』と言ってはいない」と指摘するものの、「表紙や元々の記事タイトル」については「アメリカの政策関係者や研究者の見解を端的に表している」という見方をする。
岸田首相はこれまでの安全保障政策を大きく転換してきた。昨年12月に閣議決定で、安保関連3文書を改定し、敵のミサイル発射基地などをたたく「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有することを明記した。防衛費についてもこれまでGDP比1％に収めていたが、2027年度には2％に増額する方針を決めた。
前嶋教授はこう説明する。
「昨年の安保3文書の改定を受けて、アメリカの専門家のほとんどは『日本はようやく自国の安全保障に本気になった』と見ています」
それを踏まえ、今回のタイム誌を次のように読み解いた。
「記事の中の写真では、暗い背景の中で鋭い目の岸田首相が映っています。記事の見出しは穏当なものに変わりましたが、写真は依然として『強い意思で軍事力の強化を急いでいる』という岸田首相に対するアメリカのイメージを表していると思います」
前嶋教授によると、岸田首相が取り組んでいる安保政策の転換は、アメリカの専門家の間では高く評価されているという。実際、今回の表紙が公表された際、エマニュエル駐日米国大使は「『TIME』誌の表紙を飾った岸田首相にお祝い申し上げます！ 開発、外交、そして抑止力。首相は国内だけでなく日米同盟に関してもリーダーシップを発揮しています」と賛辞を送っている。
「アメリカは中国が台湾に進攻したら、アメリカも武力介入する姿勢を見せています。日本は中国の侵攻をけん制する役割を持っており、安保3文書の改訂、国防費の増額もそのためものです。ここ数年は日本とアメリカは軌を一にした安保政策を進めており、この動きはアメリカの世論も歓迎するものでしょう」（前嶋教授）
一方の日本では「この点の議論が十分になされておらず、国民の認識は追いついていない」と前嶋教授は指摘。
「表紙の文言を見たら、多くの人が驚くでしょう。サミット前にうまくPRする機会にしたかった岸田首相からすれば、想定外の内容だったのではないでしょうか」
他の専門家はどうか。戦史・紛争史研究家の山崎雅弘さんはタイム誌の表紙についてこう見る。
「インタビュー記事は内容に即したタイトルをつける必要があります。その部分に関しては、岸田首相の言葉に沿ったタイトルに変更するのは妥当です。他方、表紙の文言については、様々な事実を分析し、首相の全体的な姿勢を論評したもの。つまり、アメリカのタイム誌から見て、日本は軍事大国化に舵を切ったと見えるということです」
さらに、山崎さんは「これは日本の安保政策の現状を表した的確な表現」だと感じているという。今の日本は、ある一面では1930年代の日中戦争前の状況に似ているそうだ。
「政府は、大日本帝国時代と同様に、軍備強化で外敵から国を守るというストーリーありきで、『国防』という勇壮な大義名分に酔って、法律変更や新たな法制化を拙速に進めているように感じる。いわば『国防酔い』のような状況です。防衛費の2％への増額も、日中戦争の数カ月前に可決された軍事費増大の『膨大予算』を彷彿とさせる。冷静で抑制的な議論がないまま、安保政策が大きく転換されていくことに危機感を覚えます」
特に山崎さんが大きな転換点だと感じたのは、昨年の12月の閣議決定で、敵基地攻撃能力の保有を認めたことだ。
「政府の言う『敵基地攻撃能力の保有、反撃能力の保有』は問題点を曖昧にする表現ですが、これは『外国攻撃能力の保有』であり、対外戦争や武力による威嚇を可能にするもので、平和主義の専守防衛を完全に逸脱する決定です。また、政府は中国と北朝鮮の脅威を声高に叫びますが、実際には両国が軍事力を向けている対象は日本ではなく、アメリカです。日本が外国攻撃能力を持てば、日本は両国にとっての攻撃対象になります。国民的な議論がないまま、事実上の軍事大国化が進んでいる。メディアも問題の本質を伝えきれていないと感じます」
朝日新聞が昨年12月に公表した世論調査によると、「敵基地攻撃能力」を自衛隊が持つことについて、56％が賛成、反対は38％となっている。タイム誌が「軍事大国」と見た日本の政策は、日本国民が望む方向なのか。いま改めて考えるべきだろう。
（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）
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